「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(94)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪阻止】キャンペーン》
〔大衆運動の力で「憲法改悪阻止」「共謀罪」法-廃案を！〕
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＜松本人志と共謀罪「何となく安倍支持」（主流秩序論）の筆頭-その「凡庸さ」は犯罪に近い/適菜収（作家・哲学家）＞
いつの頃からか、松本人志がヘンだ。テレビ番組で「多少冤罪があっても、共謀罪はいいと思う」と言ったり、首相や大阪府知事をゲストに招いてヨイショに終始したり。
発言はネットニュースで増幅、その影響力は一芸人の域を超える。
また一連の「お笑いはオワコン」騒動からは、松本を頂点とする日本の笑いと、メディア側の課題も浮かび上がる。「松本人志の変節と、共謀罪の成立を許した私たちの社会」。
どこかで通底しているのではないか。検証してみた。
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松本人志の異常性に気づいたのは、2015年5月に大阪市でいわゆる「都構想」を巡る住民投票があった頃だ。当時、私は松本がどういう人間であるのか知らなかったので、住民投票翌日に松本のツイッターのコメントを見たときも、真意がわからなかった。
そこには「多数決で物事が決まるなら世界は中国の思いどうりになる‥」とあった。
住民投票は1万票差で否決されたが、ネット上には松本がその結果に苦言を呈したのではないかとの意見があった。私はまさか松本は、そこまでアホではないだろうと思った。
それで多数決で決めてはいけない案件を住民投票（多数決）に持ち込んだ維新の会を批判したのだろうと軽く受け流しておいた。しかし翌週に松本の真意が明らかになる。
松本はレギュラー番組『ワイドナショー』（2015年5月24日放送）で、住民投票の結果を受けた橋下徹の政界引退表明についてこう述べた。「都構想が良いか悪いかは置いといて、これだけエネルギッシュな人を辞めさせてしまったことは大阪市民の失敗だなと思います」「絶対辞めてほしくなかったし、辞めさせてはいけないと思っていた」「『（やしき）たかじんさんや（島田）紳助さんが、もしいれば（結果が変わっていた）と言っている人がいた。僕も『あるかもね』と正直思う」当たり前の話だが、良いか悪いかを置いておくことはできない。エネルギッシュな人間が悪いことをしていたら最悪ではないか。
たかじん、紳助云々は、大阪市民に対する侮辱だろう。そもそも「都構想」という名称自体が詐欺だった。住民投票で賛成票が反対票を上回ったとしても、大阪府が大阪都になる訳ではなく、政令指定都市である大阪市が五つの特別区に分割されることになっていた。
大阪市民は自治も権限も失うわけで、百害あって一利もない。それでも賛成派と反対派の票が拮抗したのは、橋下維新が「二重行政の解消」による財政効果は「無限」等と嘘をつき、テレビCMで「教育費を5倍にした」等とデマを流し、タウンミーティングや街頭演説で目盛りを誤魔化した詐欺パネルを使い、大阪市民を騙したからだ。
松本はこうした事実を知った上で、維新の会に加担したのだろうか？
〔自分の置かれている状況に無自覚すぎる〕
お笑い芸人は、空気を読むのが仕事である。松本が成功したのは、その能力に長けていたからだろう。しかし、空気により政治を動かすのは危険だ。私は、松本は無知なだけで、本質的には悪意のある人間ではないと思っている。しかし自分の置かれている状況にあまりにも無自覚だ。ある分野における専門家は、他の分野における専門家ではない。
英文学の専門家がパイロットの判断に口を出すのは危険である。同様に俳優、学者、画家、スポーツ選手として優秀であっても、政治に関しては素人だ。要するにワイドショーのコメンテーターに求められているのは、専門外の意見、素人の意見である。
大衆はそれを見て「オレ達の意見を代弁してくれた」と共感し、更に、それを自分の意見のように思い込む。つまり思考の材料ではなく、思考停止の材料を提供するのがワイドショーである。それでも芸人は世間とは違った切り口でコメントを出そうとする努力というか、職業倫理のようなものがあったはずだ。談志でもたけしでも上岡龍太郎でも、政治に言及する際には、ためらいや一呼吸のようなものがあった。しかし、松本は子供でも言わないような凡庸な意見をドヤ顔で言う。芸人としてどうかと思うが、問題は凡庸な人間が無害ではないことだ。哲学者のハンナ・アレントは著書『イェルサレムのアイヒマン』で、ナチスの親衛隊中佐だったアイヒマンの裁判記録を残している。副題の「悪の陳腐さについての報告」が示すとおり、そこではアイヒマンは極悪人ではなく小心者の平凡な役人として描かれている。ナチスは狂気の集団としてではなく、市民社会の中から発生した。
悪しき人間が悪しき意図をもって悪事を行なう場合はたかが知れている。
しかし、近代社会においては、思考停止した人々が「わかりやすい」世界観に飛びつく事で「究極の悪＝全体主義」が発生する。アレントはメディアと社会的な俗情の結託に警笛を鳴らしたのだった。
〔ネトウヨばりの「対案を出せ」〕
松本のアホなコメントは山ほどあるが、中には看過できないものがある。
テロ等準備罪新設法案（共謀罪）については、「正直言うといいんじゃないかと思っているんですけどね」「冤罪も多少あるかもしれないけれど、未然に防ぐことのプラスの方が僕は多い気もするし」「段々、篩にかける網目の大きさも変わってくるんじゃないですか」と発言。これは完全にアウトだろう。政府は「東京オリンピック開催に向けたテロ対策」「国際組織犯罪防止条約を締結するため」等とデタラメな説明を繰り返したが、松本はそれを鵜呑みにし「この法案が通らないとオリンピックとかに支障が出るって事ですか？」等と言っていた。「冤罪」云々の部分は論外だが、そもそも「段々、篩にかける網目の大きさが変わってくる」ことが問題になっているのだ。「戦争関連法案」に対する松本のコメントも鈍感だ。反対派のデモについて「安倍さんが、やろうとしている事に対して『反対だ！』っていう意見って、意見じゃないじゃないですか。対案が出てこないので」「このままでいいと思っているとしたら、完全に平和ボケですよね」「対案を示せ」はネトウヨ御用達のフレーズだが「戦争法制」は対案を示すような性質のものではない。
安倍政権は「安保法制懇」という私的諮問機関の判断を元に閣議決定を行ない、内閣法制局長官の首をすげ替え、終いにはアメリカで勝手に約束してきて強行採決した。
これは国を運営する手続きの破壊である。殆どの憲法学者が法案に反対したのは、違憲の疑いがある法案を通せば、国家の法秩序の連続性が切断されるからだ。
結局、安倍は「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」「（アメリカの戦争に巻き込まれることは）絶対にありえません」「自衛隊のリスクが下がる」等とデマを流して強行採決に持ち込んだが、タチが悪いのは、法案の中身も知らずに何となく安倍を支持した連中だ。その筆頭が松本だろう。ひたすら安倍に媚び、橋下に媚び、松井に媚びる。
権力に尻尾を振り弱者を叩く。ネトウヨなら社会的影響力はゼロに等しいが、松本の発信力を考えれば、その凡庸さは犯罪に近い。松本は秘書に暴行を加えた自民党の豊田真由子（後に離党）も擁護していた。「秘書の方はわざと録音していて『ちょっと手を出すのは止めてください！』っていう説明ゼリフは気になりましたね」（『ワイドナショー』6月25日放送）。秘書が録音したのは、既に被害が発生していたからだ。つまり松本は事実関係すら確認せずに、妄想を世間に垂れ流しているのだ。
一度豊田に怒鳴られた方がいい。「この、ハゲーーーーーっ！」「違うだろーーーーっ！」
（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【反戦・不戦】シリーズ》
＜長崎、亡骸と立つ少女は私：被爆翌日「涙も出なかった」＞
少女がうつろな表情でたたずむ。足元には黒こげになった遺体。
長崎に原爆が落とされた翌日、日本軍の報道部員だった山端庸介氏（1917～66）が撮影した写真だ。写っていた少女は、戦後も多くの苦労を重ねながら、72年間を強く生き抜いてきた。少女は龍智江子さん（87）＝福岡県大川市。当時15歳で、女学校の生徒だった。
自宅があったのは、長崎市浜口町（現・川口町）。爆心地から約300メートルという至近距離だった。別の場所で被爆した龍さんは翌日、父庄太郎さんと自宅に戻った。
辺りは焼けて無くなっていた。あちこちに転がる遺体を越えて歩いた。
自宅跡には、亡きがらが横たわっていた。遺体の腹に、母サダさんの着物のような布地が僅かに残っており、母に贈った髪留めが付近にあった。「その場に立つと悲しいとかじゃないんですよね。涙も出ない。動転しとったでしょうね。どうして生きていこうか、って」その自宅跡に立つ龍さんを撮影したのが、山端さんだった。
龍さんは50年後、テレビ局の取材で初めてこの写真を見た。長崎原爆資料館にも展示されている。「もう二度と戦争はあってはならん。人殺しですもんね。悲しいです」と語る。
原爆では弟も失った。父と共に親戚を頼って現在の大川市へ移ったが、食糧難に見舞われ、46年には病気で父が亡くなった。夫の清香さんとも、結婚６年後の61年に死別した。
記者は2014年、長崎で龍さんと同じ町内に住んでいた男性一家を取材。
その際、遺品の中から、龍さんが1964年に送った男性宛ての手紙を見つけた。
そこには、龍さんの心中がつづられていた。《思ひ出しますと十九年前迄は幸、不幸など何一つ考えた事もないまだまだ子供でしたのに、思へば本当に昔が懐しくてなりません。（中略）両親兄弟共に亡く、ただ一人の頼る主人迄も死別してしまって本当に不運のどん底に落ちてしまひました》一方で《ただ一人の子供を楽しみに強く生き抜かねばと思ひ直しては元気を出して働いて居ります》と前向きな言葉もあった。
病院等の仕事をへて、高齢者施設に定年まで勤めた。被爆体験の語り部もしてきた。
一人息子の周二さん（６０）と３人の孫がいる。11月には孫娘が結婚式を挙げる予定だ。
「これからどげんなるやろか」と心細さを抱いていた被爆直後。「そんなに心配しなくていいのにって、そんな感じが、今はします。不幸の連続は私を鍛えるためだったのかと思います」。これまでの人生を振り返って、こう言った。（基本文献-朝日新聞）
＜核禁止条約「核の傘の下でも可能」交渉まとめ役が見解＞
７月に国連で採択された核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約の主要推進国・オーストリアのハイノッチ在ジュネーブ代表部大使が朝日新聞の取材に応じ、条約は「核の傘」の下に留まる事を禁じていないとの見解を示した。
条約に否定的な日本等が、米国の「核の傘」で守られた現状のままでも条約に加盟できる可能性を示したものだ。ハイノッチ氏はオーストリア政府代表として多国間交渉の事実上のまとめ役を担った一人。「ヒバクシャ」という言葉を条約前文に入れることにも尽力した。
「核の傘」とは、核保有国が「核を使う」と思わせることで相手の攻撃を思い留まらせる「抑止」を、同盟国にも適用するという安全保障上の概念だ。
核禁条約は、核使用をちらつかせる「脅し」を禁止項目の一つとしている。
ハイノッチ氏によると、核の使用に向けた動きを見せる等「具体的な行為」が対象だという。同氏は「条約は『脅す』という行為を禁止する。（『核の傘』という『脅し』を根幹とする）『安全保障体制』に加わっている事自体は『具体的な行為』とは言えない」と断言した。メキシコや南アフリカなど条約の主要推進国は当初、「脅し」に関する文言を条約に入れない方針だった。日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国等「核の傘」の下にある国々も条約に加盟できるようにする配慮だった。
しかしニューヨークの国連本部であった条約の交渉会議で議論が本格化すると、東南アジア等の国々が反論。複数の交渉関係者によると、主要推進国が文言を調整し「脅し」として禁じるのは「具体的な行為」と解釈できる表現を使うことで折り合った。
「核の傘」の下にある非保有国にも門戸を開く条約になった。交渉を主導した一人、コスタリカのホワイト議長は採択後の記者会見で「現在の安全保障の枠組みの中心に核抑止があると理解した上で、『脅し』をいかに条約に盛り込むかについて、大事な話し合いをした」と明かしていた。条約は国連加盟国193カ国の内１２２カ国の賛成で採択された。
署名手続きが始まる９月20日には数十カ国が署名する見込み。
50カ国以上の批准で発効するため、早ければ来年にも発効する可能性がある。
日本政府は核保有国と足並みを揃えて交渉には参加せず署名もしない。
核保有国やNATO加盟国で条約加盟の意思を示す国は今のところない。（朝日新聞）
＜長崎原爆の日：核禁止「批准を」市長、政府に迫る＞
長崎は９日、72回目の「原爆の日」を迎え、早朝から祈りに包まれた。
長崎市の平和公園では平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族ら約5400人が出席した。
田上富久市長は平和宣言で、７月に国連で採択された核兵器禁止条約の交渉会議に参加しなかった日本政府の姿勢を「被爆地は到底理解できない」と厳しく非難し、条約を批准するよう迫った。一方、安倍（戦争）首相は６日の広島市での平和記念式典での挨拶と同様、条約に言及しなかった。長崎の式典には核兵器保有国の米露英仏中を含め、過去２番目に多い58カ国の代表が参列。原爆投下時刻の午前11時２分、黙祷を捧げた。
田上市長は平和宣言のほぼ半分を核兵器禁止条約に割いて、その意義を強調。
「ノーモア・ヒバクシャ」という被爆者の願いが多くの国々を動かしたとし「『ヒロシマ・ナガサキ条約』と呼びたい」と述べた。その上で「この条約をいかに活かし、歩みを進めることができるかが、人類に問われている」とし、核保有国と「核の傘」の下にいる国に対し、核抑止論に基づいた「安全保障（戦争）政策」の見直しを促した。
唯一の戦争被爆国でありながら、条約を批准しようとしない政府に対する被爆者の失望は強い。広島市の松井一実市長は６日の平和宣言で、政府への直接的な批判や要求は避けたが、田上市長は「核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとると明言しているにも関わらず、交渉会議にさえ参加しない姿勢を到底理解できない」と強い表現で非難。
「条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と明確に批准を求めた。憲法改悪の動きには言及しなかった。今年から公募となった被爆者代表に選ばれた長崎市の深堀好敏さん（８８）は「平和への誓い」を読み上げた。
放射線の脅威を挙げて「私は『核は人類と共存できない』と確信している」とし、原発偏重のエネルギー政策から転換するよう訴えた。安倍（戦争）首相は挨拶で「核兵器国と非核兵器国双方への働きかけを通じて国際社会を主導する」と述べたが、具体論は無し。
まして核兵器禁止条約には触れなかった。式典では、この１年間で死亡が確認された原爆死没者3551人の名前を記した原爆死没者名簿４冊が奉安された。
奉安された死没者の総数は17万5743人となった。（基本文献-毎日新聞）
〔平和宣言要旨〕
「ノーモア ヒバクシャ」この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に核兵器による惨禍を体験する事が無いように、という被爆者の心からの願いを表したものです。
その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。
核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の６割を超える１２２カ国の賛成で採択されたのです。
私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。しかし、これはゴールではありません。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私達が目指す「核兵器のない世界」に辿り着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。
核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。日本政府に訴えます。核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。
唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。私達は決して忘れません。
1945年８月９日午前11時２分、今、私達がいるこの丘の上空で原子爆弾が炸裂し、15万人もの人々が死傷した事実を。原爆は、いつも側にいた大切な家族や友達の命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人達のその後の人生をも無惨に狂わせたのです。世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。
私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。
２０１７年（平成２９年）８月９日
長崎市長 田上富久
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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
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（民守 正義）
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