「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(96)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪阻止】キャンペーン》

〔大衆運動の力で「憲法改悪阻止」「共謀罪」法等-反動化阻止！〕

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＜〔労働者を脅かす三つの怪奇〕柔軟な働き方は受難の入り口/浜矩子＞

＊浜矩子同志社大学教授
 　大学での筆者の担当科目に「グローバル時代をどう読むか」というのがある。
　正式科目名は「内外マクロ経済環境」になったが、上記を副題とすることで、目指すところを示そうとしている。今、我々はグローバル時代という時代を生きている。
　我々がこの時代をどう読み解くかによって、この時代の時代特性も変わってくる。
　我々は時代を生きる者達であると同時に、時代を創る者達でもある。
　この認識を学生さん達と共有したいと考えている。このような発想で臨んでいるから、授業で取り上げるテーマは年々、変化している。むろん、どうしても押さえておかなければいけないテーマはある。だが時代を読むためには、変転する時代風景に密着して、授業風景もまた、時々刻々変化する必要がある。そうした中で、現在進行中のこの授業では、今まであまり取り上げてこなかったテーマが大きな焦点となってきている。
　そのテーマは「労働」である。ヒト・モノ・カネ。

　これらが経済活動の三大主役だ。その中でも、最もスーパースターなのがヒトである。
　もとより、そのはずだ。経済活動は人間の営みだ。人間を幸せにするために、経済活動があるはずだ。だからこそ我々はヒト・モノ・カネという順序で話すのである。

　ヒトは、モノとカネに勝る。ところが今、スーパースターであるはずの人々の労働環境がおかしい。様々な怪奇現象が起きている。その一が賃金上昇なき雇用拡大だ。
　その二が幸福感なき雇用拡大だ。そしてその三が労働者達の渡り職人化現象である。
　三者は無縁ではないだろう。多くの国々で失業率が低下している。
　日本では、有効求人倍率がどんどん上がる。主要国において、労働市場は売り手市場化しつつある。ところが、それに見合って賃金が上がらない。あと一息だという説もある。
　一部の賃金は上昇傾向が定着したという見方もある。だが総じていえば、雇用拡大のペースが示唆するような賃金上昇の動きは見えてきていない。経済協力開発機構（OECD）の調査によれば、2016年にはOECD加盟35カ国における15～74歳の就労率が61％に達した。
　リーマンショックによる落ち込み前のピークが07年末の60.8％だった。
　これをついに上回るに至った。OECD加盟国は概ね皆、豊かな先進諸国だ。
　それらの国々で労働力人口の6割が仕事に就くことができている。それなりにハッピー感が広がって然るべきところだ。だが人々はハッピーではない。不安感と格差感が広がっている。とりあえず仕事はあるが、先行き展望が開けない。キャリアアップの見通しが立たない。一寸先は闇かもしれない。そんな思いに駆られて不幸せをかみ締めている。
　そんな実態にもOECDの調査は着目した。労働者が労働者でなくなる。これも昨今の大きな問題だ。その典型が、例のライドシェア（相乗り）方式でタクシー運転手さんをやっている人々だ。ライドシェア大手の米ウーバー・テクノロジーズは、自分達は運転手さん達の雇用主ではないという。タクシーに乗りたい人と、タクシーサービスを提供したい人とを結びつける。そのためのITプラットフォームを提供しているだけである。それがウーバーの言い分だ。だからウーバーは運転手さん達の労働者としての権利には全く頓着しない。最低賃金も、時間外労働も、最高労働時間も一切、関係なし。「我らは、ひたすら個人事業主とサービス需要者を結びつけているだけでございます。渡り職人に仕事を斡旋しているだけですよ」という訳だ。渡り職人は、少し素敵な感じもある。フリーランスといえば、聞こえも悪くない。だが、それに惑わされてはいけない。渡り職人には、労働者としての権利が認められない。その人権が労働法制によって守られる事がない。

　ここに来て「高度プロフェッショナル制度」なるものがにわかにまた話題になっている。
　これが動き出してしまえば、その適用対象となる人々も、限りなく準渡り職人的な位置づけをお仕着せられることになりそうだ。時あたかも、英国でこの問題に関する報告書が出た。政府委託によるもので「テイラー・レビュー」という。マシュー・テイラーという人が取りまとめた。彼は、トニー・ブレア元首相の政策アドバイザーを務めた人物だ。
　テイラー報告の中では、ウーバー・タイプのいわば「お仕事版出会い系サイト」を通じて仕事に就く人々に新たな位置づけを与えることを提案している。その名が「ディペンデント・コントラクター（個人請負型就業者）」である。被雇用者ではない。だが、完全な個人事業主でもない。第三の労働者だ。渡り労働者とでもいうべきか。一理ある提案かもしれない。いずれにせよ、グローバル時代の労働をのみ込もうとしている怪奇現象には要注意だ。
　柔軟な働き方は受難の働き方。新しい働き方は、古き搾取の世界への逆行の入り口。
　そういうことかもしれない。この夏、労働ホラーが怖い。

《【日米軍事同盟】シリーズ》

＜ＰＡＣ３、中国・四国４カ所に/グアムへのミサイル警戒。ＰＡＣ３は日本防衛に意味ない＞

　北朝鮮が米軍基地のある米領グアム島周辺の海域を狙ってミサイルを撃つと警告したことを受け、政府はコースを外れて日本に落下した場合を想定し、地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を中国・四国地方の計４カ所の陸上自衛隊の駐屯地に展開する事とした。
　複数の日本政府関係者が明らかにした。政府関係者によると、国家安全保障局（ＮＳＳ）等は、北朝鮮からグアムに向けて発射された際の弾道ミサイルの飛翔コースを推定。
　航空自衛隊のＰＡＣ３の発射機等を、海田市（広島県）、出雲（島根県）、高知（高知県）、松山（愛媛県）の四つの陸自駐屯地に展開する事で決定し配備済みだ。

　一方、海上自衛隊も、海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス型護衛艦１隻を日本海に展開し、警戒監視にあたっている。
＜現在の構想は日本の防衛と全く関係がない。＞
　先ず「コースを外れて日本に落下した場合」と記述しているが、異常事態が生じて日本に落下する際、軌道測定は全く出来ない。軌道測定できないミサイルを撃てる事はない。そもそも落下してくるミサイルを撃つことはない。
1. 飛んでくるミサイルの正確な軌道把握は出来ない（目的地が的確に予測できない）
2. 飛んでくるミサイルの方が迎撃ミサイルよりも速度が速い。
3. 射程距離は１５キロ。これが上に向けて発射されるので、守っている地域は僅か数キロ。
4. 15キロ内で命中したとして、ミサイル、PAC3の残骸は地上に落ち、惨事を起こす。
5. 今回の配備は単にグアムを狙うミサイルの飛翔コースを把握するのに貢献する可能性があるだけで、日本の自衛のためではない。(基本文献-孫崎享のつぶやき）

＜武力行使の可能性、異例の示唆/防衛相「存立危機事態」＞

　小野寺五典防衛相は10日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たりうる-との考えを示した。
　米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」と「日本の戦闘体制の着手」を懸念・予見の声も上がる。
　小野寺防衛大臣は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一委員の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘。また「我が国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えた。グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。
　小野寺防衛大臣は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米で様々な対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている」と指摘していた。

　８日にはグアムから飛来したＢ１Ｂ戦略爆撃機と航空自衛隊戦闘機が九州周辺で共同訓練を実施しており、日本の防衛当局者の間ではグアムの打撃力は北朝鮮に対する「抑止力」として機能しているとの見方が強い。しかし小野寺防衛大臣の言う「存立危機事態」を認定するには、米国が攻撃されて個別的自衛権を発動していることが前提。
　安全保障法制に詳しい阪田雅裕・元内閣法制局長官は「米国が個別的自衛権を発動していない段階で、日本が『存立危機事態』と認定して自衛隊が米軍と一緒に参戦することはできない」と指摘し、小野寺氏の答弁は「拡大解釈にあたる」と示した。

　阪田氏は「安保関連法の議論当時、ホルムズ海峡の機雷掃海と朝鮮半島有事が典型例で、グアムの話はなかった。『存立危機事態』は限定的に運用しなければ、自衛隊が安易に海外の戦争に参戦することになってしまう」とクギを刺す。一方、自衛隊がグアムに向かうミサイルを迎撃する能力を十分に備えているかとの疑問もある。
　北朝鮮から日本の中国・四国地方上空を通過し、グアムへと向かうミサイルを、イージス艦搭載の迎撃ミサイル「ＳＭ３」の能力で撃ち落とすのは「技術的に困難」（防衛省幹部）と明言されている。ここで管理者が、独自取材で軍事研究したところ、そもそも日本が『存立危機事態』にあたるか、どうかは日本の「戦争法体制」の事で、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）にしてみれば、どうでもよく、仮に本当にグアム－ミサイル攻撃（中長距離弾道ミサイル「火星12」型4発）を日本が邪魔するなら、日本のミサイル迎撃基地も合わせて、他の短距離ミサイルで先制攻撃をする事は十分、考えられるし、現に北朝鮮「労働新聞」によると、「日本に向けた短距離ミサイルは、常に先制攻撃する体制にあり、既に日本の三沢基地(青森)・横田基地（東京）・沖縄基地（沖縄）そして日本海側に並ぶ原子力発電所は射程準備に入っている」と随分、前から報道している。何故、この「労働新聞」報道を日本政府・大手メディアは発表・報道したがらないのか、解らないが（山本太郎議員が国会質疑で取り上げている）、という事は、トランプ大統領が、如何に「ファーストアメリカ」と勇ましい恫喝をかけようが、偶発的にも米国または北朝鮮が「核ミサイル」を発射すれば、日本の「戦闘体制」も含めて「日米VS北朝鮮等－核兵器全面戦争」になる可能性は十分にあると言わざるを得ない。ここで補足だが、これまでも本ブログには何度も書いてきたが、日米安保条約には「米国の日本への軍事的保護義務」等、どこにも書いておらず、「日本が攻撃・侵略されたとしても、アメリカは自分の判断で行動する」(第5条)に合わせ、日本防衛軍事出動には「米国議会の事前承認もいる」との厳しいハードルがある事を知っておかなければならない。その意味でも今、日本が取るべき方策は、米国と一緒になって「迎撃態勢に奔走」するよりも、むしろ「日中連携も含めて、米朝をはじめ東アジア核戦争回避に向けた『東アジア平和会議』の下工作に奔走した方が、遠いようで、より現実的かつ日本の自立的な『平和外交路線』ではないか」と考えるのである。　ただ現実的には「好戦派の安倍とトランプではなー！？」と、これもまた厳しい展望しか見えないところに、この「戦争屋」同士の問題解決の難しさがある。（参考文献-朝日新聞/文責：民守　正義）

《【加計学園疑獄事件】加計幹部、首相秘書官と面会；新学部提案前に官邸で》

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県と同県今治市の担当者が2015年4月、協議のため首相官邸を訪れた際、加計学園事務局長が同行していた事が分った。
　また面会の経緯を知る関係者は、官邸で対応したのが当時の柳瀬唯夫・首相秘書官（現・経済産業審議官）だったと認めた。この面会は、愛媛県と今治市が獣医学部新設を国家戦略特区に正式に提案する２カ月前に当たるが、その時期に県、市だけでなく事業主体の加計学園が首相に極めて近い立場の首相秘書官と会っていたことになる。
　安倍（汚職）首相は国会で、県、市の特区申請は知っていたが、加計学園の獣医学部計画を知ったのは今年１月２０日だったと虚偽答弁。その証拠に今治市がこれまでに公開した文書によると、市企画課長や課長補佐が15年4月2日、首相官邸を訪問。
　目的は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」と明記されている。
　ただ面会相手とみられる部分は黒塗りだったが、今治市担当職員は、面会相手を安倍（汚職）首相であるらしい事を漏らしている。また愛媛県の中村時広知事は８月１日、記者団に、この面会に愛媛県の担当者が同行したと述べた。面会相手や内容は明らかにしなかったが、関係者の証言等によると、この面会に県や市の担当者の他、加計学園事務局長も同席。
　首相官邸で対応したのは柳瀬首相秘書官だった。柳瀬首相秘書官は当時、国家戦略特区やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、地球環境問題等を担当していた。
　面会での具体的なやり取りは不明だが、面会から２カ月後の15年６月、県と市は国家戦略特区での獣医学部新設を国に提案。16年１月に今治市が特区に指定され、１７年１月に加計学園が獣医学部新設の事業者に認められた。加計学園の獣医学部新設を巡っては、内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」等と言われたと記録された文部科学省の文書が存在している。また前川喜平・前文部科学事務次官が、和泉洋人首相補佐官から昨年秋、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と言われ、獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だったと発言。首相や首相官邸の関与があったかどうかが、国会審議での焦点になっている。しかし管理者として、このリベラル野党（民進党等）の「首相や首相官邸の関与があったかどうか」の焦点化自体が間違い。

　元々「忖度の有無」が問題で「関与の有無=細部の事実関係」が問題でない。
「忖度の有無」を問題とするなら「共謀罪」と同様で、「内心の忖度有無」が問題で、これは「議事録・メモ・公文書等の部分的存在と『紛失・破棄等』」自体も含めて、【「全体として十分に『忖度有り！』と見做すに足る客観的状況証拠の積み上げ」の中で、「事実確認」でなく「認定」すべき事】なのである。
　こうした「事実認定」は通常裁判でも労働委員会審査でも日常的に行われている事で、リベラル野党は「加計学園有きの忖度認定」を一方的に決めつけて、すぐさま「安倍（汚職）総理（国家戦略特区会議座長）等の責任追及」に一方的に論戦を切り替えるべきだったのである。もちろん安倍政権は「忖度もない」とリベラル野党の論戦土俵に乗るまいとするだろうが、ならば「既にリベラル野党に漏れている『総理の御意向』等に加え、『紛失・破棄等』した文書を復元してでも出すよう求めて「忖度が無かった事を証明せよ！」と「忖度がない事の立証責任」を安倍政権側に押し付けるのである。
　もちろん安倍政権が「忖度がない事の立証責任」が果たせなければ、「忖度認定」は、より強化されるだけである。加えてこの論戦追及が続くと、「安倍夫妻・家計理事長」等の「証人喚問」も現実化する可能性もある。ハッキリ言ってリベラル野党は「果てしない、逃げられてばかりの事実確認-消耗線」に追われて、結果的に「ウヤムヤ路線」に道を開けている。そんな「決着なき事実確認論争」より「忖度の内心」認定に一方的に決めつけて「安倍政権-責任追及」に焦点化する方法に、内閣支持率が低い間に早急に戦術転換すべきである。

　なお、この論文は、某弁護士とも議論の末である事を付言する。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）
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【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

『イエローリボン・プロジェクト』のノボリを持って、一軒一軒個別訪問しましょう。そして、黄色いリボンの会の会員を増やしましょう ❗
黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
誰を市民派候補とするかは、みんなで決めていきます。
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サポート会員：年会費一口千円出来れば五口からのぼり一枚につき千円：送料別途。
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ご不明な点は０７０ー５０８６ー８８１７　鎮西（ちんぜい）まで。
のぼり送付先は、下記までメールをください。
mipomipo8817@gmail.com

《9.19国会前【安倍辞めろ！】国会包囲大集会》

主催者:Masamichi Tanaka/2017年9月19日12:00-18:00/集合場所：国会正門前
【国会前に20万人集まってください。】
＊2年前のあの日を思い起こして国会正門前に集まってください。
世直しに参加してください。一度だけ本気で闘ってください。
宜しくお願い致します。 田中正道

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守　正義）