「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(93)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪阻止】キャンペーン》

〔大衆運動の力で「憲法改悪阻止」「共謀罪」法-廃案を！〕

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＜改憲の“釣り餌”に「授業料無償化」自民・維新の姑息なやり口＞

「教育無償化」をいわば“エサ”に世論を改憲に誘導する動きが執拗に続いている。
　安倍（姑息）首相は「憲法において国の未来像を議論する上で、教育は極めて重要なテーマだ」とし、日本維新の会改憲草案の教育無償化を「維新の積極的な提案を歓迎する」と持ち上げた。続いて自民党船田議員は「憲法26条の教育を受ける権利では『その能力に応じて、均しく教育を受ける権利』があると規定している。『経済的理由を問わず』との文言を憲法に盛り込むことは十分に検討に値する」と述べ「教育の無償化のために憲法改正は必要なく、法律で済むという指摘もあるが、無償化を明記することによって、政府に実現を促す大きな力になると期待される」と安倍に続いて維新主張をドッコイショした。（衆院憲法審査会議事録）。
【改憲の必要はない】
　自民党・維新の教育無償化論は改憲のための姑息な主張だ。第26条第1項は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定める。憲法第26条の「ひとしく教育を受ける権利」の要件は「能力」だけであり、その他の一切の要件を書き込んでいない。元々「経済的理由」を問うていないのだから書き込む必要はない。しかも「法律の定めるところにより」となっている。

　よって「経済的理由を問わず」と書き足したところで権利保障は法律次第だ。
　そのことが分かっているから「期待される」と述べるに留めている。
　結果を保証しない、安倍の言う“印象操作”だ。
【高校授業料無償化すら後退】
　なにより信用できないのは「教育無償化」を妨害したのは安倍政権自身だからだ。
　日本も加盟し批准（1979年）している国連人権規約（A規約）は第13条2項（a）で初等教育の義務化と無償化を規定し、（b）で中等教育・高等教育の漸進的＝段階的な無償化を定める。歴代自民党政権は（b）の留保を続けてきた。2010年、民主党政権時代に高等学校（後期中等教育）の実質無償化を実現し、12年9月、政府はこの留保を撤回した。
　ところが無償化を「金持ちへのばらまき」だと批判した安倍は、政権を奪還すると所得制限を設けた。維新もこの法案に賛成している。これは二重の意味でペテンにかけている。
　先ず憲法第98条は締結した条約を誠実に遵守するよう求めている。一旦、留保を撤回した条約に則った政策を後退させるのは同条違反だ。次に授業料無償化は金持ちの親へのばらまきではない。教育を受ける権利を社会的に保障するものであり、その主体は子供達だ。
「義務教育は卒業させた。高校は自分の選択で通うのだから学費は自分で稼いで支払え」と子に迫る親は現にいる。制度上も公立高校の授業料は、“施設利用料”等の名目で受益者負担として徴収されており、支払い義務は第一義的には生徒が負わされている。
　権利保障の主体を政府ではなく「自助」として家庭に負わせる新自由主義的政策の安倍政権だから、授業料無償化＝「ばらまき」と決めつけるのだ。
【政策転換で無償化を】

　憲法規定をどう変えようと、新自由主義政策である限り、子供が等しく教育を受ける権利は保障されない。自民・維新らは自ら「教育の漸進的無償化」を後退させる政策をとりながら、「憲法に書き込めば、無償化できる」かのような言説で国民を改憲へと誘導しようとしている。“9条改憲”の狙いを隠すためのデマだ。OCED（経済協力開発機構）加盟国の半数が「憲法記載に関係なく」大学授業料を無償とし、有償の国々も給付型奨学金を創設している。両方とも実現していないのは一貫して日本だけだ。今年度ようやく給付型が「先行」として導入されたが、対象はわずか約2650人（大学・短大生の0.1%）と、「オコボレちょうだい」にも程がある。「教育を受ける権利」を社会的に保障する立法政策で、授業料は今すぐにでも無償化できる。（基本文献-MDS/管理者：部分編集）

《【腐蝕の安倍政権】父・洋平氏の「資産」食いつぶす明暗》

　就任まもない初外遊となった河野太郎外相が７日、会談した中国の王毅（ワンイー）外相から、アジア外交を重視する父・河野洋平元外相と比べ、「失望した」と突き付けられた。
　洋平氏の「国際舞台での高い評価」と「太郎外相の陳腐なレベル」を、いきなりズバリ指摘された格好だ。河野外相はフィリピンに着いた６日夜、「（父の人脈に）感謝し、アセットとして使わせて頂きたい」と述べていた。それだけに、王氏が洋平氏を引き合いに出しつつ、河野外相の発言を批判したのは「あまりにも皮肉な批判」といえる。
　中国は南シナ海への進出を批判する日本を「当事国でない」と反発してきた。
　これ自体は、場所が「南シナ海」だけに、事の善悪は別にして、日本が批判権限ある立場にはない。そんな事を言うなら、国際社会においては「なんで、米国のイラク侵略戦争（ファルージャの闘い等-米国国際法違反）を批判しなかったのか」という事にもなる。
　ただ中国の「南シナ海-侵攻」自体、国際的な批判もあるところで、中国もまた秋に共産党大会を控える中、中国指導部は対日関係が悪化することを望んでいない。
　習近平（シーチンピン）国家主席に近いとされる宋濤・共産党中央対外連絡部長を訪日させ、７日には与党幹部らと交流させる等している。一方、王氏との会談以外では、６日に会談したブルネイのリム・ジョクセン首相府大臣は「長年外交に携わってきたが、日本の外相は安倍晋太郎氏と河野洋平氏が特に記憶に残っている」と発言。

　河野外相は「親の名の光」「親の資産（功績）の食い潰し」で、なんとか凌いだ様相だ。
　現にリム氏は外務次官時代、洋平氏と交流があったという。ロシアのラブロフ外相は７日の会談で「日本のすばらしい政治家一家の人。洋平氏が日ロ関係で貢献していることをよく存じている」と言及した。しかしながら河野外相の本格的な外交デビューとなった今回の外遊は、「ハト派外交」で知られた洋平氏とは「コイツは親父とは違う！」という悪印象を与えるに十分な発言を行ったようだ。しかし、それでも河野外相は「私の親父を知っている方がいろいろな国で大変多い。その息子が、ということで笑顔を向けて頂き、親というものはありがたいと改めて思った」とＫＹオボッチャマぶりを恥じることなく、オマエこそ中国の王毅（ワンイー）外相に直言した言葉を、そっくり返される「日本国外相に相応しい振舞い」もどこへやらだった。（文責：民守　正義）

《【教育反動】教科書：慰安婦言及-灘中など採択学校に大量の抗議葉書》

　慰安婦問題に言及する歴史教科書を採択した全国の国立、私立中学校の内、判明しただけで１１校に昨年、内容が「反日極左」だとして採択中止を求める抗議の葉書が大量に送られていた。「執拗な電話もあり脅迫のようで怖かった」と語る教諭もいる。
　教育現場を萎縮させかねない抗議の経緯を追った。慰安婦問題を取り上げたのは、出版社「学び舎」（東京都）発行の検定教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。
　この教科書について、産経新聞は昨年３月１９日朝刊で「中学校の歴史教科書の内、唯一、慰安婦に関する記述を採用」「最難関校を含む３０以上の国立と私立中が採択」と報じ、神戸市の私立灘中学校等の名前を挙げる等、偏向報道を行った。
　学び舎の教科書は、慰安婦の管理や慰安所の設置等に旧日本軍が関与し、強制的だったと政府が公式に認め謝罪した1993年のいわゆる「河野談話」を紹介。「日本政府は強制連行を直接示すような資料は発見されていないとの見解を表明している」という一文を添えている。これ自体は、慰安婦人権運動団体も不満があるものの一応、日本政府も公式には認めている見解である。これを昨年４月に使い始めた灘中の和田孫博校長が、抗議を受けた経緯を語った。和田校長は昨年秋、抗議の顛末や感想をネット上で公表。

　これを受けて毎日放送（大阪市）が先月３０日に問題を報じ、ネット上でも話題になっている。和田校長によると職員の話し合いで採択を決めて間もない2015年12月、自民党の兵庫県議から「なぜ採択したのか」と暗黙の圧力がかかった。「ＯＢ」や「親」を名乗る匿名の抗議葉書が舞い込み始めたのは16年３月頃。大部分は、中国での旧日本軍進駐を人々が歓迎する場面とみられる写真を載せた絵はがきに抗議文をあしらった同一のスタイルで、同一筆跡も多々あり、明らかに「フジ住宅-育鵬社教科書（軍国主義教科書）推薦強要事件」と同様、組織的関与を示すものだった。更に差出人の住所や氏名を明記し抗議文をワープロ印刷した葉書が大量に届き始めた。やはり大部分が同一の文面で、組織的な抗議活動を同じく窺わせた。地方議員や自治体の首長を名乗る葉書もあり、抗議は半年間で200通を超えた。
　和田校長は取材に「検定を通った教科書なのに政治家を名乗って葉書を送ってきたり、採択した学校の名前を挙げて問題視する新聞報道があったりして政治的圧力を感じた」と振り返る。
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　逆に言えば東京有名進学校：麻布中学校でも「育鵬社教科書」は採択しておらず。
　管理者が「某-有名私立中学校関係教諭」に直接取材したところ、「そもそもイデオロギー以前に育鵬社教科書は内容が稚拙すぎて、当校（偏差値）では使いものにならない」という答えが返ってきた。学び舎によると、教科書は全国で名門や難関とされる国立や私立の中学校を中心に３８校が採用。灘中以外に１０校が匿名を条件に抗議を受けたことを認めた。
　担当教諭達は「教育の独立性が脅かされる」「教育の国家支配-大変な時代だ」と眉をひそめた。１０校とも灘中と同じく昨年春から葉書等で抗議が殺到。

「繰り返されたら面倒を避けようと、次の教科書採択に影響が出る学校もあるのでは」と懸念する声もあった。ただ「きちんと検定を通った教科書だ」と「バカな教科書は使えない」として今年度変更した学校はなかった。学び舎の教科書を編集した「子どもと学ぶ歴史教科書の会」の担当者は、取材に「関心を持って考え、学びを深められるよう、子どもの目を意識しながら何年も研究を重ねて作った」と説明。歴史的資料にあえて解説を付けず「子ども自身の疑問を尊重し、どんな答えを出すか本人に委ねた」と狙いを語った。
　管理者としても「圧力葉書」の実態を取材したが、どうも「日本会議系」と思わしき組織的圧力活動の感は否めず、実態の圧力人数は極少で「取るに足らない右翼バカ勢力」のお茶目なハシャギとしか、思いようがなかった。（文責：民守　正義）

《【日米軍事強化】飛行自粛要請を無視…米軍：計画するオスプレイ東京配備》

　７日、米軍は、日本政府が求めている飛行自粛をアザ笑うかのように輸送機オスプレイを普天間飛行場から飛ばしてみせた。オーストラリアで５日に墜落事故を起こしたことから日本は６日に飛行自粛を要請。ところが米軍はこれを無視。この日、小野寺防衛相と会談したシュローティ在日米軍副司令官は「運用上必要だと判断した」と日本の要求を歯牙にもかけていないのだからフザケている。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。「米軍は“日本が米軍の運用に文句をつけることは許さない”ということを示すために、飛行自粛を要請した翌日に、わざとオスプレイを飛ばした可能性があります。北海道で間もなく始まる日米共同訓練にもオスプレイ６機が参加する予定です。北海道等は、オスプレイを参加させないよう防衛省に求めていますが、参加が見送られることはないと思います」オスプレイは米軍機の中でも飛び抜けて事故が多い。
　米国では1992年から15年までにパイロットや兵士ら41人がオスプレイの事故で死亡。これまで普天間基地に配備された24機の内、既に２機が墜落事故で失われた。

　事故率は、この５年で1.8倍に増加している。恐ろしいのは、オスプレイが東京上空を飛び回る日が近づいていることだ。東京・横田基地に配備されるのは時間の問題だという。
「米軍は21年までにオスプレイ10機を配備する計画です。今年中に最初の３機を配備する予定でした。国防総省が最長で３年遅れると発表しましたが、それでも早ければ来年にもオスプレイが横田基地に配備されます」（軍事ジャーナリスト）
　横田基地の中心部から半径３キロの距離には、住宅や小中学校、保育園、病院、老人介護施設がある。しかし米軍が住民の生活に配慮しながらオスプレイを飛行させる可能性はなさそうだ。オスプレイの運用に関し「市街地上空をヘリモードで飛ばない」等と日米政府の間で取り決めた12年の“日米合意”が存在するが、殆ど意味がないという。
　普天間基地のピーター・リー司令官は“日米合意は順守する必要はない”との認識を示している。「米軍が軍の運用について日本の介入を許さない以上、日米合意は意味をなしません。いずれオスプレイの事故が横田基地周辺で発生し、その際に日本政府が飛行中止を求めたとしても黙殺されるでしょう」（孫崎享氏）既にオスプレイは訓練で日本各地を飛び回っている。いずれ東京で墜落してもおかしくない。（日刊ゲンダイ）
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（民守　正義）