「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(78)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪阻止】キャンペーン》

〔大衆運動の力で「憲法改悪阻止」「共謀罪」法-廃案を！〕

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《共謀罪強行「一般人は無関係」持ちこたえられず》

　「共謀罪」新設法案の成立強行。最大級の非難に値する暴挙だ。安倍政権を一日も早く打倒し、この民主主義破壊・人権抑圧法を廃止しなければならない。参院審議の終盤「一般人は対象にならない」との政府の看板は維持できなくなり、政府は「対象になる」事実に開き直りさえした。法の基本構造からしてそうならざるを得ないのだ。
　与党を採決へと突き動かした一要因でもあるだろう。「構成員でなくても、関わりがある周辺者がテロ等準備罪で処罰されることもあり得る」と金田法相。そもそも共謀罪で処罰される者は「組織的犯罪集団（条約によれば3人以上）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行なわれるものの遂行を2人以上で計画した者」なのであって、計画者が構成員であることは必要とされていない。答弁はその意味で誠に正直だと言える。
　組織的犯罪集団を共同の目的が犯罪実行にある団体と定義した上で、組織的犯罪集団の団体（共同目的を有する多数人の継続的結合体）の活動として犯罪実行のための組織（指揮命令に基づき任務分担に従って構成員が一体で行動する人の結合体）により行なわれる犯罪の実行を計画した者を処罰するという法文構造は、堂々巡りをしているだけであり、実は「組織的犯罪集団」の定義に限定効果はない（以前の法案と変わらない）事を示している。

　更に6条の2の2項の、組織的犯罪集団に不正権益を得させる目的の行為遂行を計画した者を処罰する規定。この計画の主体が、組織メンバーに限られないことはあまりに明白だ。
　また「準備行為」を客観的処罰条件としたことによる歯止め効果も、あからさまにメッキがはげた。刑事局長は、準備行為が行なわれるという「高度の蓋然性」があれば準備行為の前でも任意捜査を行なうと言明した。では計画（共謀）が行なわれるという高度の蓋然性が認められる場合も、捜査が行なわれるのが当然ということにならないか。
　「既遂処罰」の大原則に大穴を開けることによる「捜査の前倒し」は、嫌疑をかけられた（実態的には「嫌疑をかけたい」）全ての人は捜査の対象というところに行き着く。
　「嫌疑をもたれた段階で一般人ではない」という政府答弁こそ、政府にとっての「一般人は対象にならない」ことの真の意味であり、その線引きの判断は捜査当局の胸一つで決まるのだ。（基本文献-社会新報）

《【加計学園疑獄事件】-「閉会中審査」シリーズ３》
＜首相は便宜を図った？「法治」揺るがす「人治」＞
〔集団的自衛権行使、解釈改憲に続く疑問〕

　足らざる点があった－。２４、２５日の衆参両院の予算委員会で、安倍(ウソツキ)首相は学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画について、自らの説明不足をこう認めた。
　しかし低姿勢な言葉とは対照的に、答弁からは民主主義の大原則である「法の支配」の軽視が窺われる。「足らざる点」は説明だけなのか。「時代のニーズに合わせて規制を改革していく事は、歪んだ行政を糺す事であろうと思う」。２４日に開かれた衆院予算委員会の閉会中審査で、安倍(ウソツキ)首相はこう訴えた。

　「腹心の友（実は「義理孫同士」）」である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設に便宜を図ったのではないか－。この疑念が追及される度に、首相ら政府側は「議論の本質は５２年間、獣医学部新設を妨げてきた規制の是非だ」「岩盤規制にドリルで穴を開けることが必要だ」等と政策の正当性を強調してきた。これに対し参考人として閉会中審査に出席した前川喜平・前文部科学事務次官は、決定過程で「内閣府からの圧力があった」と主張し、これまでと同様の対決姿勢を見せた。但し前川氏が問題視するのは、規制改革の是非ではない。今月１０日の閉会中審査では「問題は、獣医学部新設という結論に至るまでのプロセス。どの主体に事業を行わせるかという決定に至る過程だ」と述べた。
　規制に穴を開けるかどうかではなく、穴の開け方が不公平、不透明と訴えているのだ。
　政策の正しさを力説する首相の姿勢を批判するのは、自民党の憲法改悪草案に反対する「明日の自由を守る若手弁護士の会」メンバーの武井由起子弁護士だ。
「結論の正しさと手続きの正しさは、法治国家にとって車の両輪です。『政策が正しければ手続きはどうでもいい』という姿勢では、『法の支配』の根本が揺らいでしまいます」「法の支配」は「三権分立」等と同じく、近代社会を支える基本原則の一つ。個人の自由や権利が保障されるためには、法に基づいて政治が行われなければならず、権力者も法に従わなければならないという考え方だ。憲法の下で政治が行われなければならないとする「立憲主義」の考えにも通底している。正しい手続きが重要な理由について、武井弁護士は「民主的な手続きを経た政策決定でなければ、私達の声が政策に反映された事にはならないからです。きちんとした手続き、プロセスを踏む事が、法治国家の大前提なのです」と説明する。

　政治は、結果がよければ全てよし－というわけにはいかないのだ。
　安倍(ウソツキ)首相ら関係者が「結論に至るプロセス」に触れていない訳ではない。
　これまでも「決定のプロセスには一点の曇りもない」「（特区選定を議論する国家戦略特区諮問会議等は）議事録を全て公開している」と繰り返してきた。
　だが行政学の専門家は納得していない。千葉大名誉教授の新藤宗幸さんは「曇りがあるから、これだけ疑念が広がっている」と一蹴し、こう疑問を投げ掛ける。「議事録を公開していると言いますが、諮問会議に諮られる前段階は密室の議論です。だからこそ『言った』『言わない』が問題になっているのではないでしょうか」

　閉会中審査でも、焦点の「首相の関与」について、首相自身や官邸の意向を文科省側に伝えたとされる和泉洋人首相補佐官らの答弁で疑惑が払拭されたとは言い難い。
　それどころか「２０１５年４月に愛媛県今治市の特区担当課長が首相官邸を訪問した際、誰と会ったのか」や「開学時期が１８年４月に決まった経緯」も解明されていない。
「既存の獣医師養成でない構想であること」「（教育内容が）既存の大学・学部では対応困難なこと」といった獣医学部新設の４条件を満たしているかどうかに至っては「満たしている」と言うだけで、十分な説明はされなかった。「あれでは大半の人が納得しないでしょう」と閉会中審査の感想を語る新藤さんは、特区制度にも疑問を向ける。
「国家戦略特区は首相指導、政権主導の色彩が極めて強く、事業者と政権の癒着の温床になりやすいのです」。どこを特区認定するかは、首相指名の民間人らで創る諮問会議の議論を経て首相が決める。認定された事業者には手厚い金融支援や減税措置がある。
　小泉純一郎政権も似た名前の「構造改革特区」を制度化した。しかし自治体の提案を受けて地域と事業を認定する制度で、酒税法の規制を緩和した「どぶろく特区」や、道路運送法を改正し、過疎地域で特別な免許がなくても高齢者を移送できる事業を認める等、町興しを主眼とするものが多かった。新藤教授は語る。「安倍政権は省庁の幹部人事を掌握する内閣人事局を設置したり、政権に忠実な官僚を一本釣りして『側用人』のように官邸や内閣府に配置したりして、官邸主導を強めてきた。政治主導を全て否定する訳ではありませんが、政治と官僚機構に緊張関係がなければ『独善的な政治主導』に陥る。政権主導の国家戦略特区は法の支配や社会的公正を危うくする恐れがあるのです」

　これも「法の支配」の問題になるが、安倍政権は１４年、多くの憲法学者が反対する中、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行い、翌年に「戦争関連法」を成立させた。この時、思想家の内田樹さんはブログで「法や憲法に従う『法治』を旨としてきたこの国の統治原理は、人が法律や憲法を自由に判断できる『人治』に移行している」と警鐘を鳴らした。政策決定のプロセスが明らかにされず、権力者のやりたいように物事を進める－。このような動きが垣間見える安倍政権では、まさに「人治」が一層濃くなっていないか。今、思想家－内田さんはどう思っているのか。

「人治どころか、法治国家が歴史を逆戻りしているかのようです。権力者に近いか遠いかの関係で資源分配や権力分配が決まってくるとしたら、それは中世の社会です」と、強い口調で語り始めた。近代と中世の違いは「公」と「私」が区別されているかどうかだと言う。
　政治主導、官邸主導の名の下で、首相に権力が集中し、政策決定にも大きな影響力を持つようになる。その力を「私」のために使う。このような政治の果てにあるこの国の形とは。「強者や権力者による総取り社会に逆戻りです。私たちは長い歴史の中で、人権や公共の福祉をどうやって獲得してきたか、どのように近代市民社会に移行してきたか、歴史に学ぶべきです」弁護士になる前、商社員として中国に駐在した経験がある武井弁護士はこう話す。
「中国の憲法では、国家権力が党の指導を受けるとされている。それが『中国は人治国家』と評される所以です。中国ビジネスでは、困った時に中国共産党とのパイプを頼ることがありました。当時は『ビジネスで困ったら政権党を頼るなんて、日本では考えられない』と思っていましたが、日本もそんな人治国家になりつつあるのではないか」。
　「加計学園」問題は「日本は法治国家であり続けられるのか」という重い問い掛けを突き付けているのかもしれない。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

＜パブリックコメント：獣医学部新設-慎重意見７６％＞

　山本幸三地方創生担当相は２５日午前の記者会見で、２０１８年４月に獣医学部を新設することに関して昨年１１月から１カ月間実施したパブリックコメントで寄せられた約１０００件のうち、慎重意見が７６％を占めたことを明らかにした。開学時期に対する慎重意見は１７件で、中でも「特定の大学でなければ対応できない」という内容は４件だった。
　国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡っては、学校法人「加計学園」が優遇されたかどうかが国会論戦の焦点になっている。
　山本地方創生相は会見で、わざわざ「（加計ありきという意見は）大勢ではない」と言い繕った。（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）

《【PKO日報：緊急速報】稲田防衛相が辞意/ＰＫＯ日報問題で引責》

　稲田朋美防衛相は27日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題に関し、陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながら保管していた事態を受け、辞任する意向を固めた。
　政府関係者が明らかにした。28日に特別防衛監察の結果が公表されることから、自らも監督責任を取る。稲田防衛相が特別防衛監察の結果と関係者の処分を公表。
　岡部俊哉陸上幕僚長は辞任、黒江哲郎防衛次官の辞任も不可避な情勢だ。
　稲田防衛相は27日、首相官邸で安倍(ウソツキ)首相と会った。その後、同省内で記者団に「北村道夫防衛監察監と共に監察結果を説明した」と述べたものの、自身の進退を問う質問には無言だった。特別防衛監察は防衛相直轄の防衛監察本部が３月に開始した。
　関係者の話で、データ保管を非公表とする方針は２月に岡部陸上幕僚長と黒江防衛次官が協議して決めた事が分かっている。監察結果では稲田防衛相がデータ保管を把握し、非公表とする方針を了承していたかも焦点だ。７月に稲田防衛相が了承していたとの報道が相次ぎ、稲田防衛相は監察の対象外だったが一転、監察の聴取に応じた。
　陸自のデータ保管を巡っては、陸自側は稲田防衛相に２月に保管の事実を伝えていると主張。稲田防衛相は、これを否定している。岡部陸上幕僚長は27日の記者会見で「私の知りうる限りを特別防衛監察で話をした」と述べた。陸自内に稲田防衛相への不満があるのかと問われたが「指摘はあたらない」と否定した。監察結果の公表を受け、衆院安全保障委員会は週明けに閉会中審査を開く方向だ。（参考文献－日経新聞/文責：民守　正義）

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（民守　正義）