「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！（1-4)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

＜「共謀罪」成立で日本国際法律家協会が会見：国連特別報告者の無視「許されぬ」＞

　日本国際法律家協会（JALISA）の大熊政一会長（弁護士）と4人のJALISA理事は7月21日、都内の同協会事務所で「共謀罪」法案の成立に関する記者会見を開き、同協会が加盟する国際民主法律家協会（IADL）ジュネーブ代表が6月16日に国連人権理事会の全体会で公表した同法案成立に抗議する声明を紹介した。IADL声明は、安倍（戦争）首相がケナタッチ国連プライバシー権特別報告者の懸念表明に対して「極端にバランスを欠いている」等と公然と非難、無視したことについて、「このような攻撃的な言動は、国連特別報告者制度に対する日本政府の重大な侮辱である。特に日本は、他の全ての国連加盟国の人権尊重を推進すべき人権理事会の理事国の一つなのであるから、許されるべきものではない」と厳しく批判。
　日本の国会に共謀罪法の廃止を、人権理事会には日本政府に対して特別報告者の権限と権威を尊重するよう呼びかけることを要望するもの。会見で笹本潤さん（弁護士）は、日本政府が同14日に人権理事会で、北朝鮮朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の人権状況に関する特別報告者に協力しない北朝鮮の態度を非難したことについて「共謀罪については特別報告者を拒否しながら、北朝鮮の人権状況に対しては徹底した批判を加えるという姿勢は完全に二枚舌」と批判。「人権侵害をなくすよう要求するならば、自国の人権侵害にも向き合わない限り、他国にモノを言えない国になる」と指摘した。
　新倉修さん（青山学院大名誉教授）は、政府がテロ対策を目的としていない国連組織犯罪防止条約の批准を「テロ等準備罪」と言い替えた共謀罪導入の理由としたことについて「国民を騙し、オレオレ詐欺みたいなことをやって皆の口を塞ごうとするのを許してはならない」と改めて強調。また人権理事会のルールは、全ての国連加盟国に対して特別報告者への協力を義務付けていると指摘した（人権理事会は特別報告者の行動準則採択にあたり、全加盟国に対し、特別報告者への協力・援助および情報提供、連絡に対する遅滞なき対応を促す決議を上げている）。清末愛砂さん（室蘭工業大准教授）は、共謀罪発祥の地である英国における共謀罪と「対テロ法」との関係について報告。「2006年対テロ法」が、自らが行なうテロ行為の準備および他の者によるテロ行為の遂行を幇助する目的で、その準備をする行為等を犯罪化している事を説明し、「テロ関連事件の起訴事案で最も多用されているのがテロ準備罪であること、それが日本の『テロ等準備罪』と酷似していることに注目すべきだ」と指摘し、「共謀罪と対テロ法がセット運用になったときに民衆に対する弾圧威力がより高まる事を知らなければならない」と警鐘を打ち鳴らした。飯島滋明さん（名古屋学院大教授）は憲法と共謀罪に関して問題提起。罪刑法定主義に反する共謀罪捜査・処罰は憲法31条（適正手続きの保障）に抵触する恐れがあるだけでなく、盗聴捜査の導入で19条（思想および良心の自由）、21条2項（通信の秘密）を侵害する危険性があると指弾した。

　関連して出席者からは、公務員による公権力の違法な行使に対して国等に賠償を求めることができる要件である「公務員の故意または重過失のあるとき」の立証が、犯罪実行の合意と準備を対象とする共謀罪捜査については性質上、難しくなると思われることについても強い懸念が示された。（基本文献-社会新報）

《【日米軍事一体化】シリーズ》
＜ 防衛相「『核の傘』の重要性確認」、でも米国の本音は？日米２＋２終了＞

　日米両政府は17日、外務、防衛担当閣僚協議（２プラス２）を終え、４閣僚が米国務省で共同記者会見に臨んだ。小野寺五典防衛相は「米国の揺るぎない拡大抑止のコミットメントや『核の傘』の重要性を確認した」と表明。ティラーソン国務長官は「北朝鮮が間違った選択」をした場合に備え、「軍事的な準備を進めている」と指摘した。
　トランプ政権発足後、日米２プラス２の開催は初めて。ティラーソン国務長官は北朝鮮問題に対処するため「外交、経済的圧力を続ける」と力説。マティス国防長官は「北朝鮮は朝鮮半島の非核化に向けて挑発行為をやめないといけない」と自制を促した。
　このティラーソン国務長官のコメントと、彼の訪問国の順番等で、米国（トランプ大統領）の本音を見抜かねばならない。ティラーソン国務長官は韓国訪問後、中国に訪問し、なんと中国の軍事演習まで見学した後、日本（安倍（戦争）総理）を、一番後回しに訪問している。これはティラーソン国務長官が一般論として「日米軍事同盟の強化」には異論はないものの、実際に北朝鮮がグアム島周辺海域にミサイル発射すると、これが契機に「世界同時株安恐慌」の契機になる事は目に見えており、むしろ「こっちの方が避けたい」というのが米国（トランプ大統領）の本音なのである。だから安倍（戦争）総理の「日米軍事同盟の牽制も辞さず」の発言に対して、マティス国防長官は「北朝鮮は朝鮮半島の非核化に向けて挑発行為をやめないといけない」と、やんわりとかわしたのである。
　なお日本財団のバカ評論家が「ティラーソン国務長官は、中国に対して、北朝鮮に、しっかりと圧力をかけないとダメだぞ！」と強く圧力をかけたように論評していたが（18日付け報道ステーション）、これも真っ赤なウソ。既に米中折衝の内容は外電で明らかになっているが、韓国へのZARD配備や日本の陸上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」後年度負担「爆買い」に絡んで、中国外交部報道官は8日の定例記者会見で、「我々は必ず必要な措置をとって中国自身の安全と利益は中国自身が守る。このこと（THAAD配備）が招く全ての結果は、米韓が責任を負わなければならない」と完全に高飛車に出られており、米中折衝は、一貫して中国の上から目線で押され放しだったという。（遠藤誉東京福祉大学国際交流センター長）では安倍（戦争）総理の最大限の狙いは何か？

　それは極めて単純で「北朝鮮ミサイル攻撃」の危険性を煽るだけ煽り、国民の危機感を利用して『国家意識統合』を図り、国家財政破綻の危機もなんのその、下落する内閣支持率を、なんとか上昇させるという「和平協議の主役」とは程遠いチンケなものである。
　ただ、これも両刃の刃で、あまり「北朝鮮のミサイル危機」を煽ると、国民も「敗戦後70年余の平和の崩壊」に現実味を持ち出し、むしろ「安倍（戦争）総理の戦争回避・独自の和平協議路線へのサボタージュ」への批判が高まると見た方が現実的であろう。
　なお補足だが「麻生＋小泉＋森＋安倍」が「加計学園解散」について、密談した事が報じられ、「情勢の急激な変化もー」という意見もあるようだが、ここは冷静かつ厳しく評価すべきだ。先ず「加計学園解散」なるものは「単なる政権延命策解散」で、これまで何度も説明してきたので、理由は省略するが、これは明らかに「内閣（内閣総理大臣でない）の解散権の濫用」で、リベラル野党（護憲派）が、そこの問題指摘なしに「さあ、解散だ！解散だ！」とはしゃぐのは、厳しく言って「護憲の具体的内容も知らずに『憲法を守ろう』」と野党のおバカさんぶりを露呈するな！と言いたい。もう一点は「加計学園解散」は「加計学園疑獄事件-隠し」の究極の選択とも言え、当然にリベラル野党は、そこを集中的に攻撃するだろうし、国民の意識も「加計学園疑獄事件」がまだ、ストレス溜まり状態で、再び「加計学園疑獄事件-隠し」への怒りが再燃し、安倍（戦争）総理のお楽しみ改憲の礎「衆参２/３以上」が確保できなくなる可能性大で、そこは安倍（戦争）総理も避けたいところである。
　そういったリスクに加え、この歴代総理4人組の中で、実際に発言力のあるのは現職閣僚：安倍本人と麻生位のものである。更に見過ごしてはならないのは、反安倍の批判を強めている福田元総理が入っていない事で、このまま福田元総理が黙って「見てるだけ～」も考えにくい。（某社会部記者情報）ということで総じて管理者は「麻生＋小泉＋森＋安倍」密談を「情勢の急激な変化もー」と根拠なく波乱予測を持たずに、リベラル派（4野党共闘）は「今の安倍（戦争）政権を『解散権濫用違憲』問題も含めて、細かに、かつキッチリと批判していく事の方が、国民の真面目な期待に応える事になる」と断言する。（参考文献-日経新聞 /文責：民守　正義）

＜グアム：「標的」名指し　交錯する「懸念、失望、期待…」＞

　米国と北朝鮮が挑発合戦をする中で、北朝鮮に「中距離弾道ミサイル『火星１２』４発を発射する」と標的にされた米領グアム。不安、緊張感、失望…。
　現地を訪ねると、様々な反応が交錯していた。住民の心情には観光業、米軍基地、長年の統治の歴史が深く関係しているようだ。透き通った海に白い砂浜、１日数回降るスコールが緑の木々を生い茂らせる。気温３０度前後の南国リゾートは、夏休みの家族連れらが訪れる観光シーズンの真っただ中だ。小学生の子ども２人と海水浴をしていた東京都三鷹市の会社員は「本当に危なければ渡航禁止令が出るはずだ」と考え、春に申し込んだ旅行の参加を決めたという。人口約１６万人の島には年間１５０万人以上の観光客が訪れる。
　観光業は３人に１人が従事する最大の産業で、影響が出れば死活問題だ。
　政府観光局のジョン・ネーサン・デナイト局長は観光客で賑わう恋人岬で「見ての通り、来れば安全だと分かるはず」と強調した。観光客の半数は日本人。
　来週、副知事と共に訪日し、安全をアピールするという。
　北朝鮮が８日、グアムの包囲射撃に言及して以後、地元では一時、懸念が高まった。
　公立小のダリーン・カストロ校長は「緊急事態に対応する教職員の訓練を１１日に、実施した」と明らかにした。その後、金正恩朝鮮労働党委員長が１４日「（米国の行動を）もう少し見守る」と発言した事で一旦、緊迫感は軽減されたが、住民は非常事態に備えている。
　カストロ校長の学校は１７日に地元や海外メディアの取材を受けながら新学期初日を迎えたという。ただカストロ校長は「私達は（米軍）基地に守られているので安全だ」と自信も覗かせた。島の３分の１を米軍基地が占め、それで標的になったとみられる。

　大学生のジャン・ソリーバさんは「両親は１カ月分の缶詰や水を買い込んだ。
　私達が脅威を招いた訳じゃないが、グアムは米領で他にどうすることもできない」と語る。一方で住民にパニックや怒りが広がらないのも、この基地が理由だという。
「グアムは長年統治されてきた歴史がある。だから置かれた状況に順応しようとする」。
　グアム銀行のローデス・レオン・ガレロ頭取は地元の人の心情を明かした。
　グアムには米大統領選の投票権はなく、「私達の声が聞かれていない」と強調する。
　来年の知事選に立候補し、投票権の獲得を目指すという。元グアム選出の連邦下院議員でグアム大学のロバート・アンダーウッド学長は「今回のトランプ大統領の言動で米国がグアムをどう見ているかが分かった」と失望を露わにし、こう言った。
「グアムはゲームの駒だ。私達の意思に関係なく（戦略的に）どうにでも使えるんだ」
（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

＜北危機でまたも防衛省“焼け太り” 自衛隊に宇宙部隊も設立＞

　日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）。
　トランプ政権下で初の２プラス２には、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席した。共同文書には、米国が日本を「核の傘」で守る見返りに、日本は同盟強化の役割を拡大することが盛り込まれ、次期中期防衛力整備計画（１９～２３年度）を通じ、防衛体制と能力の向上を図る「爆買い方針」が確認された。
　具体的には、次期中期防で、北朝鮮の弾道ミサイルを打ち落とす地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など新たな防衛装備品を米国から購入すること。

　「イージス・アショア」は１基当たり８００億円を超える高価な装備だ。
　また共同発表では、人工衛星等への攻撃を監視する重要性を強調。防衛省はこれに対応するため、自衛隊に初の宇宙専門部隊の宇宙状況監視運用部隊を設置する。
　これらにより、防衛費がハネ上がるのは必至。防衛省内では早くも「次期中期防の防衛予算は（現中期防の平均伸び率の）0.8％の伸びではでは足りない」との声が上がっており、政府も0.8％を上回る伸び率を容認する方針だという。今年度の防衛費は前年度比0.8％増の約4.9兆円だが、来年度予算では５兆円を超えてどれだけ増えるか。
　防衛省は、中国の東シナ海進出等を引き合いに現中期防の防衛費を増やしてきた“前科”がある。次期中期防では北朝鮮のミサイル危機を口実に、またもや“焼け太り”だ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《9.19国会前【安倍辞めろ！】国会包囲大集会》

◎主催者:Masamichi Tanaka◎2017年9月19日12:00-18:00◎集合場所：国会正門前
【国会前に20万人集まってください。】
＊2年前のあの日を思い起こして国会正門前に集まってください。
世直しに参加してください。一度だけ本気で闘ってください。
宜しくお願い致します。 田中正道

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）