「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(87)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪阻止】キャンペーン》

〔大衆運動の力で「憲法改悪阻止」「共謀罪」法-廃案を！〕

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＜「安倍」の改憲論/毎日新聞記者-須藤孝＞

［改正内容を示すべきだ］
　安倍(独裁)首相は憲法改悪論議を急ぐ考えを度々、表明している。
　しかし何を変えようとしているかははっきりしない。何を変えるかではなく、憲法を変えること自体を目標にしているようにも見える。民主主義の基盤を不安定にしかねない危険な状況だと思う。 私は憲法を一字一句たりとも変えるべきではない、とは思わない。
　必要があれば時代の変化に合わせて憲法を変えていくのは当然のことだ。
　しかし憲法には手続きを定めた規定と、国民主権や基本的人権といった基本原理を定めた規定の２種類がある。手続きを変えることと、基本原理を変えることは明確に区別して論じられるべきだ。しかし首相の改憲論は、その区別が必ずしも明確ではない。
　立憲主義の説明として「憲法は権力者を縛るもの」という説明がよくされる。
　そもそも誰にも侵すことのできない基本的人権を基礎として築いた社会があり、その基本原理を尊重するよう記したものが憲法の条文だ。憲法の本体は条文ではなく、基本原理にある。「憲法を変える」ということが基本原理の変更を意味するなら、それは現在の日本社会をひっくり返す革命を起こそうという革新の主張だ。基本原理変更の疑念に繋がる。

　戦前には革新は、左右を問わず、国の基本的な枠組みから外れて既存秩序を変えようとする集団を指した。首相の祖父の岸信介氏も革新官僚と呼ばれた。
　首相は、最近は発言を封印しているが、日本国憲法を含め、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の下で作られた戦後体制に否定的だ。そして「私達の手で新しい憲法を作る」と言う。
　こうした言い方は、憲法を変えることで社会を変えようとしているように受け取られても仕方がない。現在の社会を守る事から出発する本来の保守のあり方からはほど遠い。
　例え首相にその意図がなくても、憲法の基本原理を変えようとしているのではないかという疑念を起こさせる。変えようとする内容を具体的に語らないことが、更に、その疑念を強める。 「内容を語るべきだ」と指摘されると首相は「自民党は憲法改正草案（2012年）を示している」とする。しかし草案は基本的人権の行使を制約する原理として「公益及び公の秩序」を挙げる等、憲法の基本原理に触れる内容を含む。首相が憲法について語る難しさは理解できる。国会で質問を受けた場合、首相の立場と自民党総裁としての立場があり、うまく使い分けながら答弁するのは難しい。首相自身がどう思っていようと、党が正式に決めた草案を、正面から否定することができない事情もよくわかる。
　草案は自民党が野党だった時に作成されたという事情があり、自民党内でも、そのまま実現しようとしている議員は多くはない。首相自身も草案がそのまま実現するとは思っていないだろう。また行政の長である首相が改憲の内容を具体的に語れば、国会での議論を返って阻害するという思いもあるのだろう。首相は「どの条項をどのように改正するかは、国会や国民的な議論と理解の深まりの中で定まってくる」（２月３日、衆院予算委員会）という考えも示している。
［思惑ばかり先行、議論は深まらず］
　しかし「私の在任中に成し遂げたい」（３月２日、参院予算委）と、強い意欲を示しながら、どういう必要があって憲法を改悪しなければならないのか、首相が十分に示しているとは言えない。その事が、政治的な思惑ばかりが先行し、内容についての議論が深まらない原因になっているのではないか。 憲法尊重義務が課せられている行政府の長としては、そもそも改憲に言及する事には慎重であるべきだ。それでも選挙に臨む党総裁として有権者に問いたいというのであれば、きちんと議論の材料を提供しなければならない。

　憲法改訂は、基本原理を変えないことを大前提としたうえで、必要性について十分議論を重ねて整備すべきだ。そのためには「改正」すべき内容を個別具体的に掲げて国民に問わなければならない。環境権等、制定時には想定されていなかった新しい権利について議論するのも良いと思う。憲法を変える事自体に意味を見いだそうとするのは、変えない事自体に意味を見いだそうとする事と同様に問題だ。何を改正しようとしているのかきちんと示すことで、本質的な原理の部分では憲法を変えないという姿勢を明示すべきだ。（管理者：部分編集）

《【森友学園疑獄事件】担当 大阪地検特捜部“ボス”の評判と本気度》

　国の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された学校法人「森友学園」の籠池夫妻。
　２人を逮捕した大阪地検特捜部の山本真千子部長が「初の女性部長」と注目を浴びた。
　山本部長は、逮捕当日の先月31日、報道陣の問いに「答えは差し控えます」と言葉少なだった。“ボス”は、本丸である「国有地８億円ディスカウント」疑惑の闇を晴らすことができるのか。山本部長は1963年生まれ、兵庫県出身。大阪市立大卒業後、91年に東京地検に着任した。その後、大阪や神戸、金沢地検等を経て、13年７月、法務省人権擁護局総務課長に就任。15年10月、大阪地検特捜部長に就いている。金沢地検の次席検事に就任した直後の08年4月、「モットーは現場主義」と熱く語る一方、自分自身を「思い詰めず、楽観的な性格」と分析。木村拓哉が検事として出演したドラマ「HERO」がお気に入りと打ち明けたから、意外とノホホンとしたタイプなのかもしれない。在阪ジャーナリストはこう言う。

「山本さんはフツーのオバちゃんですよ。さして大きな事件を手掛けたわけでもなく、特捜部長としての威厳や迫力もありませんしね。現場主義というよりは、お上に忠実な『役人タイプ』です。今回の一件についても、籠池氏が既に補助金を全額返還しているので、起訴猶予になる可能性もある。だからか、本人はあまりヤル気がなかったそうです」
　合わせて管理者も本件担当着任当初から、“ボス”の辿った関係筋（運動団体含む）の人物調査等をさせて頂いたが、まさに上記「お上に忠実な『お利口さんタイプ』」で「正義のためには上司とも争う」といった事は絶対ないと言える「典型的ノンポリ-自分の仕事領域だけ真面目」タイプで、人権団体からは「全く歯応えがない人」と評されていた。
　その意味で「大阪地検特捜部長」は、安倍政権下では、むしろ「はまり役」と言ってもよいようだ。因みにグーグルでは当初、当該機関HPに「写真入り」で経歴紹介されていたが、今は本件担当以降か、本ブログで早くから「実名入り」で報じたためか、削除されており、「産経ニュース」等に、名前だけ掲載されている程度。まさに「検察庁の隠蔽体質」の一端を垣間見る。（尤も管理者は【当該機関HP「写真入り」経歴紹介】を保存しているが―）
　手掛けた事件は、無銭宿泊や示談金詐欺等と決して「重大」とは言えないものが目立つ。

　但し山本部長の捜査姿勢はイケイケなのか、07年12月に温泉旅館の売上金約145万円を着服したとして起訴した男性は、09年9月、金沢地裁で無罪判決が確定している。果たして「国有地８億円ディスカウント」という「重大疑惑」も、積極捜査でいくのかどうか。
「本格的に捜査するなら、近畿財務局に手を突っ込む必要がある。そんな『政治案件』となると、東京地検特捜部とは違い、大阪地検特捜部は霞が関の最高検察庁の“ご意向”を仰がなければならない。特捜部長の山本さんがヤル気でも、最終的には検察庁トップの判断になると思います」（司法ジャーナリスト）管理者の「大阪地検特捜部」取材によると、「近畿財務局問題」は「捜査の内容は答えられません」と素っ気なかったが、「籠池の、まだ公表されていない録音テープ」を匂わすと、急に「どういうことですか？」と聞きたがり「これは近畿財務局等や土木業者等への捜査は、やる気ないな」が、まるわかりだった。
　でも結局、近畿財務局等への捜査は「任意の事情聴取で終わり」なら、国民の「検察庁への不信と批判は絶頂に高まる」と断言する。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【日報問題】閉会中審査、自民が稲田元防衛大臣の出席拒否の意向》

＜「閉会中審査、自民が稲田の出席拒否：民進は強く反発」＞
自民党の竹下亘国会対策委員長は31日、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談し、南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題に関する閉会中審査で、稲田朋美前防衛相の出席を拒否すると伝えた。竹下国対委員長（自民）は28日の山井国対委員長（民進）との会談で、日報問題に関する特別防衛監察に関する閉会中審査を内閣改造後の７日以降に応じる考えを伝達。稲田の出席についても「（稲田は）記者会見で『国会に呼ばれれば出る』と話したようで、（稲田前）大臣に参考人として出て頂くべく努力はする」と述べ、稲田の委員会出席に前向きな姿勢を示していた。

＜「ＰＫＯ日報「公開すべきでなかった」自民部会、意見続出＞
「南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の日報問題を巡って、31日に開かれた自民党国防部会で「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員達から続出した。」
＜日報問題とは何か。＞
　その記載が、場合によっては、自衛隊の南スーダン派遣が憲法違反に問われるかもしれない内容を持っているからである。日本はPKO派遣には「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」を含むPKO派遣５原則を持っている。PKO派遣には当然「PKOへの自衛隊の参加は憲法第9条の禁じる武力行使に当たらないのか」という問が出てくる。
これに対し政府は「我が国が国連PKOに参加する場合においては、武器使用は要員の生命等の防護のための必要最小限のものに限られています。また停戦合意が破れた場合には我が国部隊は業務を中断、撤収する事ができる等の、いわゆる参加5原則という前提を設けており、我が国が憲法で禁じた武力行使を行う事はなく、憲法に反するものではありません」としている。PKO派遣は「停戦合意が破れる時、つまり戦闘が起こっている時には自衛隊を撤退させる」事が前提となっている。

１.現地の日報には戦闘行為があったことが記載されていた。戦闘行為の存在を認識しつつ、南スーダンに自衛隊を派遣し続けることは出来ない。だから隠蔽をした。
2.隠蔽が防衛大臣の了承ないまま実施したか否かは極めて重要である。
　もし自衛隊が防衛大臣に了承なしに、隠蔽を続けるとしたら、憲法違反になる行為を継続するために、日報を隠蔽したことになる。
　自衛隊を統制するために不可欠な文民統制が行われていない事となる。
3.従って南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題に関する閉会中審査では、稲田朋美前防衛相の出席は不可欠である。不在のまま審査をすることは、この審査行動自体の意義が大きく損なわれる。
4.日報問題は自衛隊の皆にスーダンの派遣が妥当であるか否かを判断する貴重な資料である。これを自民党の国防部会では公開に反対する声が続いたという。彼らに民主主義という感覚があまりにも希薄だ。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【腐蝕の安倍政権】稲田朋美：とんでもない人物だった。安倍政権の象徴》

＜イナダの暴言・極右発言＞
●「国民の一人一人、皆さん方一人一人が、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言）
●「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないのです」（「WiLL」2006年9月号／ワック）
●「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もある訳がない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るのですか」

●2006年9月4日付の産経新聞『国家の品格』で知られる藤原正彦氏の「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」という主張に同意を示しながら、 「真のエリートの条件は2つあって、一つは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もう一つは、いざというときに祖国のために命を捧げる覚悟がある事と言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない」
●「正論」（産経新聞社）2011年3月号 元空将の佐藤守氏と対談。
佐藤氏が「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と主張。すると稲田氏は徴兵制にも高い関心を示し「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」「「草食系」といわれる今の男子達も背筋がビシッとするかもしれませんね」
●「女性自身」（光文社）15年11月10日号のインタビュー
「でも、例えば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることは凄く重要だと思います」 「（自衛隊体験入学は）まあ、男子も女子もですね」
●憲法改正 〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉 〈前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉（渡部昇一監修『中国が攻めてくる！日本は憲法で滅ぶ』）
●稲田は、日本会議関連の講演会にも登壇。更には両親とも宗教団体「生長の家」の創始者・谷口雅春氏の思想の影響を受けていると講演で語っている。「谷口雅春さんが書いた『生命の実相』の〈生活編〉にある〈背水の陣を布け〉という文章に凄く感動して、司法試験を受ける時等にコピーして持っていったほどだったのです」『日本会議の正体』

● 「結果的に安倍総理の思想信条と、日本会議が進めようと訴えられている政策と、一致しているところが多いとは思います」 （日本会議に）「期待されているかは分かりませんが、そういう意味では（政策等の）方向性は一緒だと（日本会議側には）思われているでしょう」●稲田の実父は現在、日本最大級の極右活動団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の京都府支部相談役●自身の“目覚め”について 「（子育て中に）東京裁判に関する文献を読んだり、主人の取っていた『産経新聞』や雑誌『正論』に目を通していく内、東京裁判が裁判と呼ぶに値しない事がはっきりしてきて愕然としたのですね」

●「正論」の読者欄に投稿したり、「新しい歴史教科書をつくる会」の創設者・藤岡信勝氏が主宰する歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会するように。それがきっかけで「百人斬り裁判」に参加する事となった稲田は、自民党の若手議員の会で講師を務めたところ、安倍晋三本人から「次の選挙があったら出てもらったらどうだろうか」と声がかかった。●「私は産経新聞がなかったら多分、政治家になっていなかった」
●「在特会」（在日特権を許さない市民の会）と稲田の“蜜月”を報じた「サンデー毎日」（毎日新聞出版）を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田側が全面敗訴。司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定された。●「実は平成十七年のいわゆる「郵政選挙」に出るまで、私は政治家になろうと思った事は一度もありませんでした。二十年間弁護士をしていた中で、徐々に目覚め、選挙に出る五年ほど前から私は法廷を通じて日本の名誉を守るために戦っていました（百人斬り訴訟）。きっかけは「東京裁判」です。三十歳を過ぎる頃まで「東京裁判」の事を殆ど知りませんでした。教科書で教えられていないからです。」 出典:『私は日本を守りたい―家族、ふるさと、わが祖国』強調部分筆者 　
●「外国に住む外国人の子供に多額の「子ども手当」を配るのは論外。日本に住む外国人に生活保護を不正受給されないよう、受給資格を調査し、不法在留なれば打ち切り、不正受給分は毅然として返還請求するという事でなければ、この国は潰れてしまう」
● 「カルデロン事件」 カルデロンのり子さんにだけ在留特別許可を出したのは違法であり、一家全員をフィリピンに強制送還させるべきである、と訴えた。
●「クールジャパン戦略」議長を務めた稲田の文化に対する無知

「私もあまりポップカルチャーに詳しくはありませんけれども、この間、ゴスロリ（ゴシックロリータ）のルーツは十二単にあると聞きました。私の政治信条は「伝統と創造」。まさに伝統と創造がゴスロリなのだなと思った次第でございます。私も若者のそういうポップカルチャーを後押しする発信に努めていきたいと思います 」 出典:朝日新聞
●シンガポールの国際防衛会議で自らを「グッドルッキング（美しい容姿）」と自称
●南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報隠蔽を非公表にする方針について、稲田が「報告を受けていない」とする一方、自衛隊関係者は「報告した」と証言。
●2013年頃から突然、伊達眼鏡や網タイツデビューし、“垢抜け”ファッションへ変化 「昔のように自由な発言もできないし、好きな服も着られない。とても苦しい」 「服も眼鏡も一番、地味なのを選んでいる。毎日、黒系の服ばっかりで」（基本文献-社会学者イダ　ヒロユキ /管理者：部分編集）
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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
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（民守　正義）