「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-13）

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

＊この間、FB上で、Ken Ｓway Kenへの妨害と誹謗が行われています。
こうした卑劣な行為には本ブログ管理者-民守としても強く抗議します。

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《点検-自民改憲「教育無償化に異論噴出/財源・対象 遠い集約」》

　㋇㏠に開かれた自民党憲法改正推進本部の全体会合は思いがけない展開になった。
　「教育無償化」を実現するための憲法改悪に異論が噴出したのだ。
　安倍(戦争)首相には教育無償化を接点に日本維新の会と連携する思惑があっただけに、求心力の低下を如実に示す出来事だった。憲法26条第1項は「全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、均しく教育を受ける権利を有する」と規定している。
　しかし実際には、経済的理由等で子供が大学進学を諦める「格差」が社会問題になっており、処方箋として教育無償化が注目を集める。課題は、数兆円とされる財源の確保や無償化の範囲だ。この日の推進本部会合では「財源の問題があり、慎重に対応すべきだ」「一般の法律や政策で対応すべきだ」等の慎重論が相次ぎ、改憲による教育無償化への賛成は殆どなかった。「憲法に明記すれば政策として優先順位が上がる」という主張は少数派だ。
　推進本部の保岡興治本部長は「首相は教育無償化とは言っていない。誰にでも開かれた高等教育という言い方だ」と軌道修正を図っている。しかし小泉進次郎副幹事長ら若手議員が「こども保険」を提唱しているように、むしろ幼児教育への支援を重視する意見もある。

　教育無償化の対象が高等教育と決まった訳ではない。2012年に発表した自民党憲法改悪草案は26条に第３項を新設し「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものである事に鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」と規定した。
　国の責務を謳う理念規定に留めざるを得ないのではないかという雰囲気が党内に広がる。
　会合後、記者団から「高等教育の無償化を書き込むことは現実的ではないのか」と問われた上川陽子事務局長（現法相）は「今、見込みで言う場面ではない」とかわした。
　一方、日本維新の会は、幼児教育から高等教育まで無償にする改憲原案を既に公表済み。
　首相が5月3日に教育無償化を改憲項目に挙げた事を評価していた。
　それだけに松井一郎代表（大阪府知事）は「自民党で反対する人は教育の機会平等を軽んじている」と不満を隠さない。（参考文献-毎日新聞）

《【森友・加計学園疑獄事件】シリーズ》
＜定例会見やっと再開 菅官房長官の姑息な“森友・加計逃れ”＞

　最近、菅義偉官房長官は、毎日２回行われている定例会見を暫くご無沙汰していた。
　８月１０日午前の会見後、１５日の終戦記念日を除き会見ナシ。
　２５日、閣議の後、ようやく再開である。「毎年のことですよ。国会もないし、閣議も開かれていませんから」（官邸報道室）というが、今年の夏は例年とは違うだろう。
　加計問題では、獣医学部建設費の水増し疑惑が浮上しているし、森友問題では、財務省が土地の売却額などを森友側に提案していた音声データが発覚。
　佐川理財局長（当時）の国会答弁は完全に覆っている。南スーダンの日報問題も、稲田隠しで真相解明は進んでいない。全てマトモな説明がないままだ。
　加えて２１日からの米韓の「朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）」への合同軍事演習挑発により、北朝鮮情勢は緊迫が続く。昨年、北は先軍節の前日の２４日、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の発射実験をしている。野党が要求する臨時国会を開かないなら、せめて官房長官会見でもないと、国民は政府が何を考えているかサッパリわからない。
　しかもである。過去の夏と比べると、今年の会見中断は極めて異例の長さだ。

　確かに毎年、お盆の時期に会見は中断されているが、首相の夏休み明けに合わせて、再開されるのが常。昨年８月、安倍（戦争）首相は10～19日に夏休みを取ったが、22日に会見は再開。一昨年は15～20日までの夏休みに対し、19日には会見が行われている。
　主が戻れば官邸も始動するのは当然だ。今年の安倍（戦争）首相は、当初２４日までの夏休みを北朝鮮危機に対応するため短縮し、１８日に公務に戻ったはず。
　なのに１週間も会見は再開されず、安倍首相は私邸に籠ったまま。官邸はすっかり開店休業状態なのだ。「総理の夏休み？　把握していません。官房長官は、会見はしていませんが、官邸には来ていますよ」（官邸報道室）とグニャグニャ。
　官房長官会見は、東京新聞・望月衣塑子記者のしつこい質問を機に、他の記者からも厳しい質問が飛ぶようになった。今夏は問題山積みで突っ込みどころ満載。
　菅長官は追及逃れで会見中断を長引かせたのではないか。夏休みを短縮した“フリ”の安倍（戦争）首相といい、会見から逃げる菅長官といい、やっぱりこの政権は「逃げ」と隠蔽」の政権運営だ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜昭恵夫人への忖度か？岡山県の農村に「EV車50台」の謎＞

【何故この農村が選ばれたのか？】
「こんな田舎の田んぼに『なんでトヨタが車を寄付してくれたんか』と思うたが、森友学園騒動を見て、なるほど『（安倍（汚職）首相夫人の）昭恵さんへの配慮か』と、得心が行きました」こう感想を漏らすのは、岡山県北東部に位置する美作市の市議会関係者である。
　美作市は、約2万7000人と県内で最も人口の少ない市であり、農業、林業が主な産業。
　1000年以上の歴史がある上山地区の棚田は8300枚もあり、日本を代表する田園風景だったが、多くが耕作放棄され、荒れ果てていた。その棚田を地域の産業復興、自然環境保全の観点から、都市からの移住者と地域住民と行政が協力し合って再生させようという試みが07年から始まり、NPO法人「英田上山棚田団」が活動を始めた。
　山口県下関市に「昭恵農場」を持ち、田植えや稲刈りなど農作業を行っている昭恵夫人は、この運動に共感、2013年2月、初めて上山を訪れて、地域農業復活の為に一緒に活動することになった。棚田団の名誉顧問にも就き、15年3月には、上山地区の活性化や美作市の知名度向上に尽力したということで、美作市から功労表彰された。

　その首相夫人が支援する棚田に現在、1人乗りで小回りが利くトヨタグループの超小型EV（電気自動車）車の「コムス」が導入され、走り回っている。助成しているのは、モビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献する事を目的に設置されたトヨタ・モビリティ基金（TM基金）である。TM基金は、14年8月の設立以来、タイやベトナムで交通渋滞緩和に関するプロジェクトに助成、15年12月、国内では初めて美作市の「上山集楽皆のモビリティプロジェクト」に助成する事になった。助成先は棚田団と皆の集落研究所。
　助成期間は約4年間で助成金額は2億2000万円。中山間地域の移動の仕組みを構築し、最大で50台のコムスを導入、カーシェアリングの要領で、住民が日常生活、農作業の「足」として利用する。棚田の再生、農村の再構築、それを実現するための住民・農民の「足」の確保―。誰も反対することはない「良いプロジェクト」であり「望ましい助成」である。
　ただ、それがなぜ美作市上山地区だったのか。TM基金は、「広くヒヤリングを行い、助成テーマを探す中で、皆の集落研究所の紹介を受け、上山地区の棚田の復活に取り組む英田上山棚田団の活動支援に至った」と答えるものの、全国に数ある「過疎の村の再生事業」の中で、なぜ上山地区か、という疑問を解消するに至らない。冒頭の市議会関係者が続ける。「結局、首相夫人の名前が有効だったのと違うか。昭恵さんが、トヨタに頼んだかどうかは知らん。ただ、そんなことはせんでも『首相夫人が力を入れているのやから』と、配慮するもんでしょう。森友学園で国有地が格安で払い下げられたり、小学校に認可が下りたりしたんと同じ理屈じゃないかと思う」TM基金は否定する。
　取材者の質問書に対し「棚田団への選考過程で、政治家や官僚からの推薦、支援、口利きはなかったか」及び「安倍昭恵夫人が名誉顧問を務めていることに関し、なんらかの配慮はなかったか」という二点を質したが「一切ございませんでした」と答えた。

　棚田団も同様で、助成に関しては「07年から続けてきた棚田再生の活動が世間に認められた」事を強調、「TM基金への申請に関して安倍昭恵さんのお名前は一切、出しておりません」と、付け加えた。おそらく、ここに森友学園騒動を巡る問題の根が潜んでいる。
【「最強の私人」であるが故に】
　森友学園は、籠池泰典理事長夫妻の強烈なキャラクターに加え、財務省や大阪府の官僚の不可解な対応、8億円の国有地値引き、三つの工事金額、補助金不正受給等が絡み、事件化は確実な情勢で「のどかな過疎地の移動手段の助成」とは一見、比較にならない。
　しかし安倍（汚職）首相の一強政治が続く間に、行政の官僚は、首相夫妻に関するものなら、私事に至るまで「配慮」や「忖度」を働かせてきた、ということだろう。
　昭恵夫人は、フェイスブックで16年2月、石破茂地方創生担当大臣が美作市を訪れ、コムスに乗っている写真をアップしている。そうした夫人の持つ“政治力”が、助成につながったという想像が生まれるのも無理からぬところだ。また昭恵夫人のホームページには、農業、福祉、教育、原発、災害復興等での様々な活動が紹介されており「名誉校長」「名誉顧問」等、選考過程に組織決定が要らず、互いの了解だけで名乗る事が許される「名誉」がつくものが数十に及ぶという。その活動の基準は、昭恵夫人にとって「正しい」ものである。

　スピリチュアル界の有名人である故・江本勝氏の影響を受けたという昭恵夫人は、物質欲に縁のない高い精神性を持つものに傾倒。だから農業は有機農業であり、絆を大切にする農村の秩序を重んじ、反原発、反防潮堤、医療用大麻に理解を示す。
　そこに思想性がある訳ではない。そのため森友学園の園児達が、教育勅語をそらんじ、礼儀正しく挨拶し「安倍首相バンザイ」と両手を挙げる光景が微笑ましく、名誉校長を引き受けてしまった。その天衣無縫の振る舞いが「家庭内野党」として安倍政権の人気を底支えしてきたのだから、今回の騒動は「私人」として放置してきた安倍（汚職）首相の責任でもある。「命じられてやる」のは良い役人ではない。察知して先回りし、作為と取られない形で忖度し、有力政治家の意を満たすのが、優秀な良い役人である。
　今回の森友学園は、そうした忖度が生んだ事件といっていい。
　そして「最強の私人」である昭恵夫人が、あまりに活発に活動するので、規模の大小、質の善し悪しを問わなければ「第二の森友学園」を疑わせる事例は、幾つでも転がっている。（基本文献-現代ビジネス/管理者：部分編集）

《【腐敗の大阪府政】カジノ、万博、森友も安倍と一体！》

　日本維新の会（維新）の松井大阪府知事と吉村大阪市長は、地下鉄民営化をはじめカジノ、万博の大阪誘致等、安倍政権と結託し戦争と新自由主義政策を進めている。府民の税金と資産を食い物にし、大企業優先で府民の生活に目もくれない維新を追放しよう。
＜万博招致も安倍が後押し＞
　安倍政権は、大阪の万博誘致を正式決定し、維新・松井は、博覧会国際事務局に立候補を届け出た（4/24）。安倍と維新の一体ぶりの象徴だ。万博の大阪招致は、13年に維新・橋下がぶち上げて以降、遅々として進まなかった。ところが昨年5月松井が菅官房長官と会談。
　ここで｢カジノを中心とした統合型リゾート（IR）｣─｢夢洲構想｣を示し、突如として夢洲が予定地に決定する。以後、10月に万博大阪誘致の政府有識者検討会が基本構想案を了承、3月には報告書決定とトントン拍子だ。カジノも同様だ。カジノ導入構想は、大阪では09年に橋下（当時府知事）が掲げたが、カジノ推進法は廃案、再提出を繰り返す。
　｢万博とセット｣を目指す松井にとって、25年万博に間に合わすには昨年末の国会がタイムリミットだった。それが安倍の強行採決で成立した。維新は万博、カジノへの後押しと引き換えに安倍政権とタッグを組み、共に改憲を目指している。維新幹部自ら｢官邸は大阪でのIRも大阪万博も実現するつもり。憲法改正で協力してくれというメッセージだ｣と語っている（16年10/29毎日）。他方、大阪で保育所・幼稚園をはじめ公共サービスの民営化を進める維新は、地下鉄民営化を3月大阪市議会で議決。政府が民営化後も地下鉄事業に交付税措置を確約した事を受け、自民党市議団が賛成に回ったためだ。

　しかし地方交付税は自治体事業が対象であり、民間会社の事業に交付税措置を継続するなど本来ありえない。これも安倍・維新のタッグ効果だ。こうした安倍と維新の関係は、森友問題も同じ構造だ。｢国家のために命を差し出せ｣と教え込む森友学園に共感する安倍は松井知事と一体となり、大阪府私立学校審議会での森友学園小学校認可も異常なスピードで進められた。まさに根は一つだ。

＜府民の税金を巨大利権に＞
　維新の新自由主義政策を制度的に保障するのが｢大阪都構想｣だ。大阪市を廃止し、その権限と財源を奪い、｢ワン大阪｣の名による上意下達の意思決定で、カジノ・IR施設や大阪万博誘致、それに絡む大規模開発、民営化に巨額の税金を注ぎ込む。そもそもカジノ構想を持ち込んだのは、09年発足の｢大阪エンターティメント都市構想研究会｣。
　会員企業には、大林組、鹿島建設、鴻池組などのゼネコンの他、カジノ関連産業や電通、博報堂など15社が名を連ねる利権団体である。それに維新は呼応した。カジノ、万博、地下鉄の利権は巨大だ。カジノを核とするIR自体、数千億円規模の巨大施設。
　万博は会場建設費だけで1300億円（内、府市で400億円負担）、アクセス道路等に40億円、地下鉄中央線の延伸に640億円。更にカジノ・IRの予定地30ヘクタールの埋め立てに50億円必要だ。また大阪市営地下鉄は、16年度経常利益は370億円、累積黒字は約1200億円に上る。JRを除けば東京メトロ、東武鉄道に次ぐ全国3位の超優良鉄道。
　府民の税金と利用で育てた鉄道を売り渡すのだ。一方、大阪府民は犠牲だけを強いられる。カジノは犯罪や多重債務等を誘発し、巨大開発事業、万博の巨額の費用負担がのしかかる。万博運営費の府の見積もりは、政府によって修正され90億円増の830億円となった。東京五輪の費用膨張を見れば、負担が2～3倍に膨れ上がる事は確実だ。大企業には巨大開発で儲けを保障し、府民生活は都構想とカジノ・万博でどん底に突き落とされる。
＜都構想ゾンビ阻止は可能＞
　3月の大阪府・市両議会で｢都構想｣のための法定協設置は継続審議となった。｢都構想｣はこりごりという府民の声は多数を占める。カジノは6割以上が反対だ（3/1朝日）。

　大阪市水道民営化条例は3月議会で廃案となった。｢都構想｣は、5月議会で法定協設置議案が否決されれば、来年秋の住民投票は実施できず頓挫し、維新はカジノ・万博推進の司令塔を手にできない。闘えば勝てる。都構想・法定協阻止の闘いを強め、安倍と一体で戦争と貧困を推進する維新を追放しよう。（基本文献-MDS/管理者：部分編集）
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《9.19国会前【安倍辞めろ！】国会包囲大集会》

◎主催者:Masamichi Tanaka◎2017年9月19日17:00 - 21:00◎国会正門前
【国会前に20万人集まってください。】
＊2年前のあの日を思い起こして国会正門前に集まってください。
世直しに参加してください。一度だけ本気で闘ってください。
宜しくお願い致します。 田中正道

【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

『イエローリボン・プロジェクト』のノボリを持って、一軒一軒個別訪問しましょう。そして、黄色いリボンの会の会員を増やしましょう ❗
黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
誰を市民派候補とするかは、みんなで決めていきます。
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＊著作「採用面接」労働条件確認
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（民守　正義）