「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-19)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

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《隠せば出世、暴露すれば逮捕：民主主義ルール完全無視/安倍政権隠蔽体質》

　国有地の不正売却疑惑（森友学園問題）、総理の友人への便宜供与疑惑（加計学園問題）、そして自衛隊「日報」問題。3つの事案の共通点は何か。「安倍首相が悪い」。そりゃそうだけど、もっと具体的に。「政府の度し難い隠蔽体質」。ご名答。政策決定に都合の悪い情報を覆い隠す戦争国家の特徴がはっきり現れている。
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＜あの財務官僚が栄転＞

　森友学園前理事長の籠池泰典夫妻が7月31日、大阪地検特捜部に逮捕された。
　国からの補助金を騙し取った「詐欺」容疑である。刑事告発を受けた容疑は、補助金適正化法違反だった。それよりも法定刑が重い詐欺罪を適用し、逮捕に踏み切ったのはどうしてか。自分達を切り捨てた安倍（独裁）首相への怒りをメディアにぶちまけていた籠池夫妻の口封じを狙ったとしか思えない。籠池逮捕と対照的なのが、「ミスター森友」こと佐川宣寿・財務省理財局長の国税庁長官への栄転である。（7/5付）。
　森友疑惑の核心は10億円級の国有地が実質タダで学園に売却された件だが、佐川は国会で野党側の追及をかわし続けた。「売却の経緯を示せ」と迫られても「記録は破棄した」と繰り返した。「事前に価格交渉をした事はない」。佐川は国会で言い切った。
　だが実際には、土地売買を担当する財務省近畿財務局が学園側に「幾らまでなら支払えるか」と打診していた（7/26NHK報道）。財務局の担当者が「理事長が仰る0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を今やっています」と語る音声データも出てきた（8/4FNS報道）。これほどの特例措置が財務省独自の判断で行なわれるはずがない。
　籠池前理事長が主張するように、新設予定小学校の名誉校長だった安倍昭恵総理夫人が「神風の発生装置」となったことは明らかだ。理財局長で退官とみられていた佐川は、安倍夫妻を守ったことを官邸に評価され、国税庁長官に成り上がった。但し国税庁には苦情の電話が殺到している。当然だ。こんなウソつきが徴税組織のトップだなんてありえない。

＜凶悪事件も隠蔽＞

　加計学園問題でも「総理のご意向」文書の存在否定等、安倍政権の隠蔽体質が露わになった。先日の閉会中審査では、経済産業省の柳瀬唯夫審議官が「記憶にございません」を7回も連発してみせた。2015年4月に今治市の職員と複数の加計学園幹部が首相官邸を訪れ、当時首相秘書官だった柳瀬と面会している。「加計ありき」を証明するこの事実を柳瀬は頑として認めなかった。柳瀬は経産省の「エース官僚」で原子力推進派の中核である。
　首相秘書官時代から菅義偉官房長官との関係が深い。今回も「安倍忠誠」を態度で示した事で、将来の次官昇格を確実視されているという（7/25日刊ゲンダイ）。

　公文書の隠蔽だけではない。安倍に媚を売る閣僚達は凶悪犯罪すら握りつぶす。
　安倍官邸御用ライターとして知られる山口敬之のレイプ事件揉み消しがそうだ。
　被害女性が実名顔だし会見で語ったように、山口には準強姦罪容疑で逮捕状まで出ていた。ところが警察上層部から所轄署に「待った！」がかかり、捜査は打ち切りとなった。
　首謀者（決裁者）は当時の警視庁刑事部長・中村格である。「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚だ。菅の秘書官に出向していた際、菅が気に入らない報道に恫喝（抗議）するメールをテレビ局幹部に送りつけていた事でも知られている。
　中村は「週刊新潮」の取材に対し、「（逮捕は必要ないと）私が判断した」と明言した。
　新潮によれば「女も就職の世話をしてほしいという思惑があった。所詮、男女の揉め事」との噂を周囲に広めていたと言われている。こんなゲス野郎が、現-警察庁刑事局組織犯罪対策部長（「共謀罪」総括責任者）に昇格している。まさに安倍政権による警察行政も「ヒトラー安倍親衛隊如く私物化」と言うほかない。

＜全く懲りない面々＞

　最後は、陸上自衛隊PKO部隊の日報隠蔽問題だ。この件では稲田-前防衛相が引責辞任、事務方（防衛事務次官）と制服組（陸上幕僚長）のトップが辞職に追い込まれた。
　さすがに反省しているだろうと思ったら、これが大きな間違いだった。
　7月31日に開かれた自民党の国防部会。出席した議員からは「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」といった声が続出したという（8/1朝日）。自民党は閉会中審査に稲田を呼ぶ事も「辞任した大臣を国会に呼び出す事はやってはいけない」と、民間人である籠池氏を証人喚問に強く招致を求めておきながら「辻褄合わず、根拠もなし」等、憶する事無く、何の貞操観念もなく言ってのけて拒んだ。
　この暴言・迷言を吐いた竹下亘・国対委員長は、今回の内閣改造に伴う党人事で総務会長に就任した。これが安倍（独裁）首相の言う「謙虚に丁寧に」の実態だ。
　「情報公開という概念」どころか「安倍-独裁が一番」という「民主主義もクソも、そっちへ退け！」と傲慢な安倍（独裁）政権には「国民的世論で打倒！」しかない！（参考文献-MDS/文責：民守　正義）

《【平成軍国化】シリーズ》
＜過去最大5.2兆円 防衛予算は“ムダ兵器”爆買いで青天井＞

　日本列島上空を通過した朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の弾道ミサイル発射を巡り、日米は圧力を強め、対決ムードを煽っている。２日連続の電話首脳会談後、「死の白鳥」と呼ばれる米軍のＢ１戦略爆撃機と航空自衛隊が共同訓練。
　それこそ「挑発活動」を展開した。そうした中、防衛省は31日、2018年度予算案の概算要求を財務省に提出。前年比2.5％増の5兆2551億円となり、６年連続アップで過去最大に膨らんだ。防衛省は中国の東シナ海進出等を口実に防衛費を拡大してきた“前科”があるが、今回は北朝鮮危機に便乗した焼け太りだ。弾道ミサイル防衛関連で1791億円を計上。海自のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル「SM３ブロック２A」の購入に472億円、空自の地対空誘導弾PAC3の改良型「PAC3MSE」には205億円等。
　いずれも購入先は米国ネオコン企業だ。８月中旬の日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚会合）で小野寺防衛相が購入前倒しを伝えた米製地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は金額を明らかにせず、「調査費名目」で「事項要求」で処理し、２基分相当の1600億円は含まれておらず、「総額不明」の大概算予算に複数年度の後年度負担は必至！
　本年度国家予算でさえ「国債依存率40％」の中で、管理者が以前から警告している「国家予算破綻（国債引出し凍結・投資信託下落-紙切れ同然、等）：日本発世界恐慌」も相当に現実味を帯びている。現に直接、管理者が複数の銀行筋に取材したところ、機関・個人投資家に関わらず、投資信託の解約や国債売却・現金化が増加しているとのこと。
　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は言う。「SM３ブロック2Aの射程は高度500～750キロで、１発20億～30億円の高額兵器です。最高高度550キロを飛行した29日発射のミサイルにも対応できる」と前宣伝しているが、一方「米国領を標的とした複数ミサイル全てを撃ち落とす事は不可能」（毎日新聞「社説」にも掲載）とも述べており、陸自幹部も内々、認めている。安倍（戦争）首相の再登板以降、防衛費がプラスに転じたのは、米国の言い値で高額兵器を、言い値で爆買いしている事が大きい。

「ミサイル防衛、島嶼防衛を出せば、どんな予算でもスイスイ通る。それに概算要求は形式に過ぎず、防衛省は必要とあれば補正予算でどんどん買い込んでいます」
■増額分は米企業丸儲け
　対中牽制の要衝である南西諸島の防衛にも大盤振る舞い。南西警備部隊の施設整備に552億円、最新鋭ステルス戦闘機「F35」の６機買い増しに881億円、国内でも事故を多発させている“事故死亡者製造機”のオスプレイも４機457億円で買い上げ。
　宇宙部隊創設に向け、取得断念に傾いていた無人偵察機「グローバルホーク」も144億円で購入するという。みーんな米国製だ。「高高度から攻撃するグライダー弾『島嶼防衛用高速滑空弾』に100億円もの研究予算を組んでいますが、実用化は不透明です」（世良光弘氏）戦争法制で集団的自衛権行使を可能にした安倍（戦争）首相は、米国と一緒に戦争のできる国づくりを急ぎ、GDP1％枠突破⇒「国家予算破綻」は時間の問題だ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

＜北朝鮮ミサイル「脅威」強調しすぎ？避難、休校、列車の運行停止：韓国人が見た「日本の反応」＝「安倍」の謀略＞

　北海道上空をミサイルが通過する等、「北朝鮮ミサイル発射」が、日本国内的には、どう避難すればいいか右往左往する姿が散見される。安倍（戦争）首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と言うが、逆に「脅威」を煽りすぎ！現に７０年近く北朝鮮の脅威と向かい合ってきた韓国の人達に、日本の反応をどう思うか尋ねた。
【当事者でないのに大騒ぎ】
　「ミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」。
　アナウンスとともに鳴り響くサイレン。しかし、そもそも東京等-都市部を除いて「頑丈な建物や地下等、有りません！」それでも、なんとか一斉に校舎に入っていく子供達や、雑草が生い茂った場所で頭を抱えてうずくまる御年寄の姿が、無理に映し出された。
　英公共放送BBC（日本語電子版）が８月にインターネットで公開した動画ニュースは、弾道ミサイル発射を想定して山形県酒田市で実施された避難訓練（今年６月９日実施）の様子を伝えた。「日本でこのような訓練が行われているという事実が、時代の変化を示しています。第二次世界大戦以降、誰も空爆とは縁がありませんでした」。

　BBCの東京特派員は、日本を包む緊迫感をリポートした。実際に８月２９日早朝、ミサイルが北海道上空を通過した時は、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が、誤報・不作動も含め、１２道県に配信され、結果として遠く離れた地域でも避難等の対応を迫られた。
　一方、韓国紙・中央日報（日本語電子版）は8月23日に韓国で行われた、北朝鮮のミサイル攻撃等を想定した退避訓練を「北脅威が高まる中でも安全不感症？」の見出しで報じた。
　米韓合同軍事演習の最中の訓練だったが「ソウル駅前広場にいた人達は、退避要領の通りに地下に下りていこうとする人は殆どいなかった」等と、緊張感の無さを伝えた。
　北朝鮮のミサイル発射に対する反応が当事者性の低い日本と戦争当事者国（休戦状態）韓国では正反対のようだ。「危機に備え訓練するのはもちろん重要です。しかし断言はできませんが、遥か彼方に着弾するであろうミサイルのために、学校を休校にしたり、電車の運行を止めたりするのは過剰反応に見えてしまいます」と話すのは、朝鮮日報東京支局長の金秀さんだ。なぜ、「過剰反応」になるのか。一つは安倍（戦争）総理の「北朝鮮が日本を攻撃するミサイルが発射された」との第一報デマ宣伝だ！現にNHKは、29日午前6時以降直近のニュースで訂正放送をしている。それと韓国の目からすると、金さんは「日本が、この問題の直接的な当事者でないからではないか」と分析する。確かにJアラードでヤイヤイ言う割には、最も危険な原発は稼働しっ放しだ！金さんによると、現在の韓国と北朝鮮は休戦状態。言い換えれば「戦争が継続している」ということだ。
　本当に危機が差し迫った状況になれば、韓国経済は、すぐに大きな影響を受ける。
　韓国の男性には約２年間の兵役義務があるが、それを終えた人でも予備役に編入され、招集される可能性が出てくる。韓国の人にとって、北朝鮮の「脅威」や有事はリアルな日常の一部だ。そんな現実感があるからこそ冷静に行動するという。「私が脅迫の被害を受ける家の人間で、危機に直面しているのは当事者である私のはずなのに、隣の家の奥さんの方が『怖い、危ない』と大騒ぎしている、そんな感じの違和感とでも言うのでしょうか」と金さん。1973年生まれの金さんは軍事独裁政権下で育った。国民統制下、毎日夕方にスピーカーから流れる国歌を起立して聞かされていた。87年の「民主化宣言」まで続いたそんな時代を振り返り「韓国の人は政府が不安や恐怖心を煽る事への警戒心が強い」と話す。

　北朝鮮ゲリラによる青瓦台襲撃未遂事件（68年）、ミャンマーのヤンゴンで韓国閣僚らを爆殺したラングーン事件（83年）等、朝鮮半島は今以上の緊張の高まりを何度も経験してきた。軍事独裁政権は、このような危機を利用し、愛国心を高揚させて求心力を高めようとしたという。この構図は、今の安倍（戦争）政権の意図と同様だ！
　金さんは、これを「コインの表裏のような関係」と説明した。
【無批判に報道、検証が必要】
　「政府が何らかのアクションを示せば、メディアは報じなければならないというのは理解できます。ですが、今回のミサイル発射の避難訓練のように、ただ政府の発表を報じる背景には、日本特有の『記者クラブ』制度の弊害があるように思います」と日本メディアの姿勢に疑問を呈するのは、立教大学社会学部教授の黄盛彬さん（メディア社会学）だ。
　確かに記者クラブでの「発表」に寄りかかった報道は、海外メディアに批判されてきた。
　「政府は避難訓練や屋内退避を呼びかけていますが、無批判に報道するメディアが多い。訓練の必要性・効果の有無等をしっかり検証する事も必要なはずです」と黄さん。
　韓国の大学院に在学中の90年に交換留学生として初来日し、日本滞在歴は長い。
　黄さんが特に疑問を感じるのは、米朝の危機を煽るかのようなテレビの情報番組や週刊誌等が、あまりにも多い事だ。その狙いは「加計・森友疑獄事件逸らし」と国家統制意識を煽って「内閣支持率上昇」を図ろうとすること、そして何よりも前稿で述べた「戦後最大の軍事費-予算獲得」を目論んでいる事「憲法改悪の地均し」等に他ならない。
　それだけに、やれ「集団的戦争(自衛)権」や「日米軍事同盟の強化」等々を軽々しく安倍（戦争）政権も日本メディアも口にし、実際の『危機』を伝える慎重さ、戦争へのリアリティーの無さに鋭く指摘した。更に黄さんによると、日本では金正恩-朝鮮労働党委員長を「特異な人物」と強調する番組が溢れ、昼の情報番組では、朝鮮半島問題の専門家とはいえない人が「恥ずかしくもなく」コメンテーターとして発言するケースも目に付く。

「ここ数年、そうした報道が続いてきましたが、果たしてそれで日本社会の北朝鮮理解や国際情勢の認識は深まったのでしょうか。嫌いな感情・仮想敵国的敵愾心だけが増幅し、それを知らず内に強要され利用されていないだろうか」。そう黄さんは疑問を投げかける。

【緊張必ずしも高まってない】
　一方で、米朝間で緊張が高まっているのも事実だ。元韓国国防省分析官で拓殖大客員研究員の高永さんは、こう警告する。「米朝関係は挑発、対話再開、決裂、そして再び挑発という悪循環を繰り返してきました。金正恩氏はむやみに挑発をするのではなく、国際政治の情勢を読み、米国が容認できないレッドラインを計算しながら、ギリギリを狙っています。これまでも北朝鮮はミサイル発射や核実験を予告したときは必ず実施しました。2013年の核実験の際には、一度は実験中止を匂わせながら結局は強行。それだけに予告通りグアム島近くに撃ち込む可能性は今も否定できません」更に高さんは９月９日に建国記念日があるなど北朝鮮に記念日が控えている事を憂慮する。「北朝鮮は昨年の、この日に５回目の核実験を実施しています。10月10日には朝鮮労働党創建記念日があります。何らかの行動にでる事を想定していた方が良いでしょう」政治的な緊張関係は続くものの、それが直ぐに軍事的緊張を意味するのではないとの認識を示すのは、コメンテーターとしてテレビ出演する事も多い東海大教授の金慶珠さん（メディア言語学）。
「情勢が緊迫しているのは、北朝鮮の軍事的脅威が急激に増したからではなく、トランプ政権に交代した米国が北朝鮮への政策姿勢を急激に変化させたためです」金教授によると、オバマ前政権は、非核化の意思を示さない限り対話に応じない「戦略的忍耐」の政策を取っていた。これに対し今年１月に発足したトランプ政権は[脅威の排除]に乗り出そうとしている。

　但しトランプ大統領に明確な戦略がある訳ではなく、中国に圧力をかけるとはいうものの、最大の米国国債保有国-中国に、本当にそんな力はない。「韓国は中国の一部だった」と発言し韓国国民の怒りを買うなど朝鮮半島問題の認識自体、ド素人だ！
　一方、韓国の文在寅政権は北朝鮮との融和策を模索するが、その能力には限界がある。
　このような前提に立ち、金教授は「日本は米国万能（一辺倒・依存）という視点に囚われすぎている」と指摘する。安倍（戦争）政権の対応は金教授の目にどう映っているのか。
「トランプ政権に歩調を合わせるだけで、独自の対応策を持ち合わせていません。緊張が高まれば、その影響は必ず日本にも降りかかってくる。その対応策がないまま北朝鮮の『脅威』を煽り立てているのではないでしょうか。安倍首相としては政権の求心力を高め、憲法改悪に繋げる追い風と考えているように見えます」と金教授も管理者と、ほぼ同様の事を言う。本当に日本が、戦争への緊張感を味わうことのない国になるためには、真に日本が自立的に「東アジアの平和外交路線を歩む事」しかない。しかし、そのためには「対米癒着・好戦的安倍政権」を、先ずは打倒する事しか、何も始まらない。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）
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《9.19国会前【安倍辞めろ！】国会包囲大集会》

◎主催者:Masamichi Tanaka◎2017年9月19日17:00 - 21:00◎国会正門前
【国会前に20万人集まってください。】
＊2年前のあの日を思い起こして国会正門前に集まってください。
世直しに参加してください。一度だけ本気で闘ってください。
宜しくお願い致します。 田中正道

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）