「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！（1-2)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
＜「改憲」自民内に温度差/内閣支持率低迷－意見集約へ暗雲＞

　自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は1日、改憲項目に挙げた4テーマの議論を一通り終えた。参院選の「合区」解消や自衛隊の存在を明記する改悪では、ほぼ足並みが揃った半面、この日の全体会合では教育無償化に慎重論が続出。早くもテーマ毎の温度差が目立っている。同党は複数の項目を一括で国民投票にかける方針だが、安倍（戦争）内閣の支持率低下もあって、秋の臨時国会中の同党案集約に暗雲が漂い始めた。「最終的な取りまとめを意識して整理していく」。保岡本部長は1日、秋の臨時国会に改憲案を提出する首相の方針に沿い、党内の意見集約に意欲を示した。ただ同本部幹部は「議論の熟度がテーマによって全然違う」と指摘。29日に議論を再開し、4テーマ毎に条文の叩き台を示す事を検討していたが結局、見送る方向だ。首相が5月に自衛隊の明記等の改憲を提起した事を受け、推進本部は6月から▽自衛隊明記▽緊急事態条項▽参院選の「合区」解消を含む選挙制度▽教育無償化─の4テーマに絞り、全体会合で議論してきた。しかし4テーマの内、賛成が大勢を占めたのは、参院の合区解消のための改憲のみ。
　他の3テーマでは濃淡がはっきり表れた。首相が最も意欲を示す自衛隊明記については賛成意見が相次ぐ一方、石破茂元幹事長が「戦力不保持を定めた9条2項との整合性はどうなるのか」と反発。党内保守派にも、2012年の「党憲法改正草案」に明記した「国防軍」に拘る声が目立つ。緊急事態条項を巡っては、大災害時の国会議員の任期延長だけでなく、12年草案にあった「首相の権限強化」等を求める意見が続出。日本維新の会への配慮から検討した高等教育を含む教育無償化に至っては「積極的な賛成意見はなかった」（保岡氏）。

　首相の求心力低下も異論に拍車をかける。石破氏は記者団に「国民の信頼を取り戻すには徹底した議論が必要だ」と党執行部の拙速さを牽制。公明党の山口那津男代表もテレビ番組で「（首相の方針に）今は全く国民がついてきていない」と距離を置いた。改憲案が国民投票で否決される展開を恐れる推進本部は、他党にも配慮して「丁寧な議論」を演出しようと躍起だ。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜北朝鮮危機を煽りつつ-「安倍」は別荘でのんびり夏休み＞

　米朝緊迫モードの高まりで、世界の株式市場に動揺が走っている。
　先週のＮＹダウの下げ幅は３カ月ぶりの２００ドルを超え、欧州株式市場も週間ベースで約2.8％低下。韓国のKOSPI（総合株価指数）は１週間で３％超下落した。
　ロータス投資研究所代表の中西文行氏は言う。「一国のトップ同士が軍事力をチラつかせながら、挑発的な言動を繰り返す事態は過去にありませんでした。それだけに市場関係者もピリピリしていて、世界最大級の機関投資家の米ピムコや米Ｔロウ・プライス・グループは先週、相次いで米国株をリスク資産と見做すリポート等を発表した。
　年内の利上げ見送りが浮上したタイミングも重なり、売り込まれている格好です。

　北朝鮮の当面の思惑は８月２１日から予定される米韓合同軍事演習の阻止でしょうから、そこを睨んでの動きになるでしょう」一方、米国市場の冷え込みや安全資産の円買いが広がっているものの、日経平均株価はしぶとい値動きをしている。
　１０日までに３日続落したが、下げ幅は１％足らずだった。しかし、これは黒田日銀が厚化粧を施しているからに過ぎない。「この程度のダメージで済んだのは、日銀がＥＴＦを買い漁ったからです。８月４日以降は連日買い入れ、10日までに３千億円近くを市場に投入して必死で買い支えた。尤も機関投資家は利益確定売りに動いていますから、日銀は１０日時点で３兆円ほど余力を残しているといえど、綱渡りになりそうです」（証券関係者）節目と見られているのは２１日の他、そして北朝鮮の「先軍節」にあたる２５日だ。管理者は「朝鮮民主種人民共和（以下「北朝鮮」）のグアム島周辺の包囲射撃」については、相当に否定的だが、万が一「グアム島周辺の包囲射撃」と同時に日本のZARD「空中破壊」を行うとすれば、そもそも命中率が相当に低い上に随分、前から北朝鮮労働新聞で「日本には、短距離ミサイルで三沢基地（青森）横田基地（東京）沖縄基地（沖縄）に加え、日本海に並ぶ島根原発をはじめとする原発に向けて、いつでも発射準備は整っている」と発表しており、仮にも「北朝鮮：『グアム島周辺の包囲射撃』⇒日本：「集団的自衛権行使」でZARD発射⇒北朝鮮：「報復的米軍基地・原発を核ミサイル攻撃」も可能性として考えられるわけで、皮肉にもトランプの言うとおり「戦場は米国本土にならず日本海になる」と自国民を安心させているが、実際「安倍」の「日米軍事同盟の連携強化」では、まさに「戦争法制」の時に問題指摘されたように「日・韓・北朝鮮＋（中国・ロシア）」が戦場下に置かれる訳で、「日米軍事同盟の連携強化」が何の日本の防衛政策にならないことは目に見えている。
　こうした「北朝鮮-日本報復攻撃」は当然、日本政府も労働新聞ぐらい読んでいる訳で、率直に言って、ここまで「北朝鮮の脅威論」を煽ると、むしろ逆に「米国と距離を置いて、日本独自に東アジア平和外交交渉のテーブルづくりを！」との世論が喚起されてくる方が増し、それを危惧して、そこまでは「北朝鮮の脅威は煽れない」というのが、実態ではないのか。いずれにしても、この間の株の値動きは、大まかにいって「国内株は日銀のETFによる買い漁りで『偽装好調』」、世界市場は「世界同時株安」の危機的状況だ。

　トランプは、そこの「世界同時大暴落」を、如何に勇ましい事を言っても、本音では「日・韓・北朝鮮＋（中国・ロシア）核兵器全面戦争」が万が一でも起きれば、これを契機に『世界同時大暴落』は避けられない」事を理解しているし、北朝鮮も、そこの足元を見ている。　本当の意味で、その「世界的同時株暴落」と、これと表裏一体な「日・韓・北朝鮮＋（中国・ロシア）核兵器全面戦争」の危機感が分っていないのは、本当に「安倍」位なもので、「中途半端に危機感だけ煽って、後はゴルフ」では、日本の総理としては「偏差値20以下」だ！（参考文献-日刊ゲンダイ /文責：民守　正義）

＜存立危機事態なのは平和主義：安倍政権で暗黒の終戦記念日＞

　不穏なムードの中で迎える終戦記念日となった。１５日、安倍（戦争）首相と米国のトランプ大統領が電話会談。北朝鮮が米国領のグアム島周辺に弾道ミサイルを発射すると威嚇していることを受け、対応策を協議したとみられる。日本国内でもグアムに向かう弾道ミサイルが上空を通過するとして、地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」が配備された。
　さながら“戦争前夜”の物々しさだ。１０日の衆院安全保障委では、小野寺防衛相が、グアムが攻撃されれば「日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と危機感を煽った。特に集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるという「新発動意思」を示した。「我が国に対する存立危機事態になって、（武力行使の）新３要件に合致することになれば対応できる」とも言った。つまり「弾道ミサイル、日本迎撃」ケースを吹聴して、国民に「国家統合」を強調しているのである。
　北の脅威や国防を言われると、国民の多くは「迎撃は当然」と考えるかもしれない。
　集団的自衛権の行使やむなし、と。だが北朝鮮からグアムに向けてミサイルが発射されることが、本当に日本の存立危機にあたるのか。何故、集団的自衛権の行使が可能なのか。
　その欺瞞を、冷静に考える必要がある。
■曖昧な概念は恣意的に運用される
　武力行使の「新３要件」は「戦争法」制定の審議過程で出てきた概念だ。その一つが「存立危機事態」であり「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義された。他の２要件は「国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使に留まる事」とされている。

　九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）が言う。「グアムの沖合にミサイルが落ちることが、日本にとって国民生活が破壊されるような存立危機にあたるかと言われれば、全くそんな事はないでしょう。むしろミサイルを撃ち落とせば、北朝鮮に対する宣戦布告と受け取られ、全面戦争に突入して、かえって国土と国民を危険にさらす事態になる可能性が高い。
安保法の議論の時も、ホルムズ海峡の機雷掃海が盛んに言われましたが、今回のグアムのような想定はありませんでした。『存立危機』は非常に曖昧な概念だから、恣意的に使う事ができるという事が、これでハッキリした訳です。どんどん拡大解釈され、安易に集団的自衛権を行使することになりかねません」
　「戦争法」の審議で、政府は「集団的自衛権が際限なく行使されることはない」と説明してきた。「フルスペックではなく限定的」という表現もあった。もちろん、このウソツキ政権が言う事を信じた訳ではないが「発動要件の適用は厳格に行う」という国民との約束が反故にはいかないのだ。
〔日米同盟を守るために国土と国民を危険に晒す倒錯〕
　日本の存立が脅かされるような客観的危険がなくても、米国への攻撃があればミサイルを迎撃できるというのなら、それは、フルスペックの集団的戦争（自衛）権行使そのものだ。
　グアム沖にミサイルが発射されたら存立危機という論法でいけば、米国が諍いを起こせば、いつでもどこでも日本が集団的自衛権を行使することが可能になる。
　世界中のどこへでも、米国の戦争に付き合うことになってしまう。「それこそが安保法の狙いなのでしょう。日米軍事同盟を最優先し、米国の戦争に付き合うことができるように憲法解釈を変えて、安保法を成立させた。そういう実態を存立危機等という用語で隠し、法的なウソで国民を騙したのです。存立危機と言えば『国を守るため』『国民のため』という名目で、世界中に自衛隊を派遣して戦争ができる。そういう国になったということを国民は直視すべきです。安倍政権に安保法や共謀罪を与えたことで、戦後民主主義も平和主義も過去の遺物になろうとしているのです」（斎藤文男氏＝前出）

　防衛省の日報隠蔽問題の本質もここにある。戦闘地帯に自衛隊を派遣し、危険な任務を付与できるようにするため、不都合な事実は国民から隠そうとする。
　日米安保条約を守るために、日本を危険に晒す。そんな倒錯政権に国民は黙って従うのか。防衛相が「存立危機事態」と言えば、唯々諾々と受け入れるのか。
「米朝の挑発合戦を危惧し、主要国の首脳はこぞって米国に自制を求めているのに、米国追従しか頭にない安倍政権は、トランプ大統領を諫めるどころか、一緒になって危機を煽っている。唯一の被爆国であり、平和憲法を持つ日本の首相だからこそ『何があっても武力行使はダメだ』と言う資格があるのに、米国の言いなりです。それだけで首相失格ですが、国を危機に晒す首相など今すぐ引きずり降ろさなくてはいけない。戦争国家の戦争ごっこに加担するような真似をしている防衛相や安倍首相を批判しないメディアもどうかしています。
野党も情けない。北朝鮮問題や日米安保を議論するための国会を開けとなぜ要求しないのか。１７日に予定されている日米外務・防衛担当閣僚の２プラス２では、北朝鮮に対する軍事行動が具体的に話し合われる可能性がある。米国と一緒になって戦争をやる態勢は着々と整えられています。のっぴきならない状況にあるという現実に対し、政治家も世論もあまりに鈍感です」（元外交官の天木直人氏）
■ポピュリズムは戦争に行きつく
　狂気の金正恩、トランプ、安倍―。本当に何が起きてもおかしくない。
　戦後の平和は終わり、今の我々は戦前を生きているという覚悟が必要だ。
　数学者の藤原正彦氏が、母親の藤原てい氏が満州からの引き揚げ体験を記した「流れる星は生きている」について語っていた。もし母が存命だったら、今の状況を見て激怒するだろうというのだ。＜戦争が非常に近くなっている事を嗅ぎ付け、苛立つと思いますね。この世界は、一体何回戦争をやったら分かるんだとね＞

　何故、こんな危うい世の中になってしまったのか。藤原氏はこう指摘していた。
【戦争の制動力となるのは「教養」だ。しかしそれが今、危機にある】【民主主義が機能する大前提も、主権を持つ国民が、決める能力つまり教養を持っていることだ。ポピュリズムで未来が決まる世界では、戦争の抑止は難しい】安倍もトランプも政権運営が行き詰まり、国民の関心を国外に向けたいという思惑があるのだろう。
　それで北のカリアゲ独裁者を挑発する。自国の危機を煽る。それに国民が乗せられてしまうポピュリズム政治では、戦争は不可避になる。「毎年、終戦記念日にはメディアで戦争と平和を考える特集が組まれますが、ただノスタルジーに浸るのではなく、きっちり現状を検証すべきです。戦後、憲法によって守られてきた平和が何故、脅かされているのか。
　日本を取り巻く状況が変わったのは、安倍政権の強硬姿勢が原因ではないのか。北朝鮮の危機だけでなく、今こそ政治の責任を追及すべきなのです」（天木直人氏＝前出）チキンレースや挑発合戦は、いつしか取り返しのつかない惨禍を招く。
　戦争の始まりは、得てして偶発的なものだからだ。終戦の日に二度と過ちを繰り返さないと誓うのなら「国民の命と安全を守る」と言って危機に晒そうとする錯乱政権を総辞職に追い込むしかない。存立危機にあるのは、この国の平和と民主主義なのである。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【森友学園疑獄事件】シリーズ》
＜河野外相なぜ認めた 森友疑惑キーパーソンが海外“高飛び”＞

　“忖度しない男”も牙を抜かれてしまったのか―。今月３日に行われた内閣改造で外務大臣に任命された河野太郎氏。自民党の原発推進政策に公然と異を唱え、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題も追及してきた。ところが外相という「アメ」を与えられた途端、鳴りを潜めてしまったようだ。森友疑惑で“渦中の人”となった総理夫人付秘書官・谷査恵子氏の在イタリア日本大使館勤務という“栄転”を認めてしまった。
　谷は、経産省のノンキャリア官僚ながら安倍（汚職）首相の妻・昭恵氏を秘書としてサポート。何より大阪地検特捜部（山本真知子特捜部長）に詐欺容疑で逮捕された籠池泰典前理事長と財務省をつないだ「口利き役」という、疑惑のキーパーソンだ。

　外務省は、そんな重要人物を出向先として迎え入れ、谷は晴れて６日付で１等書記官に着任した。これ以上、野党とマスコミが追及できないように、事実上、海外に逃がした形だ。
　何故こんな人事がまかり通るのか。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「常識的に考えれば、ノンキャリの官僚が在イタリア大使館へ栄転する人事はあり得ない。特別な人事を行うことで、政権に協力すれば褒美として出世させると官僚に見せつけたのも同然です。河野太郎氏も、外務大臣に“大栄転”したことで、官邸に歯向かえなくなっているのではないか。元々、安倍首相が河野氏と野田聖子氏を入閣させたのは、自分と考え方の違う人間を閣内に入れる事で、国民に対して謙虚な姿をアピールするためです。河野氏は、まんまと安倍首相の演出に一役買ってしまった。谷さんの人事をストップさせていれば、国民の河野外相に対する評価は跳ね上がったはずです」
　谷以外に、海外に出向したキーパーソンとして挙げられるのが、防衛省の前統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子氏だ。小川氏は、南スーダンPKOの日報隠蔽問題で実務レベルの責任者だったが、現在、在中国大使館の１等書記官を務めている。
　谷氏の“高飛び”をストップしなかった河野外相の責任は重い。（基本文献-日刊ゲンダイ）

＜財務省側が1億3千万円にしたいといっている録音が公開された＞

　池田靖・国有財産統括官が籠池夫婦と地土地の価格交渉をしている録音が「グッディ」で流された。この情報は以前少し新聞で出たが、音声そのものが出されて動かしがたい事実となった。
〔池田靖・国有財産統括官の発言〕
「できるだけ早く価格提示させて頂いて、ちょっとずつ土地も処分しているけど。ですので、そこそこの撤去費を見込んで価格計上させて貰おうと思ったんですよ。だから我々の見込んでいる金額よりも（撤去費が）少なくても我々は何も文句は言わない」
「籠池理事長がおしゃっている『ゼロ円に近い（価格で売ってほしい）』が、どういう風にお考えになられているのか（教えて頂きたい）売却価格が０円という事かと思うが、私共が以前から申し上げているのは有益費（国が出した塵の撤去費用）の1億3千万円という数字を国費として払っているので、（国が土地の塵撤去に使った１億３千万円位）その分の金額位は、少なくとも売却価格は出てくると、そこは何とか御理解頂きたい」籠池「（池田氏が言っている）1億3千万円が云々、というよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」 
　つまり財務省・官僚側が価格で「形式的に塵撤去費用を大きくして、特別にこれぐらい安くしておきます」と言っている。全く適切な価格設定ではなかったことが明らかとなった。

　何故こんなに官僚側が籠池のような怪しい人物に特別に配慮して「この価格でいいでしょうか」と超安値で伺いを立てるのか。それは籠池の裏に首相や右翼政治家等があると思っての事以外には理由はあり得ない。財務省理財局長の佐川は「先方に予め不動産鑑定というかその価格について申し上げることはない」と国会で答弁している。
　ここには2つのウソがある。土地価格を予め伝えていたので伝えていないというのが嘘だったことと、不動産鑑定を正しく行って土地の売却価格を決めたといっている点が嘘だという2つだ。犯罪を示すような物証、ウソを言っている事が明白な物証がでてきているので、幕引きは許されない。麻生財務大臣は無視して逃げようとしている。安倍政権の本質が浮き彫りになっている。　1年前の参院選と比べて、森友問題以降、大きく潮目が変わった。
　いいことだ。（社会学者イダ　ヒロユキ)
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《9.19国会前【安倍辞めろ！】国会包囲大集会》

◎主催者:Masamichi Tanaka
◎2017年9月19日12:00-18:00
◎集合場所：国会正門前
【国会前に20万人集まってください。】
＊2年前のあの日を思い起こして国会正門前に集まってください。
世直しに参加してください。一度だけ本気で闘ってください。
宜しくお願い致します。 田中正道

【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

『イエローリボン・プロジェクト』のノボリを持って、一軒一軒個別訪問しましょう。そして、黄色いリボンの会の会員を増やしましょう ❗
黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
誰を市民派候補とするかは、みんなで決めていきます。
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＊著作「採用面接」労働条件確認
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（民守　正義）