「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(92)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪阻止】キャンペーン》

〔大衆運動の力で「憲法改悪阻止」「共謀罪」法-廃案を！〕

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＜「九条の会」が安倍改憲巡り学習会「3項加憲」は9条を掘り崩す＞

　「九条の会」事務局は7月20日、都内で学習会「安倍首相の改憲発言を巡って」を開いた。
　9条1、2項を残しながら自衛隊を明記するとした首相の「9条3項加憲論」を巡り、一橋大名誉教授の浦田一郎さん、同じく渡辺治さん（同会事務局）が問題提起した。
【次に来るのは2項削除】
　浦田さんは3項加憲論について、「自国防衛」をキーワードとしつつ集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を憲法に反映させるものだとして、「日米権力の最終的目的はアメリカの行なう戦争の前線に自衛隊を韓国軍と同じように出したいということ」と強調。3項加憲がもたらす1、2項との緊張関係の激化は憲法論争の活性化を呼ぶことは必至だとし、更なる解釈改憲を呼ぶ可能性と併せ「2項削除が次に控えていることは明らか」だとした。
　浦田さんは先ず、2014年解釈改憲前の政府憲法解釈について、自衛隊は「自衛のための最小限度の実力」であり「戦力」には当たらないとする「自衛力論」の下、ここで言う「自衛」とは個別的自衛権を指すとの認識が前提とされると共に、海外派兵は必要最小限の範囲を超えるためできないとされてきたとし、「海外で武力行使することは例外という法的な組み立て方は今も存続している」と説明。しかし、原則と例外との具体的な線引きは政治的力関係、政治要素によるものだとして、具体例として他に代替手段がないとされる場合の「敵基地攻撃」の合憲論等を挙げた。続けて14年解釈変更の特徴について、国の存立のための「必要な自衛の措置」は「必要最小限度の範囲」で認められるとの「自国防衛論」を「基本的な論理」とし、その「当てはめ」として武力行使の要件を規定するという論理構成がとられていると指摘。これにより「自衛」の意味が個別的自衛権から変わると同時に、なおも「もっぱら他国防衛のための武力行使」は違憲とされているとした。

　これとの関連で、答弁で安倍（戦争）首相が敵基地攻撃について、（自国防衛としての）集団的自衛権行使としても可能との見解を示したこと、安保法制整備の一環として自衛隊法3条の自衛隊の任務規定の「…直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、」から「直接侵略…に対し」の部分が削除されたことに注意を促した。
「自衛隊を憲法に書き込んで合憲化する」との首相らの主張に関して、浦田さんは「ある組織が違憲か合憲かということは与えられた任務が違憲か合憲かに関わっているはずであり、任務と関係なしに組織それ自体が違憲、合憲ということは論じることはできないはずだ」と疑問を呈した。その上で、新9条3項について、自衛隊の任務規定改定を受けた「我が国を防衛するために自衛隊を置く」といったものになるのではないかとの見方を提示。
　新3項設置の効果について、1、2項の制約は依然残るものの、従来「憲法と現実の矛盾」と言われる事態の法的側面が憲法と自衛隊法等の規範間の上下関係の矛盾を意味していたのに対し、今度は憲法内の同位の矛盾となり、1、2項と3項の矛盾の表面化は避けられないと指摘した。その波及効果として「戦力や交戦権の意味が削られていくことになるだろう」と述べた他、これまで安保条約5条（日本施政下の領域への攻撃に対する日米共同対処）の運用解釈として在日米軍基地に対する攻撃への反撃は日米各々の個別的自衛権の共同行使と説明されてきたが、今後は自国防衛のための集団的自衛権行使として整理される可能性があるとした。
【反対運動の態勢整備を】
　渡辺さんは、20年施行という目標を設定した安倍（戦争）首相の9条改憲発言について「いきなり切り札が出てきた」と述べ、改憲の本命が9条であることを明言したものだと強調。
　その上で、「加憲」という手法の狙いについて、民進党内の分裂誘発と安倍政権下での9条改憲反対で意思統一している野党4党共闘の分断、公明、維新の抱き込みだとして、首相の基本的な構えは「今の態勢で（国民投票で）3分の2を取る」というものではないかとの認識を提示。来年の通常国会を「改憲国会」にして改憲案を国会発議し、国民投票実施、自民党総裁3選、衆院解散・総選挙へと突き進むことをも想定した憲法改悪反対運動の態勢整備が必要だと提起した。また3項加憲は現状を追認するだけとの見方や宣伝について、国民多数が容認している自衛隊とは憲法の制約下で活動してきた自衛隊であり、国民の自衛隊支持とそれを憲法に明記することとは意味が全く異なるとした上で、憲法に書き込むことによって「自衛隊は必ず変わり、普通の軍隊になっていく。9条加憲は9条を殺す」と訴えた。（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）

《【日米軍事強化】シリーズ》
＜自衛隊：陸海空の「統合戦時体制」へ運用強化：政府、計画策定へ＞

　政府は陸海空３自衛隊の一体的運用を進めるため、中期的な目標を定めた「統合運用計画」を来年にも新たに策定する。沖縄・尖閣諸島等の島しょ防衛や弾道ミサイル防衛の強化に重点を置き、統合運用の基本文書となる。「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の見直しや、防衛体制整備に関する次期「中期防衛力整備計画」（中期防）の策定と並行して作業を進める。
【島嶼防衛対応】
　陸海空自衛隊を一元的に掌握し、部隊運用に責任を持つ統合幕僚監部は毎年度の運用計画を策定してはいるが、中期的な計画はなかった。しかし中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイル開発、同盟国への軍事的負担増を求める米トランプ政権の誕生など安全保障環境が大きく変化。装備導入や部隊配置の変更に合わせ、中期的な視野に立った運用計画が求められていた。具体的には、島嶼防衛で「日本版海兵隊」として陸自に「水陸機動団」が創設される事等が念頭にある。ミサイル防衛でも、海自が運用しているイージス艦の迎撃ミサイルシステムを地上に配置する「イージス・アショア」が検討されている。
　いずれも従来の陸海空の枠組みを超えた運用が要求される。計画策定で「陸海空の運用の隙間を埋める」（防衛省関係者）狙いがあり、現行の防衛大綱で打ち出した自衛隊を臨機応変に一体運用する「統合機動防衛力」の実現という「統合戦時体制の構築」が狙いだ。
　統合幕僚監部トップの統合幕僚長は、海上自衛隊は自衛艦隊、航空自衛隊は航空総隊に対して命令を出しているが、陸上自衛隊には北部、東北など全国５方面隊に各々、命令を伝達してきた。ただ陸自にも今年度内に５方面隊を束ねる「陸上総隊」が創設され、統幕長からの指揮命令系統が一元化される。統合運用計画が策定されるのは陸上総隊新設が直接の契機だ。政府は現行の防衛大綱と中期防を2013年12月に閣議決定したが、その際に外交・防衛政策の基本方針である「国家安全保障戦略」もまとめた。

　統合運用計画はこれらと並び、国の安全保障に関する基本文書となる。
統合運用計画　ポイント
・陸海空３自衛隊の一体運用の中期的計画
・島嶼防衛やミサイル防衛強化に重点
・防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画、国家安全保障戦略と並ぶ安全保障の新文書
（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

＜オスプレイ、豪沖で墜落：３人不明：普天間から演習参加＞

　在沖縄米海兵隊は五日午後、オーストラリア東部沖で同隊所属の新型輸送機オスプレイの事故があり、行方不明の海兵隊員三人の捜索・救助活動が行われていると発表した。
　詳細は不明だが、死者も出たようだ。事故機は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に駐留。飛行場のオスプレイは八月に北海道で陸上自衛隊と夜間飛行を検討している。
　米軍三沢基地（青森県）に展開し、北海道の演習場に向かう予定。
　海兵隊によると、乗っていた26人の内23人は救助。事故は通常の運用中に発生し、オスプレイは着水した。事故状況は調査中としている。地元メディアによると、事故はオスプレイが米軍艦に着艦しようとした際に起きたとの見方がある。

　現場はオーストラリア北東部のクイーンズランド州ロックハンプトンに近いショールウオーターベイ沖という。オスプレイは7月下旬まで、ショールウオーターベイ等で行われていた米豪の合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加していた。
◆沖縄でも重大事故/横田など離着陸増
　米軍の新型輸送機オスプレイを巡っては、今回と同じ海兵隊仕様の機体MV22が2016年12月13日夜、沖縄県名護市沖に不時着し大破する国内初の重大事故が起きている。
　報道発表で米軍は「浅瀬に着水」、防衛省も「不時着水」と表現し「墜落」との言葉は使わなかった。また事故は空中給油の訓練が原因で、機体に問題はないとして、6日後の同19日に飛行を再開し、1月6日に空中給油訓練も再び始めた。
　MV22は15年5月、ハワイで訓練中に着陸に失敗して二人が死亡する事故もあった。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に24機が配備され、訓練等で日本各地を飛来。
　横田基地（東京都福生市等）での離着陸も増加している。横田基地では今年後半には米空軍用のＣＶ２２の配備が始まる計画だったが、最長三年延期された。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイがオーストラリア東部沖で墜落したことについて、同県の富川盛武副知事は５日夜、時事通信の取材に対し「オスプレイは墜落の危険性が大きいと言われており、『やっぱりか』という思いだ。遺憾千万だ」と語った。 同日夜、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官から電話で事故の概要について説明があり、墜落だと伝えられたという。翁長雄志知事はオスプレイの配備撤回を主張しており、県は事故の詳細が判明次第、正式に抗議し、負担軽減の実行を求める方針だ。
【怒りのオスプレイ墜落】
・オスプレイはこれまで事故率が高く、沖縄では配備に強い反対が起こっていた。

・私達が理解しておかなければならないのは、オスプレイは地域防衛（つまり、日本、沖縄）ではなくて、緊急展開部隊であり、現状においてはアフガニスタン、イラク、シリア等に利用されるものである。
・更に自衛隊でも今後オスプレイの増強が図られていくが、目的、危険性から疑問の機種である。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：総合編集）

《【反戦・不戦】被爆体験、沈黙強いられ半世紀「最後に妹を見たのは…」》

　米軍による広島への原爆投下。その当日に犠牲になった１３歳の敏子を始め、１２人の「藤森家」はあの日、運命を大きく狂わされた。戦後、一家は原爆とどう向き合い、何を求めて生きたのか。それぞれが背負う記憶を辿る。
■藤森家とヒロシマ
　岩田（旧姓・藤森）康子（90）は、娘の礼子（65）に打ち明けていたという。
「あの日、家族で最後に敏子を見たのは私なんよ」1945年8月6日早朝。
　18歳だった康子は、妹の藤森敏子（当時13）とともに、広島市牛田町の自宅を出た。
　２人で路面電車に乗り、敏子が先に降りた。敏子が同級生らと合流して１時間15分後、原爆が投下され、爆心地から４００メートルの至近距離にいた敏子は、二度と帰らなかった。
　康子がそんな話をし始めたのは、戦後も半世紀が過ぎてからだ。
　あまりに酷い体験に、沈黙を強いられる被爆者は少なくない。康子は日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の事務局次長、藤森俊希（73）の９人兄妹の２番目の姉。
　戦後、夫が若くして病死し、女手一つで２人の子を育て上げた。
　働き詰めで普段、子供達に被爆体験を語らなかった。毎年８月６日の平和記念式典の中継をテレビで見ながら、黙禱する程度だった。転機となったのは、原爆投下から50年後の阪神・淡路大震災だった。娘の礼子が、神戸市長田区で一人暮らしをしていた。
　95年1月17日午前５時46分。マンション３階の自室で家具が宙を飛び交った。
　トイレの窓から脱出した。「妻が中にいる！誰か助けて！」。倒壊した長屋で、高齢の男性が叫んだ。火の手が上がる。礼子は近所の住民と瓦礫から男性の妻を引っ張り出した。

　手足が力なく垂れ下がり息もない。男性は涙を流し、途方に暮れていた。
　岡山県倉敷市で新たな生活を始めた礼子の元を、母の康子はほぼ毎月、広島から訪ねるようになった。「大変な時でも、体が元気ならどうにでもなる」。康子は励ました。
　原爆と震災。規模も経緯も違うが、一瞬で家と街を喪失した娘と自分を重ね合わせたのかも、と礼子は思う。康子はこの頃から、自らの被爆体験を少しずつではあるが、礼子に話し出した。あの日、康子は敏子が降りた路面電車で、爆心から約10キロ離れた五日市町（現・広島市佐伯区）に勤めに出ていて無事だった。翌日、牛田町の自宅へ。

　焼かれた人が、川を埋め尽くしていた。助けを求められても、何もできなかった。
　自宅の焼け跡に辿り着くと、母のカスミがトタン板の上に座り、１歳４カ月の俊希を抱いて泣いていた。康子の話は生々しいが、断片的でいつも同じ内容だった。
　しかし礼子はそれ以上、聞かなかった。「思い出したくない記憶もあるだろう」と考えていた。礼子は震災後、テレビで地震や火事の映像を見られなくなった。
　見ると吐き気がする。他にも思い出したくない記憶があった。
　「どういう子供が生まれるかわからない。被爆２世でしょ」。73年、20歳で結婚する直前、婚約者の母親に言われた。根拠がないと解っていたが、傷ついた。
　子供は３人欲しかったが、産まないと決めた。夫とはその後、離婚した。
　康子は認知症が進み、今は岡山県内の特別養護老人ホームで暮らす。
「カスミさんがご飯を食べなさいって」。介護する礼子が呼びかける。さじを近づけても口を開かない時は、亡き母や妹の名前を出すと、不思議と食べ始めるという。礼子に被爆体験を語る事はおそらく、もうない。今年３月、礼子は米ニューヨークの国連本部で核廃絶を訴える叔父の俊希を、テレビで見た。「辛い思いをしてまで全員が語らなくていい。でも、使命感を持って活動する叔父の事は、心から応援しています」
■母の涙が土台にある
　６月15日夜。東京・渋谷のライブハウス。１歳のとき広島で被爆した藤森俊希（73）が自分と家族の体験を語った。核兵器禁止条約の採択を間近に控え、若者が企画したイベントに飛び込んだ。広島出身で被爆３世の女性歌手、Metisがステージに上がりマイクを握った。【　母よ　母よ　感謝してます　私を生んでくれて　ありがとう】

　俊希が、手元の紙に歌詞を書きとめた。「私も母に感謝している。こうやって被爆体験を話せるのも、母が毎年、涙ながらに話してくれたことが土台にある」
　俊希の母カスミは毎年８月６日、家族全員を連れ、広島市牛田町の自宅から、爆心地に近い広島市立第一高等女学校の慰霊碑へ向かった。家族で唯一、原爆が投下された日に犠牲になった、当時13歳の敏子の名が銘板に刻まれている。俊希も手に数珠を握らされた。
　帰宅して６畳間に車座になると、母は敏子を捜して市内を彷徨った記憶を語る。
　水槽に頭を突っ込んだ遺体、パンパンに腫れた顔、凄まじい悪臭。涙を流して話す母に、俊希は尋ねた。「そんなに辛いのに、なんで原爆の話をするの？」。母は答えた。

「あんたらに、二度と同じ体験をさせとうないからじゃ」。15年前に98歳で亡くなるまで、カスミの慰霊碑巡礼は、毎年続いた。俊希が被爆体験を語り始めたのは、定年退職後、田舎暮らしに憧れる妻と過ごすため、2006年に長野県茅野市へ移住したのがきっかけだ。62歳で県原爆被害者の会に入会すると、80代半ばだった当時の会長は「若いのが来た」と喜んだ。
　中学生に被爆証言を語るよう頼まれた。母から繰り返し聞かされた悲惨な情景は、用意した１万２千字の原稿を見ずとも、自然に口をついた。
　あるとき、被爆体験を聞いた子供の感想文に、こんな一文を見つけた。「今はそういう時代じゃないので、私達は幸せです」それは違う。被爆で苦しんでいる人は今もいる。
　世界には大量の核兵器が今もある。広島・長崎への原爆投下は、途切れる事無く今と繋がっている。その事を伝えるのが、自分の使命だと思い定めた。
　10年に県原爆被害者の会の会長を継ぎ、12年には日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の事務局次長に就任した。今年７月７日、米ニューヨークの国連本部。
「賛成122、反対１、棄権１」。大型スクリーンが、核兵器禁止条約の採択を示していた。
　各国代表の歓喜の輪の中で、俊希も手を叩いて喜んだ。記者に囲まれると、込み上げる涙を拭い、声を振り絞った。「命を落とした沢山の方々を思い起こし、『ついに核兵器を禁止する条約ができましたよ』と報告したい気持ちが募っておりました…」
　日本政府は「核兵器国と非核兵器国の対立を深める」として条約交渉に参加しなかった。
「はらわたが煮えくりかえる思いだ」。俊希は憤った。確かに核保有国の参加が見込めない現状で、実効性は不透明だ。「今日は記念すべき日だが、同時に核兵器をなくすスタート。へこたれない」今月６日、俊希は３年ぶりに「原爆の日」を広島で過ごす。

　一昨年はノルウェー、昨年は長野で被爆体験を話していた。今年は姉の敏子の慰霊式で、禁止条約ができたよと報告する。「これは、『核兵器のない世界を実現するためにこれからも努力します』という、自分自身への決意表明なんだ」（朝日新聞）
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。

②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
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＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）