「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！（1-5)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
＜組織犯罪防止条約への加盟：共謀罪の懸念は依然残る＞

　政府が先月、締結した国際組織犯罪防止条約への日本の加盟手続きが終了し発効した。
　条約の発効によって、国際的な組織犯罪を防止するために、締結国の警察同士で、捜査共助を進めることができるようになる。政府はこれまで、米国や中国、欧州連合（EU）等と個別に捜査共助の条約を結んできた。こうした連携が、今後は世界180カ国を超える国との間で可能となる。但し条約に加盟したからといって、先の国会で成立した改悪組織犯罪処罰法（共謀罪法）の問題点が解消されるわけではない。政府は、法を成立させるために、参院での委員会採決を省略するという方法までとった。差し迫った脅威であるテロ対策のためには、国際組織犯罪防止条約を締結する必要性があり、条約締結のためには、共謀罪法が必要という理屈だった。確かに条約は、重大な犯罪の実行を合意段階などで処罰できるよう、各国に国内法の整備を求めている。だが、この条約は、2001年の米同時多発テロ事件の前年に国連で採択された。本来、組織的な経済犯罪が主要なターゲットだ。
　一方、共謀罪法は、277もの犯罪を対象とする。著作権法違反のように国民生活に身近な犯罪も多く含まれている。また組織的な犯罪集団が行うには現実性に乏しい犯罪も見られる。
　条約が求める国内法の整備と、実際に行われた法改悪の落差はあまりにも大きいと言わざるを得ない。準備段階の犯罪を摘発する共謀罪法は、捜査の前倒しを前提とする。

　その先にあるのは、国民への監視強化だ。警察など捜査機関が権限を乱用してきた過去の事例を見れば、懸念は当然だろう。今度は「共謀罪-乱用防止」に向けた我々国民の『警察監視』を行っていかなければならない。（文責：民守　正義）

《【日米軍事一体化】いつの間にか米国と戦争準備－安倍政権の二枚舌》

　トランプ米大統領の就任後初となる日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚会合）がワシントンで開かれた。２０１５年４月以来の会合は、米領グアムへの包囲射撃を予告した北朝鮮を巡る協議に費やされ、対北圧力をかけ続けることで一致。
　共同声明には「北朝鮮の度重なる挑発と核・ミサイル開発を最も強い表現で非難する」との一文が盛り込まれた。そして日本側はイージス艦搭載の迎撃ミサイルを陸上配備する「イージス・アショア」の前倒し購入を打診。北朝鮮の脅威を理由に、スケジュールを早めて導入を決めたというのである。北朝鮮危機を煽る安倍政権は、カリアゲ独裁者の脅しを奇貨とばかりに、ミサイル上空通過を通告された中四国４県の自衛隊駐屯地にＰＡＣ３（地上配備型迎撃ミサイル）を配備。１８日は中四国９県の全市町村を対象にＪアラート（全国瞬時警報システム）を使った情報伝達訓練を実施し、国民の不安は募る一方だ。それでいて、安倍（戦争）首相は山梨県鳴沢村の別荘で３泊４日の夏休みを満喫。１７日は富士山を望む天然温泉に浸かって、３時間ものんびり過ごしていたのだから、有事が迫っているとはとても思えない。アベコベ言動にも程がある。
　この二枚舌内閣の大ペテンは目に余る。陸上自衛隊出身の佐藤正久外務副大臣の発言にはア然ボー然だ。１５日の戦没者追悼中央国民集会でこう言い放ったのである。
「北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ（ミサイルが）行く。日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている」北朝鮮が発射したミサイルを積極的に迎撃せず、傍観しようものなら日米安保は崩壊すると言わんばかりの言い草だ。防大卒のエリートで、１等陸佐まで勤め上げた男の舌先三寸のプロパガンダの「おバカぶり」には、呆れるほかない。

■ハナから効果ゼロの防衛措置
　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。「佐藤副大臣の発言は、あまりにもヒドイ。行動しなければ日米同盟にヒビが入るような言いようですが、ハッキリ言って日本が対応できることは何もありません。ＰＡＣ３の射程は半径約２０キロで、ミサイルは高度６００～７００キロを飛行する。失敗して落下するミサイルを狙うにも、不規則な軌道の予測は非常に困難。いずれにせよ、かすめもしません。軍事的に何の効果もないこと承知で、防衛措置として実施している。安倍政権はやることなすことウソばかり。メチャクチャです」
　小野寺防衛相は１０日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮によるグアム包囲射撃が「日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘し、安保法制に基づく集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」に言及したが、これもデタラメだ。
　存立危機事態の認定には、攻撃を受けた米国が個別的自衛権を発動している事が大前提。それに北朝鮮はグアムをミサイル攻撃する宣戦布告をしたわけでもない。
　またマスコミは「北朝鮮のグアム島攻撃」と大層に言っているが、北朝鮮自身が言っている事を正確に聞くと、ゴルフでいえばグアム島周辺海域での「池ポチャ」だ。
「万が一、日本が被害を受けて米国と共同防衛にあたる必要に迫られたとしても、対日防衛義務を定めた日米安保条約の第５条の従来運用で対応可能です。集団的自衛権を持ち出す必要は全くありません」（孫崎享氏＝前出）政権の面々がウソにウソを塗り重ねて集団的自衛権の行使を小出しにしているのは戦争法制」で米国と一緒に戦争をできる国につくり替えた安倍が実績づくりをしたいからに他ならない。
　南スーダンで戦闘が発生している事実を隠蔽し、ＰＫＯ部隊の派遣を強行。米軍を後方支援する駆け付け警護を既成事実化したのと同じ構図なのだ。

＜３度にわたる見せかけの選択が日本を破滅に追い込んだ＞
「米国の戦争に巻き込まれる可能性は絶対にあり得ません」と宣言したのは誰だったか。
　他でもない安倍である。１５年５月の「戦争法制」の閣議決定を受けた会見で、こう断言していたのだ。ところが国会審議が始まると答弁は迷走。行使例として挙げた「中東・ホルムズ海峡での機雷除去」「朝鮮半島有事での米艦防護」を巡り、野党の追及に窮した安倍は「総合的に判断する。例示が全てではない」等と誤魔化し、政治的判断の余地を多分に残して強行採決で押し切った。形を成しているのは、１４年７月の閣議決定で限定的集団的自衛権の行使を容認したときにまとめた武力行使の「新３要件」のみ。①密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある存立危機事態②国民を守るために他に適当な手段がない③必要最小限度の実力行使に留まる―の３点だけなのだ。ただ、この新3要件ですらウソツキ安倍の事。いつ、骨抜きになるか、解らない。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。「集団的自衛権行使の条件を曖昧にしたまま、安保法制は施行されてしまいました。現状では〈米国が攻撃を受け、日本の存立を脅かす危機がある〉と政府が判断するだけで、行使が可能となりかねない。安倍首相は世論の反発を無視し、〈米国の戦争には巻き込まれない〉という詭弁を弄してまで戦争法をまとめたのです。北朝鮮危機を利用し、行使のタイミングを探っているとみて間違いないでしょう」

■甘言で誘い出し、ソ連侵攻で棄民
　戦争をする政権は、いつも平気で国民にウソをついてきた。８歳の幼い身で命からがら満州を脱出した戦時体験を持つ作家のなかにし礼氏は、当時をこう振り返っている。
〈満州で敗戦を迎えた私達は三度に亘り、国家から見捨てられた訳です。一度目は、関東軍によって棄民されます。二度目は「居留民はできる限り現地に定着せしめる」という外務省からの訓電です。そして三度目は、引き揚げ政策のＧＨＱ（連合国軍総司令部）への丸投げでした〉満州に渡れば豊かな暮らしができると誘い出し、本土からおよそ２７万人が送り込まれたが、ソ連軍の侵攻が始まると関東軍は市民を見捨て、我先に逃げ出した。
　東大教授の加藤陽子氏（日本近現代史）は著書「戦争まで」で、太平洋戦争を回避するポイントが３度あったと指摘している。
　満州事変を巡る国際連盟のリットン報告書、日独伊三国同盟、日米交渉だ。

　リットン報告書は満州国の新政権樹立を協議する諮問委員会メンバーの過半数を日本側に委ね、スムーズな体制変更を提案していた。ところが日本側は「満州国の存在を認めている」という根拠のない下馬評を鵜呑みにしていたため、狼狽して決裂。
　第２次世界大戦をドイツが単独で制し、アジア周辺の植民地を総取りされる危機感から三国同盟を締結した戦況読み損じ。そして南部仏印への進駐で米国から食らった全面禁輸である。日本が直面した岐路を詳細に分析した理由について、加藤教授は、こう話していた。〈「国や個人が選択を求められる場合に重要なのは、問題の本質が正しい形で選択肢に反映されているのか」という点をチェックすることだと思うからです。当時の軍部やジャーナリズムが誘導した見せかけの選択肢ではなく、世界が日本に示した本当の選択肢の形と内容を明らかにしつつ、日本側が対置した選択肢の形と内容について正確に再現することです〉
　今、安倍がやっていることは戦前と何ら変わらない。
　日米安保神格化論者達の合理性を欠いた信仰が国民をミスリードし、世論を狂わせようとしている。あらゆる政策が足踏みし、国民の分断だけを加速させる史上最低大統領のトランプと心中するなんて、言い換えれば「知性なき総理と心中する日本国民」と同義語だ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【アホノミクス失策】日本株は「弾切れ」か：円安・好業績でも上値重く》

　７日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発した。前週末に発表された７月の米雇用統計が堅調だったことを受けて円安・ドル高が進み、輸出関連株に買いが入った。
　トヨタ自動車も同じく前週末に2018年３月期通期の業績見通しを上方修正し、相場を押し上げる力になった。日経平均株価の終値は前週末比103円（0.5％）高の２万0055円となった。ただ円安と好業績という二大材料を持ってしても、日経平均は２万円をやっと回復する程度。次の節目に向けて上昇する勢いにはほど遠いのが現状だ。

　それもETFの「日本株-買い漁り（買い支え）」で、こんな状況だという事を言っておかなければならない。現況としては円安に加え、前週末に18年３月期の連結純利益を従来予想の１兆5000億円から、１兆7500億円に引き上げたことが好感されている。
　一方、外国為替市場では１ドル＝110円70銭前後で推移。110円強だった前週末に比べて60銭程度円安・ドル高が進んでいる。７月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比20万9000人増と市場予想（18万人程度）を上回った。失業率も改善。
　トランプ大統領もツイッターで「まだ就任したばかりだというのに、発表された雇用の数字はこんなにも良い」と自慢げに呟いた。どうやら労働需給の引き締まりが、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策正常化のカギとするインフレの押し上げにつながる可能性が高まり、円売り・ドル買いにつながったようだ。ただ市場では「政策にどう影響するかは、実際にＦＲＢ高官の声を聞かないと積極的には織り込めない」（メガバンク）との指摘がある。
　イエレン議長の講演が予定されているが、円相場はこのところ、日本の政策ではなく、米国を中心とした海外の政策で動いている。逆に言えば、８月下旬まで更なる円安は見込みにくいということになる。現にトヨタの業績予想見直しは想定為替レートの円安修正によるところが大きい。米国の自動車販売鈍化といった向かい風もある。
　ここから先の円安を見込めなければ、業績の更なる上振れを期待しにくいとの声が目立つ。上方修正した多くの上場企業の理由も「為替」だ。４～６月期の決算発表シーズンという意味でも、トヨタが１つの大きな山。この「為替相場の変動」を超えてしまえば業績の改善期待が相場を牽引するのも見込み辛くなる。加えて「株価-安倍政権の破綻」も誰の目にも明らかになっているにも関わらず、足元ではアホノミクス失策を、まだ空焚きし、支持率の低迷を受け、海外マネーの流入が細っている。最近、「GDP回復基調」とか「実質消費支出の上向き」とか「明るい兆し」を吹聴する雰囲気があるが、統計主事の管理者が見る限り、そもそも今までの「数度となく下方修正されたアホノミクス-GDP目標」に比して、単にプラスに一時的に転じただけのこと、「実質消費支出の上向き」も今までが悪すぎて、もういい加減「家内消費物資が渇望状態にある事」の反動的動きと見るのが、今のところの常識的味方だ。いずれにしても「実体経済の回復に伴った健全株価」を夢見るよりは、トランプ大統領が心配しているように「世界同時株安恐慌」への危機対策の方が先決で、日本は日本なりに「国債依存度40％」の国家予算の中で、来年度に800億円をも計上する複数年度負担必死の「イージス・アショア」購入等、サッサと止めて「日本発国家経済破綻-世界恐慌」を回避する事を行う事が「第一先決」と空しい「断言」だけしておく。（参考文献-日経新聞 /文責：民守　正義）

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《9.19国会前【安倍辞めろ！】国会包囲大集会》

◎主催者:Masamichi Tanaka◎2017年9月19日12:00-18:00◎集合場所：国会正門前
【国会前に20万人集まってください。】
＊2年前のあの日を思い起こして国会正門前に集まってください。
世直しに参加してください。一度だけ本気で闘ってください。
宜しくお願い致します。 田中正道

《全国大学人権教育交流会の会員を募集しています。》

ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会－事務局長を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）