「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！（1-9)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

＊この間、FB上で、Ken Ｓway Kenへの妨害と誹謗が行われています。
こうした卑劣な行為には本ブログ管理者-民守としても強く抗議します。

＜［広島原爆の日「登校日」中止］平和教育 衰退させるな/竹下理子＞

　広島市立小中学校の多くで実施されてきた広島原爆の日（8月6日）の登校日が、今年は取りやめになる。私の出身地の長崎では、長崎原爆の日（8月9日）は登校日だった。
　当時は意識しなかったが、この日の大切さが心と体に刻み込まれた。被爆地で何が起きたのかを伝える仕事に就きたいと思った原点だ。広島市の取りやめ理由は行政上の都合だが、平和教育の衰退につながるのではないかと危惧している。復活させるべきだと思う。
【行政上の都合で今年は6日以外】
　経緯を説明したい。広島市は条例で、8月6日を家庭で慰霊や平和を考える日として市職員の休日としている。市立校の教員はこれまで広島県が給与を負担する「県費職員」だったが、今年度から地方分権の一環で市に権限が移され、教員にも市条例が適用されることになった。一方で教職員の給与等を定める法令で「臨時または緊急のやむを得ない必要がある時」以外は休日の勤務を命じないと規定されている。市教委が文部科学省に問い合わせたところ、「登校日のために勤務は命じられない」との見解だった。
　市はこれを受け「登校日が6日でなくても平和教育はできる」として今年に入って学校や保護者に取りやめを周知した。各校は各々、登校日を6日以外の日にした。

　6日を夏休み中の登校日とする取り組みが広まったきっかけは、市教委が2005年に実施した調査で原爆投下の日時を知っている小学生が5割を切ったことだ。
　危機感を抱いた市教委の指導で6日の登校日が増え、平日の年なら8～9割が実施するほど定着した。午前8時15分に黙祷したり、被爆体験を聞いたりする。
　15年の調査で正答率は8割近くに上がった。今回、市教委は「平和教育が後退する訳ではない」と説明する。だが市民からは疑問の声が出ている。子供が市立小に通う女性（44）は「多くの家庭に被爆者がいた頃と違い、子供に歴史を伝えるのは難しくなっている。
　8月6日の登校日がなくなれば、子供達の中でその日の意味は急速に失われる」と訴える。広島市議会でも声が上がり、市教委は来年以降の登校日について再検討を始めた。
　地方分権に伴う法改正は以前から分かっていたのに、文科省に法解釈を照会しただけで断念したというのでは説明にならない。文科省は取材に「教員への適用を除外する新条例を作れば登校日にするのは可能」としている。断念の前に広く市民に意見を聞く姿勢を見せていれば、方策は見つかったかもしれない。私は長崎市で生まれ、祖母は被爆者だ。大学進学で長崎を離れるまでほぼ毎年、8月9日は学校で過ごした。「あの日もこんな青空の暑い日だった」。セミ時雨の中、暑い体育館で被爆者の体験を聞くのは臨場感があった。
　午前11時2分、原爆投下の瞬間や灰色になっていく街の様子を思い浮かべながら黙祷した。
　祖父母が被爆している友達も多く、登校日は「私達が伝えていかんと、だめよね」という会話が自然にできる日だった。今は機会を作ってくれた学校に感謝している。
　改めて長崎市に聞くと、市は9日を休日としておらず、登校日の習慣は相当以前からあったという。市教委の主導で1971年以降は全市立小中学校が実施。
　県内の小中、高校に広がり、今は県内の全公立校が登校日としている。
【登校する意味考える動きも】

　広島市では取りやめを機に、この日に登校する意味を考える動きが出ている。
　市立基町小では6日に全児童が加入する子ども会主催で「平和の集い」を校内で開く。
　従来は教員の指導の下、被爆体験を聞いたり、被爆樹木を巡るフィールドワークをしていた。今年は教員の代わりに卒業生の中学3年生5人が司会し、在学中に作成した被害を学ぶビデオを見せるスタイルにした。二宮孝司校長(54)は6日を｢街が特別な雰囲気に包まれ、原爆で人々の生活が一瞬で消えたことに思いを寄せられる日｣と地域で集まる意義を語る。司会する卒業生も、進学した中学が6日を登校日としない学校だったため、平和について語る時間が少なくなったと感じているという。新しい取り組みを模索する学校もある。｢原爆の子の像｣のモデルの佐々木禎子さんの母校、市立幟町小は来年に向け、新たな登校日に禎子さんの生家を訪ねる計画を立てている。

　今秋には長崎の爆心地に近い長崎市立山里小とも交流する。島本靖校長(56)は｢子供が受身になりがちな平和教育で、何ができるかを考え直すきっかけになった｣と話す。
　行政の都合とは無関係によりよい平和教育を目指す学校関係者の熱意を感じた。
　一方で村上登司文・京都教育大教授（平和教育学）は｢戦争体験者が少なくなる中、日付を大事にすることは子供が歴史を身近にとらえる手段になる｣と指摘する。戦争を記憶するための大切な日は全国各地にある。戦後72年を迎え、戦争の愚かしさを次世代に伝えることがますます難しくなる今、単に日付の問題と片付けず、多くの人が平和教育のあり方を考える契機にしてほしい。（毎日新聞広島支局-竹下理子）

《【日米軍事一体化】シリーズ》
＜防衛省：過去最大５兆２５５１億円計上へ/来年度概算要求＞

　防衛省は2018年度予算の概算要求で、過去最大の5兆2551億円（17年度当初予算比約2.5％増）を計上する方針を固めた。北朝鮮の弾道ミサイル発射技術が進展していることを踏まえ、大気圏外でミサイルを迎撃する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を陸上に置く新システム「イージス・アショア」の導入費を盛り込む。イージス・アショアは米国製で１基700億～800億円。２～３カ所への配備で日本全体をカバーするとされる。SM3配備のイージス艦、高度十数キロで対処する地上配備のパトリオット（PAC3）と共に運用することで、より重層的な迎撃システムを構築するとしている。

　小野寺五典防衛相が今月17日にワシントンでマティス米国防長官と会談した際、イージス・アショアの導入方針を伝え、購入予約を取り付けていた。概算要求では金額を明示しない「事項要求」として行うため、総額が分からないばかりか、いつまで後年度負担が続くかも分からない。こうした巨大金額不明の「爆買い」に本年度当初予算の国債依存率40％も考えると、もう近年に「国家予算破綻-日本発大恐慌」の引き金になるには十分過ぎるほど十分な「引き金」になる可能性は、極めて大！とにかくは「年末の予算編成に向けて金額を確定し、先ずは基本設計費等を計上する」となっているが、少なくとも6月24日現在で、その第一弾「基本設計費等計上金額」すら公表されていない。

　他に概算要求には、中国等が高性能化を図るステルス機に対する探知能力を向上させるための新型警戒管制レーダーの試作費196億円を盛り込む。更には航空自衛隊には宇宙塵や衛星攻撃兵器の動向等を監視する初の「宇宙監視部隊」も創設する。まだ加えて日米で協力する方針で、米軍が主催する宇宙空間における多国間演習に参加するための関連費用も計上する事になっており、これで「安倍軍事政権の平和外交路線-完全放棄」と「日米ネオコン産業振興-富国強兵策」が明確になった。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

＜国連軍縮会議：外務省が核廃絶演説の高校生大使を口封じ＞

　言論統制は高校生にも―。22日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれたジュネーブ軍縮会議。2014年以来、毎年８月に日本の高校生平和大使が核兵器廃絶を世界に訴える恒例行事が、今年は見送られた。高校生平和大使は、各地の高校生が核兵器廃絶署名を集めて国連に届ける活動。活動20年目の今年は過去最多の署名21万4300筆を集めて渡欧したが、何故か今年に限りスピーチの機会を与えられなかったのだ。
　外務省は「今年になって、問題視する国が出てきて見送ることになった」（軍備管理軍縮課）と説明するが、大ウソだ。７月にＮＹの国連本部で採択された「核兵器禁止条約」が影響している事は間違いない。「核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核による威嚇まで禁止する画期的な内容で加盟国の３分の２近くの122カ国が賛成した。前文には「ヒバクシャ」が明記されるなど日本の被爆経験を汲んだ条約だった。なのに米国の「核の傘」に頼る日本は会議に参加すらしなかった。

　それでも大人の事情とは関係なく、22人の高校生平和大使は、当然のようにスピーチで「核兵器禁止条約」への共感を語る予定だった。それを知った外務省が、公式の場で高校生に「正論」を吐かれては、安倍政権のメンツは丸つぶれだと慌てて横やりを入れ、発言を封じたのだ！立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。「『核兵器禁止条約』に反対しただけでも日本は国際社会から批判されているのに、純粋に核兵器廃絶を願う高校生の演説機会まで奪うとは、どうかしています。少年も含めて自分の思い通りにしたいのは余裕がない事の表れです。毎年恒例の高校生の演説がなくなり、他国の代表も日本政府に不信感を深めているでしょう」これでは日本も中国等の「言論の自由」なきファシズム国家に成り下がっている。少なくとも海外メディアの国際評価は、完全に、その不信の目で見られている。（海外特派員協会批評）（基本文献-日刊ゲンダイ）

《【大本営NHK】加計疑惑「建設図面」入手でも：NHKはなぜ放送しない》

　再び「加計疑惑」に火がついた。「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表が、23日夜10時、獣医学部の「建築図面」全52ページをツイッター上に全面公開したからだ。早速、建築家やライフサイエンスの専門家に直接見てもらった。（「黒川敦彦＠加計の図面戦争なう」のツイッターアカウントにアクセスすれば、誰でも閲覧可能）建築士や獣医学の専門家が「建築図面」を詳細に分析したところ、批判のマグマが噴出！例えば建設中の獣医学部キャンパスには、あまりにも不可解な点が多い。
　最上階の７階の図面には、「ワインセラー」「ビールディスペンサー」…等の表記があり、まるで宴会場のよう。更にバイオハザード施設がWHOの安全基準を満たしていない恐れがある。最大の問題は、建築費が水増しされていることだ。獣医学部の施設整備費は148億円。これを延べ床面積3万2528平方メートルで割ると、坪単価は約150万円になる。
　建設費を基に、愛媛県と今治市は、96億円を補助すると決定している。
　ところが、坪150万円は高すぎることが事実上、判明。国会でも民進党の今井雅人衆院議員が、同じく国家戦略特区で医学部をつくる国際医療福祉大に確認した上で、「医学部の建築費は坪当たり87万円、看護学部の方でも79万円との事。約半額です。本当にこれほどカネがかかるのか」と文部官僚に疑問をぶつけても、文部官僚も答えられず。

　建築のスペシャリストが、黒川敦彦氏が公開する獣医学部の「建築図面」を見て「価格が水増しされている」と一発で断言！「かりに坪単価を水増ししているなら、補助金詐欺にあたる。驚いた事に今治市は補助金を出すにあたって学園の見積もりの妥当性も検討せず、市議会もチェック機能を果たしていません」この建築費水増しは、国の補助金5600万円を不正受給した疑いで逮捕された森友学園の籠池夫妻と同じ構図である。
　見逃せないのは、公共放送であるNHKが、この「建築図面」を独自入手しながら放送しないことだ。「NHKは建築図面をかなり前に手に入れたようです。現場の記者は『クローズアップ現代＋』で放送することを前提に、建築の専門家に分析もしてもらったようです。でも官邸から圧力があったのか、忖度したのか、いまだに放送されていません」（NHK関係者）【NHKは、前川喜平前文科次官のインタビューを撮りながら放送しなかった前科がある。】
　行政が歪められた「加計疑惑」＋安倍ファシズム政権に歪められた「大本営NHK」！どちらも「闇の巨悪」を徹底解明する必要がある。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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《9.19国会前【安倍辞めろ！】国会包囲大集会》

◎主催者:Masamichi Tanaka◎2017年9月19日17:00 - 21:00◎集合場所：国会正門前
【国会前に20万人集まってください。】
＊2年前のあの日を思い起こして国会正門前に集まってください。
世直しに参加してください。一度だけ本気で闘ってください。
宜しくお願い致します。 田中正道

【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

『イエローリボン・プロジェクト』のノボリを持って、一軒一軒個別訪問しましょう。そして、黄色いリボンの会の会員を増やしましょう ❗
黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
誰を市民派候補とするかは、みんなで決めていきます。

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＊著作「採用面接」労働条件確認
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（民守　正義）