「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-14)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

＊＊＊＊＊＊＊＊

《貧困が奪う、子どもの学び「安倍政権５年目の今、考えたい」》

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡り、前川喜平・前文部科学事務次官が「行政が歪められた」と告発した事等により、前川さんが取り組んできた子供の貧困問題もクローズアップされた。その足跡を辿ると、安倍政権５年目の子供達の現状が浮き彫りになる。
　ＮＰＯ法人キッズドア（東京都中央区）が都内を中心に５２カ所で運営している無料学習会には、低所得層の小中学生ら約1400人が通う。「お腹すいちゃった。何か食べるものない？」。そう訴える子供のために、各会場におやつ等を置く。朝食も昼食も取らずに、通ってくる子供がいるためだ。理事長の渡辺由美子さんが説明する。「この学習会に通うのは一人親、特に母子家庭の子供が多く、年収120万円で３人暮らしの家庭もあります。収入の多くはアパート代に消え、食費の工面も大変。女性の賃金単価が低い現状では、二つ三つとパートを掛け持ちせざるを得ず、子供に目を配るのが物理的に難しいのが実情です」。
　このＮＰＯでは、学習支援の費用は寄付金や行政の委託金で賄い、子供は身一つで通える。そんな無料学習会の一つで、中野区で開かれている「みらい塾」を土曜日に訪ねると、小学４年～中学３年の１２人が学んでいた。先生役は２０～６０代のボランティア１２人。

　職業は大学生や会社員、公務員など様々で、生徒の横に座り約２時間、マンツーマンで指導していた。「ここまで分かる？」「うん」。教室のあちこちから、熱心なやりとりが聞こえる。中３の男子生徒を教えていた男性によると、この生徒の数学、国語は小学生レベル、英語はアルファベットの綴りがおぼつかない。両親は経済的に困窮しており、塾に通わせることができないという。「なんとか高校に入れる学力と、生きる力を身につけてほしい」と男性は言う。前川さんも次官退職後、このＮＰＯの別の教室でボランティアをしていた。

　渡辺さんのブログによると、前川さんは素性を明かさず、一般の学生や社会人と同じように申し込み、教えていた。「加計学園」問題の発覚後は「迷惑をかけるから」と指導を中断している。渡辺さんは「日本は世界と比べ、教育にお金がかかる。十分な教育が受けられない子は進学や就職で不利を被り、将来の道が閉ざされてしまう。この『貧困の連鎖』を断ち切る第一歩は、教育格差をなくすこと」と語る。特に、義務教育から高校へのステップが重要なのだという。厚生労働省が６月に発表した国民生活基礎調査によると、標準的な収入の半分に満たない家庭で暮らす子供（１７歳以下）の相対的貧困率（２０１５年時点）は13.9％。前回（１２年時点）より2.4ポイント改善したとはいえ、７人に１人が貧困状態にある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１４年にまとめた加盟国など３６カ国の平均は13.3％で、日本はそれより劣る。また、ＯＥＣＤが昨年９月に公表した１３年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公教育支出の割合も3.2％と、ＯＥＣＤ平均の4.5％を下回っている。貧困と学力の「密接な関係」については、多くの専門家が繰り返し、指摘してきた。尾木ママこと教育評論家で法政大特任教授の尾木直樹さんは「この問題の本質は、子供に一切責任がないという点。親の年収によって塾にかける費用も変わり、それが大学進学率にも影響する。
　貧富の差は学力格差に直結している。しかも本来学校教育で完結すべきことを、今は塾が補完していて格差は広がる一方です。こんな国家ってないわ」と憤る。一方、貧困の変化に着目するのは、前川さんの４年先輩の元文科官僚で京都造形芸術大教授の寺脇研さんだ。
「初等中等教育に長く携わってきた前川さんが本来は答えるべきですが、（加計問題で渦中にいる）こういう状況なので」と前置きした上で、こう語る。「社会全体が貧しかった時代と異なり、豊かになった現代では、点在する貧困層がより格差を実感させられる。現代の子供の貧困問題は、貧しい家庭の子を救うという発想ではなく、あらゆる子供に学ぶ権利、生きる権利を保障する取り組みだと理解すべきです」では、不登校や貧困など様々な事情を抱えた子供達の受け皿にもなり得る、公的な学びの場は、どのような状況なのだろう。全国８都府県に３１校ある「夜間中学」や「夜間学級」は、戦後の混乱期、家の手伝いや働きに出て、昼間の学校に通えなかった生徒の学び直しの場として生まれた。時代が変わり、１５年以降は既卒者や不登校等で昼間に通えない現役中学生にも門戸を開いた。昨年１２月には「教育機会確保法」が成立し、夜間中学設置を後押しする流れもできた。文科省は現在「１都道府県１校以上」の目標を掲げる。前川さんは文科省在職時、これらの制度改革を進めてきた。東京都江戸川区の区立小松川第二中学校夜間学級を訪ねると、１０～７０代の生徒５２人の内、ネパールや中国など外国語を母語とする生徒が９割に上っていた。

　１時間目は午後５時４０分に始まり、全４時間（各４０分）の授業がある。
　横澤広美校長は「国籍や年齢に幅があり、多様な価値観の中で学べる環境は、生徒にとってプラスになっています。また様々な事情を抱える生徒の多様な学びの場となっています」と話す。だが課題もある。例えば同校では、養護教諭は年間５０日しか配置されておらず、不在の時に生徒がケガをした場合、十分に対応しきれていない。
　給食費も同校は無償だが、実費としている自治体もあり、対応に差が生じているのが実情だ。では子供の貧困と格差が深刻なこの国をどうすれば変えることができるのか。
　憲法改悪を目指す安倍（戦争）首相は、教育無償化規定を憲法に新設する意向を示している。これに対し前出の寺脇さんは「１０年３月、当時の民主党の鳩山由紀夫政権下で成立した高校無償化法は、公立高校の授業料を無償にし、私立や国立高校に同等額を支援する法ですが、野党時代の自民党はこれに反対しました。それが今度は改憲してまで教育無償化？一体どの口が言うのでしょうか。改憲目的の、口先だけの言葉としか思えない。無償化に改憲が必要ない事は、民主党政権で実証済みです」と断じる。
　尾木さんも「教育が憲法改正（悪）のために政治利用されかねない。教育無償化の前にやるべきことは沢山あります。子供の学力格差、幸せ格差を生む貧困問題の解消が先でしょう」と力説する。憲法改正（悪）のスローガンを掲げるその前に、子供達が今、直面している厳しい現実に光を当てるべきではないか。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【労働問題】労基法改悪一括審議/働き方改革や人づくり革命の胡散臭さ》

　２５日から閣議が再開され、自宅に籠っていた安倍（戦争）首相が公務に復帰した。
　とはいえ、国会論戦が始まるのは約１カ月も先の事だ。政府・与党は秋の臨時国会の召集について来月２５日を軸に調整に入った。「働き方改革」関連法案の仕上がりが遅れれば、９月２９日以降にズレ込む可能性もあるという。臨時国会で最大の焦点とされるのが、この「働き方改革」である。裁量労働制を拡大させる「高度プロフェッショナル制度」の創設や、同一労働同一賃金の実現に向けた労働契約法改訂、時間外労働の上限規制のための労基法改訂等が臨時国会に上程される予定だ。

「長時間労働の是正」と言われると、いいことのように思ってしまうが「多様で柔軟な働き方」「労働者の自己実現の支援」なんて美辞麗句にダマされてはいけない。
　安倍政権が進めてきた労働改革は「自由な働き方」を名目に派遣社員を恒久化するような法改悪等、大企業に都合のいいものばかりだからだ。「働き方改革という美名の実態が労働者イジメなのは『働き方改革実現会議』のメンバーを見れば一目瞭然です。
　経団連会長など経営者サイドばかりで、労働者の代表は「労使癒着-ダラ幹：連合会長」しかいない。『高度プロフェッショナル制度』なんてカッコイイ名称にスゲ替えたところで、その中身は『残業代ゼロ法案』に変わりありません。どうすれば、安価な労働力をコキつかえるかということしか考えていない。ハッキリ言って、働き方改革ではなく“働かせ方改革”ですよ」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）更に問題なのは、高度プロフェッショナル創設を「働き方改革」関連法案として一括審議しようとしていることだ。加藤厚労相は「労働基準法の改正案で２つの法案が出る事は混乱を招く恐れがあり、１つにして提出する事によって混乱が生じないようにすべきだ」と明言している。
■悪法を一括審議に紛れ込ませる
　2005年に経団連が提言し「ホワイトカラーエグゼンプション」の名前で残業代ゼロ法案が世に出てきてから１０年以上。いまだ実現していないのは、世論の反発が根強いからだ。
　それを「働き方改革」関連法案の中にこっそり紛れ込ませ、通してしまおうとしている。
　10本もの法案を一括審議で済ませた「戦争法」と同じやり方だ。
　労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏が言う。「性質の異なる法案を一括審議して決めてしまうのは、あまりに乱暴です。審議時間を短縮するためだとしたら、与党の横暴でしかない。労働という重要なテーマを扱うのだから、個別の法案ごとにじっくり審議する必要があるはずです。そもそも残業時間に上限を設ける規制法と、残業代ゼロ法案は真っ向から対立する。どうして一括審議ができるのか。どのみち最後は数の力で成立すると軽く考えているのでしょうか。過労死が社会問題になったから、残業時間に上限を設けると言い出しただけで、お題目に過ぎないということがよく分かります。残業だけ規制して、労働者に寄り添うフリをしているだけなのです。人手不足が言われ、賃金も上がらない中で残業時間を規制したらどうなるか。自宅に持ち帰っての『隠蔽された不払い残業』が常態化しかねません。同一労働同一賃金にしても、大企業ファーストのこの政権にやらせたら、安い方に収斂していくに決まっています。消費は伸びず、景気対策にはマイナスになる。結婚して家庭生活を充実させる事も難しくなる一方です。この国にとって死活問題ともいえる少子化対策とも逆行する。資本家の目先の利益だけで国の将来像が見えません。こういう小手先のプランで形だけ取り繕う事を繰り返しているから、一向に国民の暮らしも経済もよくならない。少子化を促進するような政策を打ち出しておいて、『人づくり革命』なんてよく言えたものです」

＜格差社会促進の張本人が「人づくり改革」の噴飯＞

「人づくり革命」は、通常国会閉会後の６月１９日の会見で、安倍（収奪）首相がいきなり持ち出した。「家庭の経済事情に関わらず、高等教育を全ての子供達に真に開かれたものにしていく。リカレント教育を抜本的に拡充し、生涯に亘って学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する」「人創りこそ次なる時代を切り開く原動力であります。
　これまでの画一的な発想にとらわれない『人づくり革命』を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく」―こう言ったのだ。人づくり革命担当相を新設、教育無償化の実現を目指すという。９月に「人生１００年時代構想会議」を立ち上げ、２つの無償化案を検討する。大学在学中は授業料を取らず、卒業後に所得に応じて拠出金の形で納付する案と、一定の所得制限をした上で給付型奨学金を拡張する案だ。
　だが「家庭の経済事情」で選択の機会が奪われるような格差社会を創ってきたのは誰なのか。民主党政権時代に「高校無償化」をバラマキと批判したのも「なかったこと」にするのか。「これから議論される２つの無償化案は、従来の奨学金制度と変わらず、教育無償化とは程遠い。今までと変わらないものを新しい看板にして、さも新たな政策のように『印象操作』するのは安倍政権の常套手段です。『人づくり革命』なんて、ウサンくさいキャッチフレーズ政治の典型じゃないですか。今まで、さんざん改革と言ってきたが、それではゴマカしきれなくなったので、とうとう『革命』等と言い出した。（笑）革命は安倍（収奪）首相が大嫌いな概念のはずで、言葉遊びの最たるものです」（五十嵐仁氏＝前出）広辞苑によれば、「革命」とは「従来の被支配階級が支配階級から国家権力を奪い、社会組織を急激に変革すること」。体制側がこの言葉を持ち出すのは、またもや「積極的平和主義」と同様、誤った言葉遣いである！「安倍」の国語能力の低さは、官僚やメディアでは「常識」だが、国語能力の低さに限らず、この政権が言うことは、今や全てが「ウソと詭弁」にまみれている。

■労働者イジメと老人イジメが本格化
「中身がないから“革命”等という大げさな言葉を使いたがる。後ろめたさの裏返しでしょう。『教育無償化』と言いながら、学生に借金を負わせるなんて、酷い話ですよ。『百俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵になる』という“米百俵の精神”はどこへ行ってしまったのでしょうか。弱者に寄り添う姿勢が口先だけなのもいいところだし、『人生１００年時代構想会議』という名称が、この“革命”の実態・本質を表している。年金受給年齢を遅らせ、７５歳まで働かせようという狙いでしょう。国民生活はどんどん追い込まれていく。その一方で、権力者の周辺には特別な便宜が図られて公金が投入されている疑惑がある訳で、ここで国民が怒らなければウソです」（荻原博子氏＝前出）

　茂木“革命担当”相も就任翌日の会見で「高齢者を中心にした給付の社会保障制度から、全世代型の社会保障に改革していくことが求められている」とか言っていたから、労働者イジメに加え、老人イジメも本格的に始めるのだろう。これが「働き方改革」「人づくり革命」の正体なのである。成長戦略と称し、国家戦略特区を悪用して身内で利権を分け合う縁故主義。森友・加計問題でそれが露呈した。国家戦略特区を巡っては、諮問会議やワーキンググループのメンバーが、特区ビジネスのコンサル業務でボロ儲けしている事もネットで話題になっている。特区で規制緩和した事業を自分の会社で受注している竹中平蔵氏だけでなく、安倍を擁護し、加計問題を「岩盤規制の打破」と強弁してきた“有識者”が、揃いも揃って特区ビジネスに関わっていた。国家戦略特区が官邸周辺の既得権益になり、巨額の税金が食い物にされているのだ。そうやって政治を私物化してきた張本人が、どのツラ下げて「１億総活躍」等と言うのか。自分達の悪事をゴマカすために労働者の味方ヅラをする。

　それが見透かされると、革命だとか言い出す。こんなペテン師にこれ以上、政治をやらせてはいけない！「安倍【労働者収奪】政権」打倒だ！（基本文献-日刊ゲンダイ/総合編集：民守　正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《ご案内》

◆「我が窮状」沢田　研二さん
＊【「我が窮状」沢田　研二】を検索ワードに、通常検索エンジンで検索してください。

《9.19国会前【安倍辞めろ！】国会包囲大集会》

◎主催者:Masamichi Tanaka◎2017年9月19日17:00 - 21:00◎国会正門前
【国会前に20万人集まってください。】
＊2年前のあの日を思い起こして国会正門前に集まってください。
世直しに参加してください。一度だけ本気で闘ってください。
宜しくお願い致します。 田中正道

《全国大学人権教育交流会の会員を募集しています。》

ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会－事務局長を担っています。

【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

『イエローリボン・プロジェクト』のノボリを持って、一軒一軒個別訪問しましょう。そして、黄色いリボンの会の会員を増やしましょう ❗
黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
誰を市民派候補とするかは、みんなで決めていきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ただいま、サポート会員募集中 ❗
サポート会員：年会費一口千円出来れば五口からのぼり一枚につき千円：送料別途。

サポート会員には、青い缶バッジの頒布もしております。
◎振込先のご案内
【ゆうちょ銀行からの振込先】
名義人：子供たちに明るい未来をデザインする会：記号10990　番号12850131
【他行からの振込先】
ゆうちょ銀行：名義人　子供たちに明るい未来をデザインする会
店名：０９８（読み：ゼロキュウハチ）：店番：０９８普通預金：口座番号：1285013
(振込み手数料は自己負担)
ご不明な点は０７０ー５０８６ー８８１７　鎮西（ちんぜい）まで。
のぼり送付先は、下記までメールをください。
mipomipo8817@gmail.com

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）