「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(95)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪阻止】キャンペーン》

〔大衆運動の力で「憲法改悪阻止」「共謀罪」法-廃案を！〕

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＜天皇制国家主義の「恢復」狙う神社本庁の改憲運動を暴く：運動を担う3組織と草の根神社＞

「神社の鳥居の内にいつまでも座しているわけにはいかない。言挙げをするには今を措いて他になく、手を取り合って立ち上がり、本来のあるべき姿を取り戻す」─。
 　これは一昨年6月、東京・代々木の神社本庁大講堂で開かれた同庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）の中央委員会における、会長の長宗我部延昭（当時。愛媛県伊豫豆比古命神社宮司）の改憲に向けた発言だ。
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　この年、結成45年を迎えた神政連は、悲願である改憲がいよいよ現実となる展望が見えてきたと認識していた。そして神社本庁が発足70年を迎えた16年、参院選で予想通りの「勝利」を得て以降、彼らは高揚期にある。昨年6月、長宗我部から神政連会長の座を継いだ打田文博（静岡県小國神社宮司）も、「憲法改正については、状況が一変してきています」と強調しながら、「長年の懸案事項であった改憲が一歩も二歩も、場合によってはそれ以上にも進められるような時期に来ている」（『神社新報』16年11月7日号）との認識を示している。
【後ろ盾を奪った「戦後」への憎悪】

　全国の神社約7万9000社が加入する神社本庁は、よく知られるように戦前、大日本帝国の神かがりの天皇制国家主義を担った国家神道が戦後、占領軍が国家と宗教の分離を命じた「神道指令」を受けて宗教法人に鞍替えした組織だ。そのためか神社本庁ほど、国家という自分達の後ろ盾を奪った戦後という時代に対して激しい憎悪を持ち続けている「宗教団体」は珍しい。1979年に刊行された、『神社本庁時局対策資料第十八集　伝統回帰への潮流─元号法制化運動の成果─』という、神社本庁時局対策本部が編集した本がある。
　そこでは「占領政策は日本の政治、社会から、伝統的なもの、日本の独自性を徹底して奪い去り、日本をして再び、世界の強国に発展させる可能性の芽を摘む事に全力を注いだ」との怨念が吐露されている。故に神社は「一貫して伝統を保持し、更には恢復しようとの運動を行った」とあり、そうした「運動」の成果が、戦前の「紀元節」を2月11日の建国記念の日とした1966年の祝日法の改正であり、元号を法制化した79年6月の元号法成立だったと総括している。中には「靖国神社国営化」のように挫折した例もあるが、神社本庁にすれば、戦前の軍国主義時代の日本を復活させる事が「伝統」の「恢復」なのだ。
　当然、改憲こそはそのために絶対に不可欠であり、自民党の集票組織である神道政治連盟も、そして今、巷で騒がれている「日本会議」も、そうした神社本庁の「運動」から生まれた組織に他ならない。実際、日本会議の道府県の本部が、地方レベルの神社庁や護国神社内に置かれている例が珍しくない。北海道や大阪府をはじめ、千葉、山梨、長崎、和歌山、徳島、高知、熊本、宮崎、沖縄といった各県がこれに相当する。また日本会議の役員には、顧問に神社本庁統理の北白川道久、伊勢神宮大宮司の鷹司尚武が就任。
　4人いる副会長の1人として神社本庁総長の田中恆清が名を連ね、39人いる代表委員の中には神社関係者が6人いる。
【境内に「署名用紙」疑問をもつ神社も】

2016年の元旦、全国の主な神社を訪れた初詣客が見慣れない光景を目にする例が目立った。境内の一角に白いテントが設置され、中にはタカ派評論家の櫻井よしこの姿の隣に「国民の手でつくろう　美しい日本の憲法」との文字が躍るカラーポスターが貼られ「私は憲法改正に賛成します」という署名用紙が置かれていたのだ。これは神社本庁が全国に指令し、初詣客を狙って改憲署名を集めるための工作だった。テントを設置しなかった神社も少なくなかったようだが、設置した中部地方のある宮司に取材したところ「やはり神社本庁から言われたら断り切れんし。私自身は、実際は『改憲』と言われても正直、あまり考えたこともないが。他の神社？テントを出したとしても、大概は、ここと同じような感じじゃろう」と述べている。実際『神社新報』では、「神社界の中には未だ、なぜ神職が憲法改正の署名活動までやらなければならないのか、といった疑問を抱く人がいると聞く」（15年11月23日付「論説」）と、小言めいた記述が見受けられる。
改憲運動も神社本庁の上位下達体質の産物なのだろうが、それにしても神社本庁の意気込みは並大抵ではない。この改憲署名を実施しているのは、14年に結成された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」なる団体。3人いる共同代表は、櫻井と日本会議会長の田久保忠衛（元時事通信論説委員）と同前会長の三好達（元最高裁長官）で、事務局長は日本会議事務総長の椛島有三だから実質、日本会議と同一団体だ。そして事務総長は前述の神道政治連盟会長の打田文博が兼任している。打田は日本会議の代表委員でもある。神社本庁によれば「神政連や日本会議等と共に『美しい日本の憲法をつくる国民の会』を結成し、各都道府県の神社庁長、神政連本部長が代表委員や中央委員に就任。…全国で一千万人賛同者拡大運動と地方組織の設立を推進」（同紙15年11月2日付）したという。

【氏子も動員、広がる署名】
　また東京都神社庁は一昨年11月の総代会で「誇りある日本を目指して、『憲法改正を推進します』」との以下のような「宣言」を発している。「国民の声により『美しい日本の憲法をつくる国民の会』が、昨年10月に神社本庁参画の下、設立された。
　東京都神社庁においても『美しい日本の憲法をつくる東京都民の会』を主体として、憲法改正論の喚起と、憲法改正を実現する1000万人賛同者拡大運動を展開する事となった。
　この秋（とき）にあたり、神社界では積年の課題である、現憲法の制定時に失われた日本国としての普遍的な意志と、建国以来守り受け継いで来た伝統精神を憲法に取り戻し『誇りある日本をめざして』との信念のもと、憲法改正の運動に取り組むこととなった」
　つまり神社本庁という政教一致の宗教団体が神道政治連盟や日本会議、そして改憲のための署名運動に特化した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という3つの政治組織を駆使して現在、改憲運動を展開していると考えていい。当然、こうした運動は、各地で神社組織が大きな役割を担っているようだ。『毎日新聞』の16年5月4日付朝刊「改憲署名賛成派700万筆集める氏子を動員」と題する記事によれば「署名活動の現場を取材すると、地域に根づく神社と氏子組織が活発に動いていた」と報じている。そして福島県内のある神社の宮司が「占領軍に押しつけられた憲法を変えなくてはいけない」と氏子総代会で発言し「総代約30人に国民の会（注・前述「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を指す）の署名用紙を配り『各戸を回って集めてほしい』と頭を下げた」という実例を紹介している。
【民主主義と真逆を目指し自民と一体】

　更に、この宮司によれば「福島県神社庁からのお願いで県下の神社が各々、署名を集めている。総代が熱心に回ってくれた集落は集まりが良かった」という。今年3月に東京都内で開かれた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の中央大会では、「憲法改正を実現する1000万人賛同者拡大運動」についての報告があったが、それによると3月29日段階で約879万筆の署名が集まっているようだ。その1年前の700万筆という水準から、この間に大きく拡大しているということなのだろうか。ただ管理者が実際に20カ所程度の神社を回って「改憲の署名運動」の実態を聞いて回ると「神社本庁が、うるさいから署名用紙を置いているだけ」とか、氏子自体から「「改憲の署名運動」に総反発されて、署名用紙も片づけてしまった」とか、「改憲署名用紙」を、ただ置いているだけで、「参拝者が単なる芳名禄と勘違いして、署名された方が少しはいた」といった事象も半数以上あって、「879万筆の署名」には、相当に「無自覚・騙され署名」もあるようで、「879万筆署名数」自体に然程、脅威を感じる必要もないのではないか。ただ、この「改憲署名」の利用目的は「改憲国民投票」の際に、公職選挙法も適用されないため、署名した方の一件一件を戸別訪問して「改憲に〇を！」と執拗にお願いに回る作戦で、実は、この署名は、これ以外には利用する事の無い「完全なるオルグ対象リスト」として活用されるのである。

　その意味で、国民の相当に強い護憲意識が無いと、こうした「草の根保守糞動」も宗教の執拗な勧誘運動と一緒で、神社本庁が政治組織を結成して各地で展開している改憲運動が、戦後の民主主義と真逆の方向に転換されてしまう可能性も十分にある。
　特に「改憲国民投票でいう『有権者の過半数』とは実際に投票に行った『有効投票者数』を意味するのであって、『投票率』が低かろうが（例え30％以下でも）、関係なく『有効投票者数の過半数』であればよい事になっている。」となると「879万筆署名数」による執拗な一件一件を戸別訪問して「改憲に〇を！」改憲オルグも、侮れない訳で、本当に日本国民の「崇高な護憲意識」が求められる。本当に意外と時間が無い！
　改めて「反戦・不戦」の国民運動を逆に盛り上げ、日本国憲法を守りきる護憲運動を、早急に構築しなければならない。（参考文献-社会新報/文責：民守　正義）

《【日米軍事同盟】日米地位協定「もう少し見直さないと」江崎発言は、間違いでない》

＜「江崎沖縄相、日米地位協定「見直し」異例の言及」＞

　江崎沖縄相は８日の記者会見で、在日米軍の法的地位等を定めた日米地位協定について「もう少し見直さないと（いけない）。門外漢だが私はそういう気持ちを持っている」等と述べた。江崎担当相は「沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国に言うべきことは言う」とも強調した。政府は同協定の見直し方針は掲げておらず、閣僚が同協定の見直しに言及するのは異例。江崎担当相はその後、訪問先の那覇市で記者団に「目に見える改善を一つ一つ積み上げていく中で、地位協定のあるべき姿を追求していくべきではないかという気持ちを申し上げた」と説明し、どうも安倍（戦争）総理の直接の御叱りを受けたようで（官邸報道筋情報）、政府の方針に沿った考えに事実上、トーンダウンした。

＜江崎沖縄北方相、更なる「大きな釈明発言」＞

　江崎沖縄北方相の「日米地位協定は少し見直さないと（いけない）」発言について、江崎担当相は、その後「地位協定のあるべき姿を追求していくべきではないかとの気持ちを申し上げた」と釈明。更に約４時間後（那覇市）、記者団に発言について自ら説明。
「地位協定については安倍政権で２度にわたり、大きな見直しを行った。安倍政権においても目に見える改善を積み上げていく中で、日米地位協定のあるべき姿を追求していくとの姿勢であり、その方針に沿ったものだ」と、一方的に手元のメモを読み上げて、まるで安倍政権ドッコイショ発言を強要されたようだ。地位協定は、日本に駐留する米軍人・軍属らが公務中に犯罪を起こした場合、米側に刑事事件の裁判権が優先的にある事等を定める。
　まさに不平等協定であるが、協定そのものは1960年の締結から一度も改定された事は無い。江崎担当相の「地位協定については安倍政権で２度にわたり、大きな見直しを行った」は、あくまで些細な「軍属の範囲等に関する『補足協定』（運用見直し）で、この釈明では、安倍政権共々、またもや「内閣改造後の５～6回目のウソツキ」になる。
【評価】

・米国は世界の様々な国と地位協定を持っている。この地位協定の内容は、国毎によって異なる。
・ドイツ、イタリアは、米軍の運用において、発言力も持っている。
・独立国であれば、地位協定の見直しを行い、少なくともドイツ、イタリアの地位協定に近づく努力をするのが当然である。
・従って日本政府が地位協定の改定を行わないという方針を持っていれば、それこそ問題である。
・今回の発言は江崎氏の方が正しい。
・因みに江崎大臣の父は、江崎真澄氏である。第13代 防衛庁長官 （1960年7月19日 - 1960年12月8日）、 第28代 防衛庁長官（1971年12月3日 - 1972年7月7日）だった。従って日本が独立国として日米地位協定を見直さなければならないことは、父を通じて十分承知していると思う。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：総合編集）
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【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

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黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
誰を市民派候補とするかは、みんなで決めていきます。
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（民守　正義）