「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(82)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪阻止】キャンペーン》
〔大衆運動の力で「憲法改悪阻止」「共謀罪」法-廃案を！〕
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＜「日本は本当に恐ろしい国に入ってきている」/孫崎享氏講演報告＞
「陰謀論の孫崎と言われます」。そう笑いを取って聴衆に語りかける。
演壇を離れ、立ってマイクを握る姿は精力に満ち、古希を過ぎているようには見えない。
駐イラン大使などを務めた評論家の孫崎享さんが「戦争法の正体」と題しで講演。
日米防衛とは無関係な集団的自衛権の行使が日本を危機に陥れるとの話に400人が聴き入った。孫崎さんは外務省入省後、米英ソ、イラク、カナダ、ウズベキスタンに駐在。
国際情報局長や防衛大学教授の経験を生かして『戦後史の正体』（2012年）を著し、戦後日本の政治が対米追随派と自主独立派のせめぎ合いの中で進められてきたとの主張が大きな波紋を呼んだ。首相では岸信介、佐藤栄作、田中角栄、竹下登らを自主独立派に分類し、これまでの常識を覆して賛否が入り乱れる。米国の意向に背く政治家は葬られるという「陰謀論者」のレッテルを貼られていく。しかし孫崎さんは意に介さない。自信があるのか、非難に構っている時間がないのか、立憲主義を脅かす安倍（戦争）首相の政治姿勢を、この日も俎上に載せていった。「集団的自衛権を漢字３文字、４文字で本質を突いてみてください」と会場に答えを促す。すると「侵略戦争！」「対米追従！」「憲法違反！」「軍事同盟！」「戦争法！」と次々に声が上がる。
そして「他国防衛！」のところで発言者の方へ向きを変えた。「元内閣法制局長官並みの答えです」と笑顔を見せて、集団的自衛権の本質を「他国防衛」と断じた宮崎礼壹氏の論評を紹介した。自衛権と名がついていても自己防衛権とはかけ離れ、憲法９条とは相いれない。「他国のために自衛隊を出す、それが本質なのです」と語気を強めた。
●テロつくり出す「テロ戦争」
80歳を迎えた天皇が宮内記者会の代表質問に答えたのは2013年12月。
戦争で若い命が多く失われた事を悼み、次の通りに述べた。「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています」。
ところがNHKでは「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り」の部分を省いて報道したと孫崎さんは憤る。「重要でないから省いたのか、重要だと気づいたから省いたのか」と問いかけ、「重要だと気づいたから省いたのです」と自答した。
第２次安倍政権発足１年後、籾井勝人氏がNHK会長に選出された直後であり、政権への忖度が窺われる。そして「今、日本は本当に恐ろしい国に入ってきていると思う」と孫崎さんは危機感を隠さなかった。国際NGO「国境なき記者団」による世界報道自由度ランキングで、日本は2010年の11位から年々下降し、2016年は72位にまで落ちた。2013年に制定された特定秘密保護法で一気に下がったが、下げ止まりは見えない。Ｇ７と呼ばれる日米欧主要７カ国中の最下位である。そのような評価の下、2014年に安倍政権は解釈改憲で集団的自衛権による武力行使を限定的ながら可能とした。日本がどこへ向かおうとしているのか孫崎さんならずとも不安にかられる。2001年の「9・11」以降、世界は国家間ではなく「テロとの戦い」が主になっている。2000年までは500人程度だったテロによる犠牲者が2014年には３万人を超えている数字を孫崎さんは挙げて「テロ戦争は、逆にテロを創り出している」と警告した。では最大の当事国である米国は中東とどう対峙したのか。大使館や米軍官舎が何度、爆破されても簡単には撤収しない。「政治的解決の道があるのに軍事的行動に走った」と、その後のテロを呼び起こした米国の在り方を問題にした。
●ウソを信じるふりする国民
中東諸国から恨まれる国に日本は不必要に付き従っている。集団的自衛権の行使は、だから日本をより一層、危険にすると孫崎さんは訴え、危機に向かう手順を示した。
①指導者がウソをつく②マスコミがそれを拡散する③多くの国民が騙されたいと思う
④反対者は排除されていく―と説明して、戦前と同じ状況が生まれていると危惧した。
ウソや詭弁で本来は国民が望まない方向に政策を誘導し、マスコミが検証をおろそかにすれば、国民はこのウソや詭弁を信じる、あるいは職や生活を案じて信じるふりをするという構図が繰り返されていく。だが安倍（戦争）首相が昨年、発言したように「今や海外に住む日本人は150万人、更に年間1800万人の日本人が海外に出かけていく時代」である。自衛隊と米軍で、どう守るというのだろうか。対米追従の官僚や政治家に異論を唱えて何度も「国賊」「反日」と呼ばれてきた孫崎さんだ。
圧力の有無や、高級官僚なのになぜ米国志向ではないのか質問が出された。
「圧力は、いろんな所からありますよ」とサラリと述べる。
旧満州（現中国東北部）生まれのため「中国へ帰れ」との悪罵は数知れない。
しかし世界を俯瞰すれば、日本の生きる道が対米隷従とは思えないようだ。
日本の貿易相手国は米中が２割弱で拮抗するが、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポールなどを含めたアジアを総計すると５割を超す現実がある。
一方、所属した外務省内の派閥は、アメリカン・スクールが主流だ。
スクールは、語学研修部門で分かれ、チャイナ・スクールやロシア・スクール等が存在する。孫崎さんは、ソ連軍主導による1968年のワルシャワ条約機構軍のチェコ侵攻後、モスクワ大学に進み、ソ連という大国の変容を間近に見た経験が、その後の人生に影響を与えたと自認している。ロシア人も薄々おかしいと感じつつ、声に出したらシベリア送りとなってしまう。そこで不合理を代弁する物理学者のサハロフや作家のソルジェニーツィンを支持した。どこまで自分の意思を表出するのか、できるのか、自分に置き換えても非常に悩むところである。自室を中世キリスト教絵画で飾り立てる孫崎さんは、その点、一歩抜き出ている。「だってキリストはハリツケに遭い、弟子にも裏切られているでしょ」と語り、結果を気にする事の無い行動こそ評価した。
●領土問題は棚上げこそ利益
対米追従を否定した著書『日本外交 現場からの証言―握手と微笑とイエスでいいか』で山本七平賞を受賞した1993年時点では外務省高官から「君の賞は我が省の誇りである」と電報が届いた。当時は「何が国益か」を追求する自由な雰囲気があったという。
しかし2003年のイラク戦争時、駐レバノン大使だった天木直人氏が具申した意見書が退けられた頃には空気が一変していたのかもしれない。『日米同盟の正体～迷走する安全保障』を上梓した2009年、対米追従を強く批判した孫崎さんの講演で、外務省の主流を歩む年長の官僚が財界人から感想を求められた。外務省としての立場を問われたようだ。孫崎さんは皮肉交じりに「この答えが素晴らしい」と前置きする。「それは考えない事にしています」場内爆笑。「それで外務省のトップになるのですから」と、呆れてみせた。
だが、すぐ真顔に戻る。「このままでは、この国は潰れてしまう。今のマスメディアは、あるべき事実を伝えていない」と力を込めた。尖閣諸島や竹島に関する領土問題は中韓と係争中であり、棚上げすべきだとする孫崎さんの意見を受け入れ難いと感じる国民の方が多数派だろう。産経新聞の読者でなくても、中国の膨張に脅威を抱く層がそこに重なる。
「日本固有の領土として断固、領有権を維持せよ」と、断交も戦争も辞さない勢いの勇ましい声すら聞こえてくる。だが史実やカイロ宣言等の国際条約を検証して孫崎さんは棚上げの方が国益になると考える。フランス北東部のストラスブールはドイツとの領有権を巡って何百年も争ってきたが、第二次大戦後は棚上げする事で両国の利益となった例を挙げた。
更に言えば、北方領土も含めて、紛争の火種を作ったり放置したりしてきたのが米国ではなかったかと一部推察も交えて振り返っている。
イギリスにしても、植民地から撤退する時、元植民地国同士が反英で団結しないよう領土問題の火種を残す細工をしたという。そのような論旨の孫崎さんの著書群を読み、この日の講演を聞くと、それが正しいかどうかを自分でも調べてみたくなる。
ロシア・スクールの出自だから反米で中国には大甘だと即断していいようには思えなかった。いざとなったら米国が守ってくれるという根拠は日米安保条約に書かれているように見えるが、５条にある通り「自国の憲法上の規定及び手続に従って」議会の承認がなければ米軍は出動しない。日本人の希望的楽観を孫崎さんは戒める。
米国は常に自国の利益の下、行動してきた。尖閣諸島で米兵が日本のために血を流す可能性は限りなくゼロである。領土問題で日本が近隣国と反目して得をするのはどこか。
テロ戦争にしても、それが続く事によって存在感が維持されるのは世界一の帝国ではないのか。ネット上にあふれる同工異曲の孫崎バッシングはもういい。自分の目で事実に近づいていきたい。（講演紹介者-林田英明氏/管理者：部分編集）
＊なお孫崎亨さんと管理者とは親交的で、アメーバブログ「リベラル広場」への自由掲載も「どうぞ、どうぞ」と快諾して頂いております。
《【稲田防衛相罷免】稲田大臣、辞任に追い込む異例の力。》
＜「稲田、辞任の舞台裏-悪循環の末、内閣改造までもたず」＞
①27日午後、首相官邸。稲田は国家安全保障会議の前に首相執務室に足を運んだ。
面会時間は約30分。稲田はこの場で、安倍(独裁)首相に引責辞任する意向を伝えたという。
狭まる包囲網に耐えきれず、８月３日に予定している内閣改造まで辿り着かない幕切れだった。首相周辺によると、首相は内閣改造で稲田を交代させ「重要閣僚の更迭」という政権への打撃を少しでも軽減する戦略を描いていた。だが南スーダンＰＫＯに派遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報が「廃棄した」とされた後に陸自内で見つかった問題で「組織的な隠蔽」疑惑が浮上。稲田の関与が取り沙汰される事態に発展した。（朝日）
②PKO部隊の日報を巡っては「廃棄済み」とした陸上自衛隊にデータが残っていた事が三月に判明。稲田は隠蔽体質の改善へ意欲を示していたが、二月に陸自保管の非公表方針を了承していた事が政府関係者の証言で明らかになった。稲田は事前了承を否定してきた。（東京）③隠蔽問題については、防衛監察本部の調査結果が21日公表する方向で調整に入った。
しかし政権全体への逆風が津代盛る中、公表は一旦、先送りになった（朝日）。
④政府はこの、防衛監察本部の調査結果をみてから、対応を決めるとしており、この発表の更なる先送り、ないし少なくとも内閣改造前に稲田大臣の関与に言及せず逃げ切りを図っていたものと盛られる。⑤こうした中、決定的報道がなされたのは、FNN: 稲田への「報告」示す直筆メモを入手。メモでは稲田防衛相が、南スーダンの首都ジュバで、大規模な武力衝突があった時期に触れ「7月7日から12日の日報が残っていたのか」と問い、湯浅陸幕副長が「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、あった」等回答。日報のデータが削除されずに残っていた事を知った稲田防衛相が「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか」と幹部に確認、稲田大臣が陸自の日報データの存在を認識し、自らが隠蔽に関与した事を強く窺わせる内容。直筆の会談録メモが出て来たので、稲田大臣の関与は否定できない事態となった。「隠蔽疑惑報道相次ぐ」「政権-内閣改造で交代」誤算という事態になった。⑥私達は、この隠蔽は稲田大臣等個人のものではなく、政府全体として行っていた事を認識しておく必要がある。PKOには５原則があり「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」が規定され、PKO派遣には当然「PKOへの自衛隊の参加は憲法第9条の禁じる武力行使に当たらないのか」という問が出てくる。これに対し政府は「我が国が国連PKOに参加する場合においては、武器使用は要員の生命等の防護のための必要最小限のものに限られています。また停戦合意が破れた場合には我が国部隊は業務を中断、撤収することができる」としている。つまり自衛隊を南スーダンに派遣している限り、現地では、戦闘はあってはならず、だから隠蔽したのである。⑦こうした中、隠蔽行為が明確になってきた中、稲田大臣は「自分は関与していない」として、罪を全て自衛隊に押し付ける動きをとった。その代表的なのが、稲田大臣辞任の発表前に、陸幕長の辞表が報じられた。
こうした動きに陸上自衛隊内部で、強い反発が起こり、FNNで 稲田への「報告」示す直筆メモが報じられる事態となった。⑧首相は内閣改造で稲田を交代させ「重要閣僚の更迭」という政権への打撃を少しでも軽減する戦略を描いていた。これが後一週間という所まで来ているにも関わらず、持たなかった。⑨「政権には稲田を８月３日まで庇い続ける体力は既になくなっていた」（朝日）⑩世論調査では、なお厳しい支持率が出てくるであろう。
安倍政権は政権維持に、一段と困難な環境に入っていく。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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【ご案内１】abe is over
https://www.youtube.com/watch?v=p1HoGVQjhbY&sns=fb
【ご案内２】ラップ共謀罪の歌
https://youtu.be/LCMz5WNM6ok
《全国大学人権教育交流会の会員を募集しています。》
ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会－事務局長を担っています。
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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