「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(91)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪阻止】キャンペーン》

〔大衆運動の力で「憲法改悪阻止」「共謀罪」法-廃案を！〕

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＜「共謀罪」無力な「法の番人」元裁判官2人が警告＞

「法の番人」は、その名に恥じない役割を果たすのか。11日施行された、犯罪を計画した段階で罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改悪組織犯罪処罰法について、裁判所のチェック機能が注目されている。政府側は「裁判所による審査が機能するので、恣意的な運用はできない」と強調するが、元裁判官は「裁判所は、乱用の防波堤とはなり得ない」と言い切る。
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「277もの犯罪が一気に対象となりましたが、本来であれば罪名ごとに慎重に審議すべきでした。非常に大ざっぱな議論で成立してしまった」。こう批判するのは、東京高裁部総括判事などを務めた弁護士の木谷明さんだ。共謀罪を巡り、野党は「捜査機関による乱用の恐れがある」と反発してきた。これに対し、政府は共謀罪という表現を嫌い「テロ等準備罪」であると主張。適用対象を「組織的犯罪集団」と規定している事に加え、捜査機関が家宅捜索等の強制捜査を行う場合、裁判所の審査を受け、令状を取る必要があるのでチェック機能が働くと一貫して反論してきた。この対論についての木谷さんの「審判」は明快だった。
「政府の答弁はウソです」その理由を「裁判所の審査」の状況を交えてこう説明する。
「多くの市民は、捜査当局が請求した令状を裁判官が厳格にチェックしてくれることを期待していると思います。でも現実は、警察や検察の捜査にお墨付きを与えている側面は否定できません。捜索差し押さえ令状、逮捕状は捜査当局が提出する資料によって判断するので、当局の言い分の言いなりに逮捕状・捜査令状を乱発しているのです」

　共謀罪の捜査では、裁判官の心理も影響すると見ている。「共謀罪では、捜査当局は重大な犯罪が起こりそうだと主張して令状を請求します。それを審査する裁判官が逮捕や家宅捜索等の必要性がないと思っても『もし実行されて重大な犯罪が起きてしまったら』という考えがよぎってしまう。その結果、令状の却下によって世論の非難を浴びるよりは、令状を出した方が無難だとの考えに傾くのではないでしょうか」刑事・少年法に詳しい元仙台高裁秋田支部長で弁護士の守屋克彦さんも、裁判官の令状審査は期待できないと考える一人だ。

　刑事訴訟法では、裁判官が逮捕状請求を却下できるのは「明らかに逮捕の必要がないと認めるとき」と、メッチャ低いハードルにしているからだ。
　それは数字上も明らかで、最高裁の統計によると、2015年度の逮捕状発布は10万880件。
　これに対し、却下されたのは僅か62件に過ぎない。守屋さんは、日本の刑事司法のシステムと共謀罪の整合性にも疑問を持つ。日本では捜査は実際に起きた犯罪について行われるのが原則で、将来起きるかもしれない犯罪を予測する捜査はタブーとされてきたからだ。
　守屋さんは「共謀罪の創設は、通信傍受やその他の手段での情報収集を予定しているとみられ、起きている犯罪より、起こるかもしれない犯罪を想定しています。
　それは広範に市民のプライバシーに介入する手段を可能にします。
　犯罪の予防という行政の作用と、犯罪に対して適正な手続きによる裁判という司法の作用の区別を曖昧にしてしまいます」と解説する。「共謀罪」法の施行で、冤罪を生みやすい社会になってしまうことも、守屋さんは危惧している。共謀という心の動きを立証するため、捜査は自白に頼りがちになる側面があるからだ。殺人や窃盗等の実行犯ならば、令状を請求された際に裁判官に客観的証拠も示されるが、共謀罪の捜査では関係者の供述が中心になる。「昨年の改正刑事訴訟法で司法取引が導入されました。他人の罪を告発しても自分は、処罰を免れるという仕組みができつつあります。このままでは、密告が横行する監視社会になっていくのではないでしょうか」。元裁判官が見据えるこの国の未来は暗い。80歳を超える守屋さんは、戦後日本の司法の成り立ちや変遷を目にしてきた。
「私が裁判官になった当時、裁判所の中枢には、旧満州国（現中国東北部）の治安維持法の適用に関与したような人がいました。戦後の司法は、戦前の司法官僚の制度をそのまま引きずったのです」と法曹界の歴史を振り返る。その流れは、自身の裁判官人生にも苦い思い出を残した。守屋さんは、憲法や民主主義の擁護を掲げて1954年に設立された若手法律家の団体「青年法律家協会（青法協）」に加わった。そこに所属していた仲間の裁判官の再任拒否や脱会勧告に応じない場合の不利益な待遇等を体験する事になった。

　青法協が、政府や最高裁から左派色の強い政治団体として警戒されたからだ。
「青年」の名称に因んで「ブルーパージ」と呼ばれた“弾圧”。
　護憲が左派と見なされ攻撃された。有罪判決になる確率が99.9％と言われる日本の刑事裁判で、木谷さんは現役時代、30件以上の無罪判決を書き、その全てを確定させた。
「控訴された1件も棄却されました。捜査側の意見に逆らった判決を書くのは決断や労力が必要で、苦労も多いが、権力をチェックする事にこそ裁判官としての生きがいがあるはず。でも、そうした苦労をせずに『事なかれ主義』に陥ってしまい、検察官の指摘する事を、そのままなぞった判決を書く裁判官がいることは残念なことです」と語る。
　木谷さんによると、このような裁判官の体質は最高裁による人事行政と無関係ではないという。「裁判官の独立は憲法に謳われていますが、実際は権力にたてつくと異動等の面で不利益を受けることがある」と明かす。そして、当局に左派とにらまれ、裁判所支部巡りをさせられた裁判官の心情を表した、読み人知らずの歌を教えてくれた。「渋々と支部から支部へ支部めぐり　四分の虫にも五分の魂」裁判所の体質は権力寄りになりやすい─。
　木谷さんの認識は「共謀罪」法が施行された現代社会への警告につながる。
　そして安倍（ウソツキ）首相は「テロ等準備罪がなければ東京五輪を開けないと言っても過言ではない」とオオウソを言い切り、共謀罪を強引な国会運営で成立させた。
　国民は、元裁判官が「裁判所であっても権力や世情に抗しきれない」とのメッセージを発したことを忘れてはならない。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【人権侵害】シリーズ》
＜弁護士「人権侵害明らか」辺野古の抗議排除で調査＞

　新基地建設が進む名護市辺野古で抗議活動する市民を強制的に排除する等、警察や海上保安官の行為が人権侵害に当たるとして、実態調査を実施した日本環境法律家連盟（ＪＥＬＦ）と沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟弁護団は４日、県庁で会見し、調査結果を発表した。延べ２０７件の回答を集計した。「捩じられる」「捕まれる」等の行為が殆ど全てにある等とした上で「不当な権力の介入があり人権が侵害されている」と指摘し「今後違法性を明らかにして国際機関に働き掛け、日本政府に勧告するよう求める活動につなげたい」と述べた。（琉球新報）

＜「山口敬之レイプ疑惑」新たな事実も!?東京新聞・望月衣塑子記者が語る＞

　現在、女性の新聞記者は増えてきたものの、その割合は全体の2〜3割程度だという。
　男性ばかりの環境で、積極的に相手に食い込んで取材をしていると話題の東京新聞社会部記者、望月衣塑子さんに、今の政権やメディアの問題点を聞いた。
■日本のマスコミは、なぜ詩織さん事件について騒がないのか？
Ｑ：元TBSワシントン支局長の山口敬之に「レイプされた」として、ジャーナリストの詩織さんが被害届を出した件についても、裏で安倍政権が山口のために動いている疑惑があるとも聞きますが、どうなのでしょうか？
望月：どういう過程で何故、逮捕が取りやめになったのか、その経緯は、まだはっきりわかりません。詩織さんのお話では、2人が出会ったのは、2015年3月末、詩織さんが働いているバーに山口がお客として来た事があったようです。翌日、山口は詩織さん、TBSのNY支局員と共に食事をします。詩織さんは当時、フリーランスとなって仕事を始めるかTBSで働くかで悩んでおり、山口にTBSのワシントン支局で仕事ができないかという相談をしています。その後、山口と詩織さんは東京・恵比寿にある2軒のレストランで会食をした後、詩織さんが意識を失い、気付いた時には、ホテルで「レイプをされていた」と訴えています。詩織さん自身は、非常にお酒が強く、取材時に同席されていた友人の話でも「ワインを2人で何本空けても、詩織さんが酔いつぶれたのは見た事がない」というのです。詩織さんは「これで就職が決まるかどうかという面接も含んだような飲食の席で、緊張しているのに、大量にお酒を飲み、吐くまで泥酔するということ自体できない」とも話していました。また関係者に取材したところ、事件が起きた日に山口と詩織さんが訪れたレストランは、山口のお父さんも愛用している「値段のないレストラン」だったそうです。山口のお父さんは、有名な元野球選手の顧問弁護士等もやられている方だと聞いています。そして逮捕状が出て執行される予定だった15年6月8日、詩織さんの担当警察官は成田空港の出口で山口が降り立つのを待っていたところ、「逮捕はするな」という指示を受けました。TBSの元ワシントン支局長が逮捕されるということで、高輪署、警視庁の捜査一課、広報課にも根回していたにも関わらずです。

　逮捕は見送られ、任意での聴取となりました。任意の聴取になった契機は、当時、警視庁の刑事部長だった中村格（共謀罪の「主犯」責任者）が「山口の身柄を取るな」と指示したとされており、「週刊新潮」の取材に中村は「（逮捕の必要がないと）私が判断した」と話しています。
Ｑ：そうしたことを、詩織さんが顔や実名を出して訴えたのは、大きなリスクを伴いますし、非常に勇気ある行動だと思いました。
望月：そもそも詩織さんの事件は、山口が当時TBSワシントン支局長でありながら、「週刊文春」に「ベトナムに韓国軍の慰安所があった」という内容の記事を書いたため、会社から日本に呼び戻された際に起きています。山口は4月23日に支局長を解任されて営業に異動、その後、自ら会社を辞めています。警察も初めは「TBSワシントン支局長が相手では難しい」「準強姦罪は動画がないと起訴は難しい」等と、被害届を受けたがらなかったらしいのですが、山口が営業に異動になった後、詩織さんや彼女の友人の供述や、タクシーのドライバーの証言、ホテルの防犯カメラに映っていた詩織さんが山口に引きずられているように見える動画等の証拠が集まるようになり、捜査が本格化していったそうです。詩織さんは準強姦罪の不起訴不当を訴え続けていますが、ジャーナリストとして活動するために、検察審査会に訴えた訳ではないと言います。
　本来はフリーランスのジャーナリストとしてやっていきたいのですが、この問題で自分が実名で声を上げずに示談で済ませてしまったら、他の性被害者の人が、もっともっと声を上げにくいような世の中になってしまうのではないかと思ったそうです。
　一時期は、性被害者の団体に入って、そこの団体をサポートしようとも考えたそうなのですが、やはり日本の社会や法律を変えるために、自分が実名で出ていく事を選んだのだと思います。彼女は、市井の被害者ですが、戦っている相手のバックには、山口がかつて深く食い込んでいた安倍（強姦許容）首相はじめ、強力な安倍政権があると感じており、権力を敵に回すのはとても恐ろしいはずです。28歳の女性に、その覚悟ができるのは本当に凄い事で、かなりの覚悟と勇気が必要だったでしょう。しかし話を聞くほど、彼女には自分の事以上に、社会を変えていきたいという使命感のようなものが強くあると感じました。

　一方、山口は、詩織さんの実名告発会見を受けて、フェイスブック上で「私は法に触れる事は一切していません。ですから一昨年の6月以降当局の調査に誠心誠意対応しました。当該女性が今回会見で主張した論点も含め、1年余りに亙る証拠に基づいた精密な調査が行われ、結果として不起訴という結論が出ました。よって私は容疑者でも被疑者でもありません。
　もちろん、不起訴処分の当事者は皆、検察審査会に不服申立する権利を有していますから、申立が行われたのであれば、私は今まで通り誠心誠意対応します」と反論しています。
　事件に関し先日「ニューヨーク・タイムズ」の記者と話したところ「アメリカだと、このような事件は政権が崩れるほどの超政治問題になるのに、日本のマスコミはなぜ騒がないのか」と、何度も何度も繰り返し質問されました。加計学園の疑惑はテレビで扱っていますが、詩織さんの場合は日本テレビ以外のテレビ局では、ほぼ放映されていません。
　取り上げない大きな理由の一つには、一度不起訴になった人は沢山いるので何故、敢えて、この件を取り上げるのかという指摘があり、新聞で書くにも壁があるのは確かです。
　しかし、この件に関しては、複数の国会議員が疑問視しており、今後、国会の場等も含めて議題として取り上げられ、新たな事実が浮き彫りになってくる可能性もあります。
Ｑ：取材対象である政治家には男性が多い中、女性だから、やり辛いと感じた事はありますか？
望月：体力勝負になるところやセクハラ的なものが有る等、大変さもありますが、基本的には女性も男性も「これを取材したい」「報じなければいけないと」いう思いでは同じだと思います。ただ、どちらかというと女性だからグイグイいける、女性の方が単刀直入に聞いていけるのかなと思うことはあります。例えば、菅官房長官の会見だと、普段から菅さんと付き合いのある記者さん達は「あまりご乱心させてはいけない」と気に掛けている面もあると思うのですが、私にはそのような配慮は、付き合いがないからこそ、ありません。毎日取材で顔を見せて会っていたら、私のようには、なかなか追及しづらいのだと思います。

　人各々ですが、男性でガンガンストレートに聞く人は少ない印象です。
　でも稲田防衛相の失言時は、防衛記者クラブでの質問は、男性記者がかなり執拗に追及していたと感じました。官邸の会見でも「ジャパンタイムズ」の男性記者は問題だと感じた場合「それおかしいでしょ！」とストレートに怒りをぶつけていました。

Ｑ：「菅官房長官が警察組織を使って、望月さんの身辺調査をするよう命じた」という報道もありましたが、実際に危険な目に遭ったりはしていませんか？
望月：疑惑について次々に質問を重ねているので、何か動きがあるのかもしれませんが、目に見える形にはなっていないので、今のところ危険な目には遭っていません。
　目立つと、やはり危ない事に巻き込まれる可能性は出てくるとは思っていますが、前川さんや詩織さんの話を聞くにつけ、私でなくても結局、誰かが声を上げなければいけなかったのではと思っています。日本の政治や社会を作っていくのは、政治家ではなく、私達国民の意識なのだという事を改めて認識していく必要があると思っています。
Ｑ：新聞記者として、今後はどのような報道をしていきたいですか？
望月：加計疑惑をみると、現状は、官邸・内閣府と文科省の双方が「言った」「言わない」の議論に陥っているかのように見えますが、現時点で「加計ありきで進んでいたのではないか」という国民の疑念に対し、政府は納得のいく説明や客観的な資料をまったく示せていません。報道によって、政府がどのように何を説明でき、何を説明できていないのか、これを繰り返し、繰り返し紙面やＳＮＳ等を通じて、有権者である国民に伝えないといけないと感じています。06年の第一次安倍政権時に教育基本法が改悪され、「愛国心」や「伝統」「公共の精神」が盛り込まれ、ナショナリズムが喚起される方向に変わったように思います。
　私が取材している武器輸出の問題でも、第二次安倍政権の閣議決定により、武器を他国に売らない国から、武器を売って稼ぐ国づくりへ大きく転換させようとしていることが見えてきます。2年前に筑波大学の学生新聞が行ったアンケート調査では、軍事研究賛成派の学生が反対派を上回ったという結果が出ています。
　筑波大はどちらかというと政府系の研究所やシンクタンクが多いということもありますが、そのような結果が出たのは衝撃的でした。今年になって、日本の科学者を代表する団体である「日本学術会議」で、軍事研究を禁止する1950年・67年の声明を継承していくとする決定が出たことを受け、同大の永田恭介学長は「軍事研究を禁止するルールを作っていく。学生とは一から議論していきたい」と会見で発表しました。

　NHKで一部報道されていましたが、名古屋大の大学院生らの中には「（実際の）戦争が起こらないのであれば、助成金を貰っていてもよいのではないか」「国防のためには軍事研究は必要だ」と言う学生もいたそうです。私が子供の頃は、戦争の悲惨さを訴える番組がよく放送されていた記憶があります。でも戦争を経験した世代が亡くなり、戦争の記憶が生々しく語り継がれていく機会が減っているという現状があります。
　今の若い学生ほど、戦争に対するリアリティを持てないのでしょう。
　世代間の差が見えます。ここをどう埋めていけるか、戦争の記憶を引き継いだ私達大人に課された課題だとも感じています。国民は身の回りの生活が干上がってくると政治に怒りを持つけれど、自分達の周りが豊かな内は、ちょっとくらい国の方向性が右や左に逸れようが、実感としてはよくわからないのかもしれません。
　日本経済団体連合会（経団連）に属する大手企業の幹部達も、話を聞くと、皆が皆、安倍（国粋戦争）首相の国家観がよいと思っている訳ではないことがわかります。
　ただ経済効果を数字で出し、株価を維持する事が大切だと考える経営者は多く、富の格差が広がっている事は明らかですが、今は有効求人倍率の数字等は良く、経済成長が大きく後退しているようには見えないので、今の政権に対して経済界も妥協しているのかなと、取材していて実感します。でも、この国の形をつくるのは、私達の民意です。
　今の政権の抱える問題点について、一人でも多くの人達に考えるよう願っています。
望月衣塑子：東京新聞社会部記者。慶應義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞に入社。千葉、神奈川、埼玉の各県警、東京地検特捜部等で事件を中心に取材する。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑、また09年には足利事件の再審開始決定をスクープ。現在は社会部遊軍記者。防衛省の武器輸出、軍学共同等をテーマに取材している。（管理者：部分編集）

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（民守　正義）