「叛-安倍」リベラル勢力の総結集!(88)

《Ken Sway Kenと管理者の【憲法改悪阻止】キャンペーン》

〔大衆運動の力で「憲法改悪阻止」「共謀罪」法-廃案を!〕

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<条文 一生寄り添う 自由、人権…救いの手にも>

 水や空気と同じく普段あまり意識されない憲法が、私たちの平和で自由な生活を支えている。人の一生をたどり、憲法と生活の関わりを考えた。 
 新しい命が誕生。出生届を出すと、親の社会的立場や財産で差別されることなく健康診断や予防接種の案内が送られてくる。人は生まれながらにして基本的人権を持ち(憲法一一条)、個人として尊重され、幸福を追求する権利が認められている(一三条)のだ。
 六歳になると、皆が小学一年生に。子どもには教育を受ける権利、保護者には受けさせる義務があり、国も無償で義務教育を提供する(二六条)。
 高校や大学に進み、好きな科目や専攻を選べるのは学問の自由(二三条)が保障されているから。これがないと、国や教師が決めた分野を学ぶことになりかねない。
 教師に違う意見をぶつけられるのも、思想及び良心の自由(一九条)があるためだ。
 サークル活動で自由な創作活動や発表ができるのは、表現の自由(二一条)があるおかげだ。社会人になり、才能を生かした仕事に就いたり、住みたい街に引っ越したりできるのは居住・移転及び職業選択の自由(二二条)があるから。成年者で意中の人が見つかれば、親の同意なしでも二人の合意だけで結婚できる(二四条)。

 妊娠、出産をした場合、産休・育休を取得できるのは勤労条件の基準(二七条)について定めがあるから。この条文は働き続ける限り、過酷な労働からの防波堤の役割を果たす。
 人生に思わぬ壁が立ちはだかった時、憲法が救いの手を差し伸べることも。
 実例がある。暴力を振るわれた夫と離婚し、新たな相手と出会ったものの、女性のみ再婚を六カ月間禁じた民法の規定のために苦しんだとして岡山県の女性が訴訟を起こした。
 最高裁は2015年12月、百日を超える部分の禁止期間は憲法一四条(法の下の平等)、二四条(両性の平等)違反との判決を下した。政府は再婚禁止期間を百日間とする民法改正案を今国会に提出した。13年9月には、結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする民法の規定は憲法一四条違反とした和歌山県の婚外子女性の訴えを最高裁が認めた。同年、改正民法が成立。
 これらを含め最高裁は戦後十件の法律の規定を違憲としている。
 憲法は災害や病気、加齢で働けなくなり困窮した場合でも、文化的な最低限度の生活を営めるよう、生存権と国の社会的使命(二五条)を明記している。
 生活保護の受給も施しではなく、権利なのだ。(東京新聞)


《【安倍改造内閣批判】シリーズ》
<福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」>

 福田康夫元首相は2日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。
 2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」等と指摘した。
〔福田元首相の発言評価〕
・福田康夫氏は基本的に慎重な発言を行う政治家である。それだけに、彼に信頼を置く人々は多い。

・この彼が、加計学園の問題を超えて、官邸と官僚の関係について、「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている」と指摘した。
・この現象は本来的には官僚側の責任でもある。
・しかし、財務省、文部科学省の人事を見ても、官邸の意向に躊躇する者は排除され、本来行っていけない官邸の要請を実施する人物は重要ポストに配置される。省庁側に官邸の意向でだけで仕事をしようとする人々の出るのは自然の流れである。
・そのことはあるべき政策が実施されないことを意味する。政策が安倍首相に利益になるか否かだけで処理される。国家が破滅に近づくというのは誇張でない。
・本報道は共同が行った。
 共同配信は大手紙にのらないが、地方紙の多くが掲載する。影響力は大きいと思う。
(基本文献-孫崎亨のつぶやき/管理者:部分編集)


<内閣改造で、安倍政権は支持率上昇が期待できるか。>

・内閣改造が行われた。改造の目的は、改造によって「人心を一新する」事にあった。
 安倍内閣の支持率は、加計学園問題を巡り、20%台にも落ち込んでいる。
・改造内閣のメンツを見て「外相に河野氏、総務相に野田聖子氏を起用へ」となっているが、これで新鮮なイメージを発信できるか。両者は安倍政権と距離がある様に見えるが、主義主張を最後まで主張できる人物ではなく、実態は肝心要で日和見主義だ。
 河野氏は、前回入閣の時に政権批判とみられる自身のブログを消去した。
 野田氏も郵政民営化に反対し自民党を離れたが、復党において、民営化反対を行わない姿勢を示した。従って両者は、実態として軟弱で、自己の価値観で、安倍政権の中でも「筋を通す」ということは期待できない。

・文部科学大臣を打診された伊吹氏は固辞した。人気浮揚のため、入閣も囁かれた小泉進次郎も入閣に消極的だった。組閣は必ずしも安倍氏の描いた通りには進んでいない。
・何よりも安倍政権の支持率急落は「安倍首相を信頼できない」が今や最大要因となっている。更にTV等、内閣、自民党として今後登場してくるのは、安倍(ウソツキ)首相、菅官房長官、二階幹事長、高村党副総裁らであるが、これらの人物は全く変わらないどころか、テレビ写りも極端に悪い。今回人事では安倍(ウソツキ)首相と距離を置く流れが見える。
 岸田氏は外相から党政調会長になった。2012年からの党政調会長を見ると高市早苗、稲田朋美、茂木敏充氏であり、改革主導が強まる中、さして重要ポストではない。
 岸田氏は、安倍(ウソツキ)首相に反旗を翻すわけではないが、内閣にいて安倍(ウソツキ)首相との一体感を持たれる場所から距離を置いた。禅譲、選挙両睨みの場所を確保している。
 安倍(ウソツキ)首相にとって最大の問題の加計学園は全く収束していない。
 稲田元防衛大臣の日報問題も解決していない。内閣改造後、内閣支持率が、少なくとも急上昇する事自体は考えにくい。(基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者:部分編集)


<内閣改造:疑惑隠し?日報・加計「丁寧な説明」どこへ…>

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題で、野党の求める稲田朋美前防衛相の参考人招致を自民党は拒否し隠している。安倍(汚職)首相は3日に内閣改造を行ったが、閣僚の顔ぶれを変えても日報問題や森友・加計疑惑は消えず、国会に呼ぶべき人物は多い。「丁寧な説明」の約束を、改造でなかった事にする目論見ではないか?
 日報問題の焦点は、陸上自衛隊内で「廃棄した」とされていた日報が保管されていた事実について、稲田氏が報告を受けていたかどうかだ。これを否定する稲田氏は先月末、離任式の挨拶で「国民の信頼を揺るがし、隊員の士気を低下させかねない点で極めて重大かつ深刻だ」と述べただけ。豊田硬事務次官が「国民の皆様に深くお詫びする」と陳謝した。
「他人事だと思っているのか」。省幹部の一人は溜息をつく。
 ある幹部自衛官は「最後まで現場の気持ちが分からない人だった」と吐き捨てるように言った。離任式は北朝鮮ミサイル発射の3日後。8月1日の定期異動を控えて省内は超多忙で、式を辞退すべきだったとの声は根強い。ところが「先天性KY」=笑顔で離任式に出た稲田氏だが、自民党は参考人招致で国会に出す考えはない。
 党幹部は「辞任という一番重い責任の取り方をした大臣を国会に呼ぶべきではない」と言う。冗談じゃない!内閣改造による人事交替じゃないか!「辞任という一番重い責任の取り方をした大臣」が「離任式」で「閲兵」を行い、「皆さんは、私の誇りです」と大はしゃぎ!安倍改造内閣は早速、「ウソツキの一発目」をかました!
 稲田氏の知らないところで防衛省や自衛隊の幹部が日報非公表を決め、文民統制の機能不全は明確になった。しかし2月に報告を受けたのに3月に国会で否定した-という稲田氏自身の疑惑は払拭されていない。辞めれば在任中の疑惑は不問で説明の必要なし-という自民党の理屈は、全く世間では通用しない。「稲田氏不在で疑惑は晴れず、自衛隊に禍根を残す。そんな幕引きは許されない」と語るのは、ジャーナリストの布施祐仁氏。

 南スーダンの日報の情報公開請求を行い、問題を掘り起こした人物だ。
 布施氏は言う。「南スーダンに派遣された隊員達は、日報に記された『戦闘』の実態を国民に知ってほしかったのではないか。隠蔽には防衛次官や陸上幕僚長ら組織のトップが関与し、全国の自衛官の士気にも大きく影響する。国会に関係者を招致し徹底的に全容解明すべきだ」元防衛官僚で内閣官房副長官補も務めた柳沢協二氏も「部下の行動が大臣の意図する方向と異なっていたのか、特別防衛監察でもはっきりしない。文民統制が成り立っていない状況をそのままにしていいのか」と話す。安倍(ウソツキ)首相は稲田の辞任時に「閣僚の任命責任は全て私にある」と語った。その延長で日報問題の「丁寧な説明」と真相解明のために、稲田を国会で証言させるべきではないか!
 さもなくば稲田が、かつて民主党政権時代に、当時の防衛大臣に「責任は感じるものではなく、取って頂くものである」と、エラそうに追及したが、今こそ、それをそっくり返して、安倍(ウソツキ)首相には「責任を取って頂く(退任)」として頂こうではないか!(参考文献-毎日新聞/文責:民守 正義)


《【参考資料】前川前文部事務次官講演会(抜粋:8/2》

 「ここだけの話ですけど、2015年9月18日に官邸前で『集団的自衛権はいらない』と言っているSEALDsのシュプレヒコールを聞いていました。個人の尊厳を最大限に踏み躙るものは戦争です。私は「安保法制」は憲法違反だと思います。事務次官になる前の話で、バレていたらなれなかった」:「加計学園を巡る問題は、詰まる所、国家権力の私物化である。
 特区の1つ、今治市で特定な学校法人に特別な計らいが行われた。獣医学部は基本的に作らないというのが基本。獣医師は増え続けている。一方で人口減の影響で動物の数は減り続けている。規制緩和という考え方は確かにある。しかし、これはコンビニを開くような話とは違う。大学は簡単に作ったり、潰したり出来ない。
 その失敗例が法科大学院である。獣医学部は6年間掛けて学び、実験実習施設にも、お金が掛かる。法科大学院より難しい。議論は大いにしてよいと思う。
 規制緩和の是非ではなく、加計問題は規制緩和の下で国家が特定の学校法人に利益をもたらそうとした事である。特区で新しい獣医学部を作る場合、「1これまでにない新しい計画を示す、2新しい分野での人材需要がある、3既存の大学では対応が困難である、4獣医師の全体の需要を見ながら設置すべき地域を検討する」という4つの条件を満たさなくてはならない。この4つの条件を満たすのは、大学に取って非常に難しい。

「加計学園がそれを満たしているか」について、政府は全く検討していない。
 諮問会議やワーキンググループで、獣医学部に詳しい人を加えて、きちんとした議論がなされていない。加戸・前愛媛県知事は、獣医学部の知識については私と、そう変わらない。
 ワーキンググループのメンバーは、何でもかんでも規制緩和すれはいいという人達ばかり。閣議決定したこの4条件は、守らなくてはならないものだから、文科省はそれを主張し続けた」;「会議は文部科学省の反対にも関わらず、閣議決定されてしまった。

 京都産業大学が出したプランの検討には、文部科学省の人間は参加していない。

 しかし非常に充実したプランを出し、山中伸弥教授のiPs細胞を使う京都大学との協力プランも入れてきた。しかも京都産業大学はプレゼンテーションに獣医師も連れて来ていた。
 これに加計学園は非常に強い危機感を持った。そこで『広域的に獣医学部が存在しない』と条件を加えた。『広域的に他に獣医学部がない』という条件を、誰が加えたのか、記録も記憶もない。もう1つ、『平成30年4月開学』という条件を加えたが、これはフライングしないと無理。本来ならば、どこも条件を満たせる筈がないのに、今治市と加計学園のセットだけが手を挙げる事が出来た。今治市と加計学園は十年も前からペアで構造特区の申請を行ってきた。今治市の獣医学部、と言えば加計学園だと関係者は全員知っていた。それを今年の1月20日になって初めて知ったという、不思議な事を言っている人がいる(会場大爆笑)」
Q.閉会中審査での和泉総理補佐官等の答弁をどう思ったか?
前川氏「正直申し上げて同情していました。気の毒だなと。私も辞めたから言えましたけれども、辞める前に言えませんでした。官邸は蛇で、文科省は蛙だったので、思った事が言えないのは私もそうだったが、もうちょっとどうにかならないか。

 記憶や記録が残ってないとか子供達に流行ると困りますよね。文科省も、道徳の教科書も作ったけれども、自分で自分の正しいと思う事を判断する事だと思っています。
 無批判に従うという事ではない。面従腹背は、自分が思っている事と、組織としてやっている事がかなり違っていた。一個人の信条を失ってはならない。一時貸しても戻さないと。
 一国民として出すべき資料は出していいと思う。鉄壁の内閣府は一切出さなかった。財務省は魂を売り渡した。それでも財務省にも読売新聞にも心ある人はいると思っています」
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【読者:鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

『イエローリボン・プロジェクト』のノボリを持って、一軒一軒個別訪問しましょう。
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*著作「採用面接」労働条件確認
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(民守 正義)