「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(99)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪阻止】キャンペーン》

〔大衆運動の力で「憲法改悪阻止」「共謀罪」法等-反動化阻止！〕

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＜24条から自衛隊明記・緊急事態条項を斬る！改憲勢力が「家族」条項を狙う理由/清末愛砂（室蘭工業大学大学院准教授）＞

　個人を尊重し軍事主義を否定する24条は9条と共に憲法の非暴力・平和主義を支える条文である。故に改憲のターゲットにされ続けてきた。24条の視点から、自衛隊明記と緊急事態条項新設の危険性を読み解く。
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　今年5月3日の憲法記念日、『読売新聞』は、明文改憲に関する安倍首相のインタビューを掲載した。その中で2020年を改悪憲法の施行年とすること、及び具体的な改憲（加憲）項目が示された。憲法改訂は、国会による発議及び国民の承認（国民投票）という2段階を経てなされる。憲法改訂とは現在生きる者のみならず、次世代以降の人々の自由や権利に多大な影響を及ぼす以上、慎重かつ十分な議論が必要とされるからである。
　また日本国憲法の三大原理（基本的人権、国民主権、平和主義）を否定するような改憲は、正式な手続きに従っていようとも認められない（憲法前文、11条、97条）。

　これらの点から考えると、改憲項目のみならず、改訂憲法の施行年を予め設定したことも大いに問題である。前記のインタビューでは改憲項目として①9条1項と2項を残した上で自衛隊を明記すること、②緊急事態条項の新設、③「1億総活躍社会」の実現のための高等教育の無償化、④（合区の解消等に向けた）選挙制度改革の4点が挙げられた。

　改憲勢力にとっては「改憲を成功させた」という実績を作る事が極めて重要である。
　従って最初の改憲発議では国民からの賛同を得やすい項目にし、確実性を狙う可能性が高い。よい政策に見える「高等教育の無償化」や「選挙制度改革」については、個別法の立法化で対応すべき、またはそうできるものであり、改憲の対象とする必要がない。
【24条は「平和の礎」】
　注意しなければならないのは、これらがあくまで優先項目に過ぎないという点である。
　首相の提案を受け「自民党憲法改正推進本部」は、これらの項目の検討を進めており、今後はその過程で更なる項目が追加される可能性も高い。この場合、改憲勢力が9条や緊急事態条項と並び、長年の改憲ターゲットにしてきた24条がその筆頭となる事が予想できる。
　平和主義と24条は関係ないと思われるかもしれないが、そんな事はない。
　先ず平和主義の視点から24条の意義を確認しておきたい。24条は、13条（個人の尊重）と14条（法の下の平等）と共に、明治民法の抜本的改正をもたらし、女性の抑圧装置であった家制度の廃止を導いた。軍事主義や植民地主義に走った大日本帝国の土台は家制度によって支えられていたのであり、その廃止は、これらのイデオロギーの否定を意味する。
　逆に言えば軍事国家は家庭に介入し、「個人の尊厳」を破壊する。個を尊重していたら国が御しやすい「国民」は創れないからだ。24条は、歴史的に男性支配秩序に基づいて運用されてきた軍事組織（軍隊）を否定する条文であるといえる。軍事主義の維持と拡大には、公的に「理想」とされる家族を中心とした秩序が求められる。

　しかし個人の尊厳と両性の本質的平等に基づく当事者主義を謳う24条は、そうした特定の家族観や秩序を否定している。この点から、24条は9条と並び、非暴力による平和主義を構成する重要条文であると解することができる。24条に「家族の保護」と導入すべきと主張する改憲右派勢力がある（例えば日本政策研究センター）。少子高齢化対策や世代間助け合いによる社会保障の維持には、家族の保護が必要というのである。
　この主張は説得力があるように見えるかもしれないが、実は危険な論理だ。

　何故なら「家族による助け合い」が前面に打ち出されれば、公的な社会保障を規定した25条の存在意義は否定される。それは貧困に喘ぐ人々を直撃し、格差が更に広がるだろう。
　社会保障の維持・拡充は24条ではなく、同条の精神を十分に踏まえた上で、25条（生存権）に基づき実施すべきものなのである。
【自衛隊明記で歯止め喪失】
　安倍（戦争）首相は、自衛隊を憲法に明記する事で自衛隊への「違憲の疑い」を無くしたいと表明した。だが1項2項に加えて自衛隊を明記すれば違憲の存在でなくなるのか。
　自衛隊違憲論とは「その人員・装備・編成等の実態に即して判断すると、九条二項の『戦力』に該当」（芦部信喜〔高橋和之補訂〕『憲法　第四版』）するが故に唱えられてきたものだ。長年の研究によって違憲または、その疑いがあると結論づけられた存在を憲法に書き込んだからといって、違憲でなくなる訳ではない。1954年の自衛隊創設以来の政府見解は、自衛隊を自衛力と表してきた。しかし、どう言い換えても、「実力（武力）組織」である以上、「戦力」すなわち「軍隊」に他ならない。自衛隊明記を単なる「加憲」として理解するならば、「後法優先原則」によりもたらされる9条1項と2項の死文化に加担することになる。
　海外派兵を可能とする法制化が蓄積されてきたとはいえ、9条は一定の歯止めとしての役割を担ってきた。それらの死文化は、歯止めの完全喪失を意味する。
　これらの点から自衛隊明記は平和主義の完全否定に相当し、また先述の改憲手続き上の法理からしても認められないものである。更に怖いのが緊急事態条項である。
　改憲勢力は、自然災害対策を前面に打ち出し、同条項の必要性を訴えてきた。

　最近の議論では、緊急事態発生時に国会議員の任期が満了した場合の対応策として、任期延長が必要との側面が強調されている。「災害時に選挙なんてしていられるか」と言われれば任期延長は当然のように聞こえるかもしれない。しかし、それは長期政権を維持するための口実となり、自公政権が長期化すれば、更なる改憲の機会が増える。
【軍隊は民衆に銃を向ける】
　緊急事態条項の新設と自衛隊明記がなされ、緊急事態宣言が発令された場合、いかなることが起こりうるのか。自衛隊法3条1項は、自衛隊が公共の秩序の維持に当たることができる旨を規定している。すなわち自衛隊がこの任務の名の下で民衆鎮圧に当たる事を認めているのだ。そうなると、例えば民衆による大規模な政府への抗議行動が起きた場合、それを緊急事態発生とみなし、鎮圧のために自衛隊が出動する、換言すれば民衆に銃を向ける事態が繰り広げられる事も現実に起きかねない。現に沖縄の反基地運動に対する機動隊の激しい弾圧は、これが懸念でないことを物語る。自然災害対策、という名目に騙されてはいけない。
　緊急事態条項と自衛隊の明記は「民衆弾圧」へ向かう道である。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【戦後史の真実】第二次大戦敗戦日は８月１５日ではなく、９月２日》

　先ず日本は降伏したのだ。単なる終戦ではない。日本はいつ、第二次大戦を終えたのか。
　こう聞くと殆どの人が「19345年8月15日に決まっているじゃないか。今更、なにをいっているのだ！」と言うだろう。確かに8月15日は終戦記念日とされている。
　1945年8月15日正午、昭和天皇の肉声（玉音放送）が、初めてＮＨＫのラジオで流れた。
　その内容は「私は世界の大勢と大日本帝国の現状にてらして、非常の措置をもって時局を収拾したいと思う。忠実で善良な国民に告ぐ。私は帝国政府に対し米国、英国、中国、ソ連の四カ国が提示した共同声明を受け入れる事を通告させた」（口語訳）というものだった。
　私達日本人の多くは「8月15日に共同声明〔ポツダム宣言〕を受け入れる事にした。
　だから戦争は終わったのだ」と思っている。しかしよく考えてみると、一方が「止めた」と言ったからといって、戦争が終わるというものではない。
　戦っている双方が「戦争が終わった」と確認し合う必要があるのが当然。
　通常、戦争は戦闘行為を停止し、休戦条約を結び、講和条約（平和条約）の交渉をして調印をするという手順を踏んで、初めて終戦となる。昭和天皇が「時局を収拾したい」とか「共同声明を受け入れる事にした」と述べられたのは、そうした手順の一部にしか過ぎない。ドイツは1945年5月7日、降伏文書に署名し終戦を迎えた。
　日本も1945年9月２日、東京湾に停泊していた米国戦艦ミズーリ号で「無条件降伏文書」に署名している。特に、この「無条件降伏」に強い意味がある。例えば日本と戦った米国、英国、中国、ソ連は、どの時点を日本との戦いの終わりとみているのか？

　米国のトルーマン大統領は、９月２日の降伏調印式の直後、ラジオ放送を行ない、その日を「対日戦争勝利の日」と宣言した。そして「我々は真珠湾攻撃の日を記憶するように、この日を『報復の日』として記憶するだろう。この日から我々は安全な日を迎える」「日本の軍閥によって犯された罪悪は、決して償われもせず、忘れられる事も無いだろう」と述べている。更にソ連のスターリン首相は「〔かつての日露戦争は〕我が国の歴史の汚点である。わが国民は日本が敗北して、この汚点が払拭される日が訪れることを確信かつ待望したが、今や、その日が到来した」と述べている。そして、その「無条件降伏文書」により連合国の領土協議・決定がなされ、北方4島が「ソ連領土」と確定した訳で、本当に「北方領土は我が国固有の領土」と主張するなら、そもそも、まだなお原爆を落とされても「無条件降伏拒否！戦争続行！」を唱えれば良かっただけの事だ。管理者は前述で「特に、この『無条件降伏』に強い意味がある。」と言ったのは、このことで、別に管理者は「ロシア派」ではないが、歴史の判断は、冷徹に行わざるを得ない事も、また戒めなければならない。

　管理者は過去にも本ブログに、同種の意見を書いたところ、ある「FB友達-読者（女性-事業家？）」が、怒り沸騰したのか「友達-一方的カット」はまだしも「yahooメールボックス」まで破壊されたときは、警察に被害届を出し、犯行者も割り出され「器物破損罪」で訴訟準備も行った。見覚えのある方は、今からでもメッセンジャーでもいいから謝罪してほしいが、いずれにしても、こうした「感情的行動」こそが、「歴史事実の誤謬認識の出発点」と厳しく指摘しておく。さて次に英国のチャーチル首相は「本日、日本は降伏した。最後の敵は遂に屈服したのである」「平和は再び世界に訪れた。この大いなる救いと慈悲に対し、神に感謝を捧げようではないか」と述べている。日本が終戦記念日を8月15日とし、９月２日としていない事には、何か意味があるのか。それは9月2日を記念日にした場合、決して「終戦」記念日とはならず「敗戦日」と言わざるを得ないからだ。つまり「詭弁の労作」で、日本は8月15日を終戦記念日とする事で「無条件降伏」という厳しい現実から目を逸らし、それどころか「押し付け憲法」とか連合国が定めた「日本の領土は本州・北海道・四国・九州に加え、周辺の島々（千島列島除く）」を連合国側の勝手な取り決めだ」と今日でも騒ぎ立てるのは、あまりにも往生際の悪い「大日本帝国軍国主義者」と批判せざるを得ない。

[参考：日本政府はポツダム宣言を受諾し、連合国に無条件降伏し、9月2日降伏文書に調印している。ポツダム宣言八条に従って、日本の領土は、四つの主要な島(北海道、本州、九州及び四国)及び連合国が定めた諸小島に限定された。降伏文書調印と同日に出された一般命令第一号により、千島諸島に在る日本軍は「ソヴィエト」極東軍最高司令官に降伏する事が求められている。すなわちポツダム宣言第七条、一般命令一項（ロ）により、千島はソ連の占領下になった。降伏文書調印と同日に出された一般命令第一号により、千島諸島に在る日本軍は「ソヴィエト」極東軍最高司令官に降伏する事が求められた。すなわちポツダム宣言第七条、一般命令一項（ロ）により、千島はソ連の占領下になった。1946年1月29日、GHQは日本の行政区域を定める指令(SCAPIN-677)により、クリル（千島）列島、歯舞、色丹は日本の行政範囲から正式に省かれた。1951年、日本はサンフランシスコ条約を批准したが、条約第2条C項（『日本国は、千島列島並びに日本国が1905年９月５日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄する』）により、日本国は世界に向けて千島の放棄を約束した。同年10月の衆議院で、西村熊雄外務省条約局長は、放棄した千島列島に南千島（国後・択捉島）も含まれるとの答弁を行っており、国内外に向けて、国後・択捉島の放棄が明確に宣言されている！] 「日本は負けた。無条件降伏した」　本当は、ここから新しい日本を始めるべきだった。しかし「降伏」ではなく「終戦」という言葉を使う事で、戦争に負けた日本がどういう厳しい状況に置かれたかという現実について、目を瞑り、国民を欺いてきた。それが日本の戦後だったと言えるのだろう。

　改めてその無条件降伏文書には、いったい何が書いてあるのか。
【日本政府は「連合国総司令官からの要求に全て従う」こと。】
　これが包み隠さぬ降伏文書の中身だった。無条件降伏文書には「日本の全ての官庁及び軍は降伏を実施するため、連合国総司令官の出す布告、命令、指示を守る」「日本はポツダム宣言実施のため、連合国総司令官に要求された全ての命令を出し、行動を取る事を約束する」と記されている。日本政府は「連合国総司令官からの要求に全て従う」事を約束したのだ。第二次大戦後も日本には天皇や政府が存続している。首相もいる。
　しかし天皇や首相が自ら国の方針を考え、政策を出していた訳ではない。
　天皇と日本国政府の上に連合国最高司令官がいる。皆さんもよくご存じの、米国陸軍の元帥だったダグラス・マッカーサー。第二次大戦後、日本は米国に完全に従属する形で新しいスタートを切ったのだ。占領下、日本の首相として活躍したのが吉田茂。
　その業績については管理者も大いに意見のあるところだが、しかし吉田首相の根本は「米国からの要求に全て従う」事にあった。その意味で「吉田茂評価」を、あまり論じても意味がない。吉田首相は政策を決める立場にはなかったからだ。決めるのは、あくまで連合国最高司令官マッカーサーだったからだ。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義） 
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《9.19国会前【安倍辞めろ！】国会包囲大集会》

◎主催者:Masamichi Tanaka
◎2017年9月19日12:00-18:00
◎集合場所：国会正門前
【国会前に20万人集まってください。】
＊2年前のあの日を思い起こして国会正門前に集まってください。
世直しに参加してください。一度だけ本気で闘ってください。
宜しくお願い致します。 田中正道

【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

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