「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-10)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

＊この間、FB上で、Ken Ｓway Kenへの妨害と誹謗が行われています。
こうした卑劣な行為には本ブログ管理者-民守としても強く抗議します。

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《憲法70年地方自治から考える》

　現行憲法と同じ70年前、地方自治法は産声を上げた。憲法論議の中で、地方自治は9条改悪問題の陰に隠れがちだが、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題、東京電力福島第1原発事故に伴う住民避難の長期化等、地方自治のあり方を問うニュースには憲法について考えるべき点が多い。地方自治から憲法を考える。

＜｢沖縄｣で問われる立憲主義─木村草太（首都大学東京教授）＞

　現行憲法は92条で、地方自治体の組織や運営に関する事項を｢法律で定める｣としている。
　地方自治に関する事項は、中央官僚が政令等で勝手に決めるのではなく、国民の代表である政治家の議論によって｢地方自治の本旨に基づいて｣決める事としたのだ。
　この観点から、沖縄県米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を考えてみたい。国内に米軍基地を置くことは、地元自治体の自治権を大きく制限するということだ。2015年に相模原市の米軍施設で爆発事故が起きた時、地元の消防局が当初、基地内で消火活動を行なうことができなかったことは記憶に新しい。地方自治体の自治権を制限するには法的手続きをきちんと踏む必要があるが、辺野古への現行の新基地建設計画に関する国家の意思決定は小泉純一郎、鳩山由紀夫両政権の二つの閣議決定しかない。
　辺野古のように新しい基地を建設するなら、基地建設に伴い沖縄県や名護市の自治権をどのように制限するかについて｢辺野古基地設置法｣等の法律で定めるのが、憲法92条が求める本来の姿である。更に憲法95条は、特定の地方自治体に適用される特別法を制定する際には、住民投票で過半数の同意を得る事が必要だとしている。この条文がなければ、国全体から見れば小数派である特定の自治体に不利益となる法律を国が安易に制定できてしまうからだ。憲法は、辺野古移設のように特定の地方自治体の自治権を制限する施策を実施する際には、法律と住民投票によって国会と地域住民の意思を示す事を求めているのだ。
　だが閣議決定という内閣の意思決定だけで、移設が進められているのが実情だ。

　こうした事態を前に、しっかりとした憲法判断を下すのは裁判所の役目だ。
　だが辺野古移設に伴う沿岸部の埋め立て承認取り消しを巡る国と県との訴訟で最高裁は昨年12月に県側の上告を棄却し、県側敗訴とした福岡高裁那覇支部判決が確定した。
　判決は、新基地建設に伴う自治権の制限は｢日米安全保障条約及び日米地位協定に基づく｣とした上で｢普天間飛行場が返還されることに照らせば、基地建設が憲法92条に反するとは言えない｣と結論づけた。これでは、日米両政府が条約を結べば、憲法で求められている立法や住民投票を必要とせずに自治権が制限できてしまう。立憲主義を破壊する判決だ。
　国民が見過ごしていると、他の自治体でも沖縄基地問題と同じことが起こり得る。
　例えば20年東京五輪開催のための新国立競技場の建設費の負担が当初想定を上回り、国は15年、東京都に500億円の負担を義務づける法律を制定しようとした。
　だが、これに対して、舛添要一知事（当時）が｢憲法95条に基づく住民投票が必要だ｣と指摘し、法制定の動きは止まった。政府や裁判所が憲法に反して自治権を制約しようとしていないか、国民自身がしっかり認識すべきだ。そうすれば、国によるおかしな自治権の制約を国民の手で止めることも可能である。

＜｢地域が決める｣意識後退─片山善博＞

　先ず今の憲法で｢ぜひ変えるべきだ｣という条文はない。外国と比べると相対的に少ない条文数で解釈の余地が大きく、社会の変化にも対応できる。地方自治の条文もよくできているが、改良の余地はある。92条の｢地方自治の本旨｣の明確化はその一つだ。｢地域の事は地域の住民が責任を持って決める｣のが本旨だが、かなり遠い運用になってしまっている。
　例えば｢地方創生｣だ。政府が号令をかけて全国の自治体に一定のフォームに基づいた計画を作らせ、結果としてほほ全ての自治体がプレミアム付き商品券を発行するという、ある種の自発的な中央集権になっている。こんな芸当は中国やロシアでもなかなか難しいのではないか。人口減少やデフレ脱却、地方の成長戦略といった巧みな言葉遣いに翻弄され、自治体もメディアも、中央集権的な本質を見てこなかった印象がある。特に安倍政権下での地方自治は後退している。それまでは冗談交じりに｢遅々として進んできた｣と表現してきたが、今は制度的にも運用面でも意識の面でも、急速に後退している。
　地方自治関連の改憲では｢道州制｣が話題になるが、既に道州性特区の北海道で｢憲法との関係で進まない｣という事情はなさそうだ。憲法改正を必要とする立法事実がそもそもない。
　地方での議院内閣制や、議会が｢シティーマネジャー｣を指名する制度ができればいいとは思うが、そのための改憲につけ込んで、他の条項がぞろぞろと付いてくるのも困る。
　現状では地方自治関連の条文に着手するのはリスクが大きい。一つ一つの課題を丁寧に模索し、超党派的な熟議に基づいて改正しようという流れの中ならば賛成する。

　議論の出だしには理想と識見が伴っているべきだ。その視点で見ると、自民党が議論している参院の合区解消のための改憲は不純だ。今は｢１票の格差｣しか判断材料がないから裁判所も（厳格な）判決を出しているが、法律に参院の位置づけ等を整然と書き込めば、解消できる可能性もある。それに合区の４県にしか適用されない改正公職選挙法は、（特定自治体が対象の法制定に住民投票を求める）憲法95条に基づく住民投票をすべきだった。
　それを省いたのは違憲だと思う。実は住民にも地方自治の意識が薄く、何かにつけ（上から世直しする）｢水戸黄門｣を求めている。例えば｢保育園落ちた日本死ね！｣の問題だと、落としたのは自治体なのに国会に（抗議に）行く。本来は地方議会にクレームを述べるのが筋だ。中学生の自殺があった茨城県取手市教委は｢いじめはなかった｣と言っていたのに、文部科学省に事情を聴かれるとすぐに｢ありました｣となるのも、悪代官がお白州で恐れ入るのと同じだ。私は｢改革派知事｣と呼ばれたが、黄門待望的な期待があることを踏まえ、むしろ情報公開とか議会での熟議といった制度面や慣行面での｢インフラ｣整備に力を注いだ。
　黄門的な一過性の改善ではいけないのと同じように、地方自治で改憲するにしても為政者達の指針や戒めとなるものであるべきだ。

《【人権問題】シリーズ》
＜冷徹な『極右知事』小池の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼文取りやめ」＞

　東京都の小池百合子知事が、９月１日に市民団体の日朝協会等が主催する関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に、都知事名の追悼文を送らない方針を決めた。都知事は例年、追悼文を出してきたが、小池知事は今春、見直しを示唆していた。主催者からは「突然の方針転換は納得できない」と非難する声が上がっている。追悼式は毎年、日朝協会や日中友好協会等が、都立横網町公園（墨田区）で開いている。1923年の関東大震災時には「朝鮮人が暴動を起こした」といったデマが広がり、多数の朝鮮人や中国人が虐殺された。

　式典では、その犠牲になった人達も追悼している。都や式典の主催団体によると、式典には例年、石原慎太郎元都知事らでも知事名で追悼文を寄せてきた。小池知事も昨年、「多くの在日朝鮮人の方々が、言われのない被害を受け、犠牲になられたという事件は、我国の歴史の中でも稀に見る、誠に痛ましい出来事」等とする文を主催者に送っている。
　だが今年は、主催団体が５月に追悼文送付を要請したところ、担当する都建設局が今月、送付中止の方針を伝えたという。その理由について同局の担当者は「毎年９月１日に都慰霊協会の主催で関東大震災の犠牲者全体を追悼する行事があり、知事が追悼の辞を寄せている。個々の追悼行事への対応は止める事にした」と説明した。小池知事は３月、都議会で自民都議が、主催団体の案内文に虐殺の犠牲者数が「６千余名」とあるのは根拠が希薄等と「南京大虐殺の犠牲者数イチャモン」と同様に問題視し、追悼文送付を見直す必要性を指摘したのに対し「毎年慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁して見直しを示唆した。都建設局は、この答弁等を受けて追悼文の送付中止を検討し、その方針を小池知事も了承したという。
　日朝協会都連合会の赤石英夫事務局長は「天災による犠牲と、人の手で虐殺された死は性格が異なる。『一緒に追悼するから』という説明には納得できない」と、子供でも納得できる反論をしている。（参考文献-朝日新聞/文責：民守　正義）

＜教諭差別発言：「学校全体で考えて」ＬＧＢ（Ｔ）児童の母親＞

＊ここでいう「LGBT」とは女性同性愛者（Lesbian）、男性同性愛者（Gay）、両性愛者（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）の頭文字をとったものである事は、読者の方もご存知だと思うが、管理者として、ここに本来、T＝トランスジェンダーを含む事に、管理者として異論がある。何故なら「トランジェンダー」の真の意味は「性の間を彷徨える」から、更にポジティブに「性の壁を乗り越える」という積極的な意味があり、「性同一性障害」という医学用語とは根本的に同義語ではない。
　特に「トランスジェンダー」という言葉は、「性同一性障害」の方から「性のグラデーション」の中の個性と捉え、「自らトランスジェンダーとして解放され、社会に『一つの多様性』として認めさせる」という「性同一性障害」の方から「解放の言葉」として生まれたもので「代表的な性のマイノリティー」として、共に羅列すこと事自体、違和感と反発を感じる。管理者の友人であるトランスジェンダー（MtoF）も、日頃から、こうした事を訴えているので、読者の方には、特段のご理解を頂きたい。その上で便宜上、必要最低限に「LGB（T）」という言葉を使わざるを得ない事をお許し願いたい。
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　埼玉県蕨市の市立小学校の男性教諭が、授業中に「誰だオカマは」等と性的少数者（ＬＧＢ（Ｔ）等）への差別と受け取れる発言をした問題で、授業があったクラスに在籍するＬＧＢ（Ｔ）の児童の母親が毎日新聞の取材に応じた。
　母親は、ＬＧＢ（Ｔ）当事者がいることを知りながら不適切な発言をした教諭を批判する一方、「先生一人が謝って済む問題ではない。学校全体として（性的少数者について）考えてほしい」と強調した。母親によると、児童には双子の兄弟がおり、同じクラスに在籍している。不適切な発言があった日、兄弟は帰宅後すぐに教諭の発言について話した。

　母親が学校に抗議すると、校長と教諭は、児童のクラスに出向き「不適切な発言があった」と子供達に謝ったという。だが謝罪について学校から事前連絡はなく、母親は兄弟２人を休ませていたため、その場には居合わせなかった。
　その後、市教委を仲介に学校側と折衝。教頭と教諭が両親と兄弟に各々、謝罪し、発言の経緯を説明した。学校の説明によると、教諭は教科書の音読で女性のように声色を変えてふざけた別の児童を注意しようと「ここにオカマがいるのか。誰だオカマは」と発言したという。母親は「７月に林間学校があるので、（ＬＧＢ（Ｔ）の児童が）寝る部屋をどうするかについて、学校とやりとりしていた最中だった。そうした中での発言だけに、学校がＬＧＢ（Ｔ）に真摯に向き合おうとしているのか疑問に感じる」と話す。
　母親は、直接の謝罪等の場に校長が一度も姿を見せない事にも不信感を募らせているという。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）
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《9.19国会前【安倍辞めろ！】国会包囲大集会》

◎主催者:Masamichi Tanaka◎2017年9月19日17:00 - 21:00◎集合場所：国会正門前
【国会前に20万人集まってください。】
＊2年前のあの日を思い起こして国会正門前に集まってください。
世直しに参加してください。一度だけ本気で闘ってください。
宜しくお願い致します。 田中正道

【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

『イエローリボン・プロジェクト』のノボリを持って、一軒一軒個別訪問しましょう。そして、黄色いリボンの会の会員を増やしましょう ❗
黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
誰を市民派候補とするかは、みんなで決めていきます。
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（民守　正義）