「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(89)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪阻止】キャンペーン》

〔大衆運動の力で「憲法改悪阻止」「共謀罪」法-廃案を！〕

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＜「クーデター」で立憲主義破壊/石川健治・東大教授（憲法学者）＞

 　ドアを開けた途端、懐かしい本の臭いを感じた。東大駒場キャンパスにある「尾高朝雄文庫」尾高氏は元東大教授の法哲学者で、ここは石川さんの研究拠点の一つ。
　戦前に出版されたドイツ語やフランス語の哲学書や法学書等が本棚に並ぶ。
　古典文献から得た幅広い知識を憲法論に生かす研究姿勢に加え、自著への書評で「鋭敏な時代感覚も持ち合わせている」等と高く評価される。
「再び首相の座に就いた安倍晋三氏の政治手法には、日銀、NHK等を含め、権力から独立してきた組織にお友達を送り込んで、その自律性を奪う等、『違憲』ではないにしても『非立憲』的な姿勢が、当初から目立ちました。そこに憲法９６条改正論議がでてきたわけですね」。石川さんは政権に対し、厳しい視線を向けているのだ。実は長年、忠実にある教えを守り、メディアの取材には殆ど応じなかった。その教えとは「憲法学者は助平根性を出してはならない」。憲法学は政治と密接な関わりを持つ研究分野だからこそ、メディアなどで政治的な発言をするようになると、学問の自律性が損なわれかねない−という意味だ。
　師と仰ぐ東大名誉教授で「立憲デモクラシーの会」の共同代表を務める樋口陽一氏（81）から受け継いだ「一門」の戒め。そもそもは樋口氏の師で東北大名誉教授の清宮四郎氏（1898〜1989年）が説いた。戦後の憲法学の理論的支柱だった清宮氏は、こうも言い残したと、樋口氏から聞かされた。「『いざ』という時が来れば、立ち上がらねばならん」

　約３年前、石川さんは立ち上がった。2012年12月の政権発足直後、安倍首相が96条改憲を言い出したからだ。同条が定める改憲発議のルールについて、現在の「衆参両院の総議員の３分の２以上」から「過半数」の賛成で可能にしたいという。「憲法秩序を支える改正ルールに手をつけるのは憲法そのものを破壊することであり、革命によってしかなし得ない行為だ。支配者がより自由な権力を得るために、国民を騙して『革命』をそそのかす構図です」 
　正直、今が師の教えである「いざ」の時かは分からないが、「ここで立たねば、立憲主義を守ってきた諸先輩に申し訳が立たない」という思いが全身を駆け巡った。立憲主義とは「憲法に基づく政治」「憲法による権力の制限」を意味する。何故それが大切なのか。
　石川さんは語る。「支配者は自らを縛る立憲主義のルールを外したがるものです。支配者を縛ることは、権力の恣意的な法解釈や法律の運用を防ぐという意味で、被支配者、つまり私たち国民全てに利益がある。支配者による人権侵害を防ぎ、法律が国民に公平に適用される社会のために、立憲主義は不可欠なのです」「立ち上がる」決意を固め、新聞社からの依頼に応じて96条改正を批判する論文を寄稿すると、読者から大反響があった。
　講演やシンポジウムの演壇にも立ったり、インターネットテレビ番組に出演したりする機会が多くなった。96条改正は与党内部を含めた多方面の批判を浴びたため、政権は口を噤んだ。ところがまたも立憲主義を揺るがす事態が起きる。それは14年7月、９条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を一部容認する閣議決定だ。「法学的には、クーデターです」。
　眉間にギュッとしわが寄った。「従来の解釈は、国が当然に持つとされる個別的自衛権を根拠にして、自衛隊は９条で定めた『戦力』ではない『自衛力』だ、という新手の論理構成を持ち込むことで一応の筋を通していました」と一定の評価をして、こう続けた。

「他方で、日独伊三国同盟のように共通の敵を想定して他国と正式に同盟を結ぶ事は、９条によって否定された外交・防衛政策ですが、日米安保条約が次第に『日米同盟』としての実質的な役割を持つようになりました。その中で『同盟』の別名と言ってよい『集団的自衛権』を日本は行使できない、という立場は、現行の憲法の枠内で論理的に許容される“最後の一線”です。それを破ってしまい、これまでに築かれた法秩序の同一性・連続性が破壊されてしまった。そういう意味で、正式な憲法改正手続きをとらずに９条に関する解釈の変更という形で、憲法の論理的限界を突き破った閣議決定は、法学的にみれば上からの革命であり、まさしくクーデターなのです」

　石川さんはもう一つ大きな問題があると指摘する。解釈改憲と「安保関連法」の成立は、安倍政権を支持する人々の勝利であり、９条を守りたい人々の敗北だ−と見る構図だ。「いや、そうではありません。私たち全員が負けたのです」と切り出した。「立憲主義は主張の左右を問わず、どんな立場を取る人にも共通した議論の前提です。安倍政権はこの共通基盤を破壊しました。だから私達国民全員が敗北したといえるのです」 国民が敗者−。
　戦後、新憲法の下で築き上げた共有財産が崩れたというのだ。大切な土台は突然破壊されたわけではない。安倍政権は１３年８月、集団的自衛権行使に賛成する官僚を内閣法制局長官に登用した。「法の番人」の独立性を保つため長官人事に政治力を発揮しない、という歴代内閣の慣例を破った。さらに昨秋、野党が要請した臨時国会を召集しなかった。
　憲法は衆参どちらかの総議員の４分の１以上の要求があれば召集せねばならない、と規定しているにもかかわらず。「基盤」は破壊され続けている。 

〔「安保法」は「国民の敗北」最後の一線指摘〕 

　熊本地震後には、緊急事態条項を憲法に加えるべきだという声が自民党から出ている。
　石川さんはまたも立憲主義が脅かされることを危惧する。「大災害のような緊急事態が起こることはあり得るけれども、それには災害対策関連法で対応できます。緊急事態条項の本質は一時的にせよ、三権分立というコントロールを外して首相に全権を委ねること。これも立憲主義の破壊につながりかねない。『緊急事態に対応するために必要』という表向きの言葉をうのみにせず、隠された動機を見ねばなりません」 石川さんは「憲法を守れ」とだけ叫ぶことはしない。「日本国憲法は権力の制限や人権尊重を最重要視する近代立憲主義の上に成り立っています。『政権がそれ以上踏み込めば立憲主義が破壊される』という、越えてはいけない最後の一線はここだと指摘し続けることが、僕（国民）の役割だと思っているのです」 憲法学者の毅然とした覚悟と誇りを見た。

■人物略歴
いしかわ・けんじ ：1962年生まれ。東京大法学部卒。旧東京都立大教授を経て、2003年から東大教授。著書に「自由と特権の距離」、編著に「学問／政治／憲法」など。（毎日新聞）

《【改憲騒乱】政府・自民党、当面、憲法を横におく動き》
＜「自民役員、改憲に慎重発言「丁寧に議論」「一応の目標」＞

　安倍（戦争）首相（自民党総裁）は３日午前、党臨時総務会を開き、政調会長に岸田文雄外相を充てる等の新役員人事を承認した。新役員の就任記者会見では、首相が目指す憲法改悪について岸田氏が「丁寧な議論」を強調するなど慎重発言が相次いだ。
　岸田氏は憲法９条の改悪について「党内で丁寧な議論を行うことが重要。丁寧な議論を続ける事で国民の理解も進む」と述べ、慎重に議論を重ねるべきだとの考えを示した。
　首相が５月３日の憲法記念日に自衛隊を明記する改憲を提案した後も岸田氏は「今は９条の改正は考えない」と異論を唱えていたが、この日の会見では「私の考えは従来と変わっていないが、私の立場は、私の考えを実現する事ではなく、党内の活発な議論の環境を作って党の結論を出す事だ」と語った。首相が９条改正原案の取りまとめ役と見定める高村正彦副総裁は、役員会で首相に「総裁の５月３日の憲法発言は党内外で憲法論議を活性化させるのには良かったが、これからは党に任せて、内閣は経済第一でやって頂きたい」と求めた事を披露。首相は「当然です」と応じたという。
　その上で高村氏は、党の改憲案を提出する期限を首相が秋の臨時国会と区切った事について「一応、目標としては出せればいい」と述べる一方「党内の雰囲気はもちろんだが、各党の考え方、国民の全体の雰囲気も見ながらだ。目標というのは絶対ではない」と語り、ずれ込む可能性があるとの考えを示した。二階俊博幹事長も「スケジュールはあまりゆっくりしている訳にいかないが、さりとて重大な問題だけに、そう急いでゴールを見出す事はない。慎重の上にも慎重に、広く多くの国民のご意見を承る姿勢も大事にしていきたい」と述べた。安倍（戦争）首相はＮＨＫ番組で、秋の臨時国会に自民党改憲案を出す事について「一つの目標として投げかけた。党と国会に任せたい」と述べるに留めた。

　経済最優先を強調し、信頼回復に努めると低姿勢-パフォーマンスだけ示した。
　３日夕、首相官邸。内閣改造を受けた記者会見で、首相は憲法改悪について「スケジュールありきではない」と説明した。首相は2020年の新憲法施行をめざし、憲法９条に自衛隊の存在を明記した自民党改憲原案を今秋の臨時国会に提出する方針を明言。
　党側に議論の加速を指示してきた。ただ内閣支持率の低下が止まらず、後退を余儀なくされている。首相は７月上旬には記者団に、年内の改憲原案提出について「十分に可能ではないか」としていた。この日はそうした言及はなし。改憲の説明の前段で「経済を最優先の課題としてしっかり取り組んでいく」と強調したうえで、党主導で議論を進める考えを示した。内閣改造にあわせた党役員人事後の幹部らとのやりとりでも、後退ぶりが窺えた。
　役員会後の記者会見で高村氏は「目標というのは絶対ではない」と発言。
　二階俊博幹事長も「慎重の上にも慎重に広く国民のご意見を賜る姿勢も大事にしたい」と足並みをそろえた。元々９条改憲に慎重な岸田文雄・新政調会長も「丁寧な議論を続けることで国民の理解も進む」と語った。

＜内閣改造後の憲法論議＞

・内閣支持率の急落をうけ、自民党内に、更なる支持率低下を招く恐れのある憲法改悪を急ぐべきでないとの意見が急浮上し、首相も当面これに従う形を示した。
・その意味で、今後、内閣支持率がどの様に展開するかは極めて重要。（基本文献－孫崎亨のつぶやき/管理者：部分編集）

＜【腐蝕の安倍政権】佐川国税庁長官に市民団体が罷免活動＞

　やっぱり財務省は大ウソをついていた。大阪市の学校法人「森友学園」に対し、豊中市の国有地が約８億円も値引きされて売却されていた問題で、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された籠池泰典前理事長と妻・諄子の両容疑者が、国との売買交渉時に地中の塵を理由に損害賠償を仄めかし、「０円で買いたい」と要求していたことが分かった。
　籠池容疑者側は安倍（汚職）首相の妻である昭恵氏の名前もチラつかせていたという。
　これに対し、国側は土地改良の費用等を示したといい、最終的に売却額は1億3400万円となった。この問題で、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は３月15日の衆院財務金融委員会で「価格を提示した事も、先方から幾らで買いたいと希望があった事もない」と答弁していたが、虚偽だった疑いが浮上。こうした状況を受け、弁護士らでつくる市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、国税庁長官に就任した佐川氏は「公務員の適性を著しく欠く」等として、麻生太郎財務相に罷免を求めるための要望書の署名活動を始めた。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）