「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(76)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪阻止】キャンペーン》

〔大衆運動の力で「憲法改悪阻止」「共謀罪」法-廃案を！〕

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《自民党「憲法改正草案Ｑ＆Ａ」への疑問「小さな人権」とは？》

　思わず首を傾げてしまった。「大きな人権」と「小さな人権」が存在するというのである。この表現は、自民党が憲法改悪草案を解説するために作成した冊子「改正草案Ｑ＆Ａ」の中で見つけた。大災害等の緊急時には「生命、身体、財産という大きな人権を守るため、小さな人権がやむなく制限されることもあり得る」というのだ。
　そもそも人権は大小に分けることができるのだろうか。 

＜脅かされる「表現の自由」「個の尊重」／平常時にも制約受ける恐れ ＞

　先ずは「改正草案Ｑ＆Ａ」を見てみよう。「大きな人権」と「小さな人権」が記されているのは、外部からの武力攻撃、内乱等の社会秩序の混乱、大災害等の際、一時的に人権を制限し、内閣に権限を集中させる緊急事態条項を説明する項目だ。
　政府・自民党は熊本地震後、円滑に人命救助や復興作業を進めるために必要な条文だとの訴えを強めている。Ｑ＆Ａでは「国民の生命、身体、財産の保護は、平常時のみならず、緊急時においても国家の最も重要な役割です」と説明している。
　ここまでは疑問なく読めるのだが、次の説明がひっかかる。
　「『緊急事態であっても、基本的人権は制限すべきではない』との意見もありますが、国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るために、そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限されることもあり得るものと考えます」
　自民党が考える「大きな人権」は分かったが、「小さな人権」は不明だ。
　そこで自民党の憲法改正推進本部に問い合わせた。でも、担当者は「書いてある通りにご理解いただければ、大変助かります」と繰り返すばかり。Ｑ＆Ａを読んでも理解できないから質問したのに…。 人権を分ける考えについて、改憲草案の作成に深く携わった礒崎陽輔・党憲法改正推進本部副本部長は、こう答えている。「国家の崇高で重い役割の一つは、国民の生命、身体、財産を守ることにある。小さな人権が侵害されることはあるかもしれないが、国民を守れなければ、立憲主義も何もない」
　この考え方に真っ向から反対するのが、一橋大教授の阪口正二郎さん（憲法学）。「人権に大小の区別はありません」と断定する。現行憲法は、思想・良心の自由▽信教の自由▽表現の自由▽財産権を含む経済的自由−−など多様な権利を保障している。

　阪口さんは「表現の自由は民主主義を支えるために不可欠であり、万一制約されても民主主義さえ機能していれば政治過程で回復可能な財産権よりも、手厚く保護すべきだという議論はあります。ですが人権に大小があるという話は聞いた事がない」と説明する。

　 阪口さんが特に危惧するのが、緊急時に表現の自由が「小さな人権だ」として制限される可能性があることだ。「財産権を『大きな人権』に位置付け、『財産権という大きな人権を守るため』と表現の自由が制限されていいというのは、全く逆です」
　重要な人権が制限されかねないと、なぜ阪口さんは考えるのか。「この『Ｑ＆Ａ』では『（人権は生まれながらに誰もが持っているという）西欧の天賦人権説に基づく規定は改める必要がある』と書いており、国民に憲法尊重義務を新たに課すと主張する等、人権より国家が優位だと考えている印象を受けます。そこで『国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るため』という部分を、『国家を守るため』と読み替えてみると、その意図がはっきりします」そしてこう続けた。「緊急事態条項の目的は国家を守ること。『危機にある国家を守らねばならないから、国家を批判する言動は控えろ』と、表現の自由などの人権を制限しかねない。個人の人権よりも国家の意思を優先させ、物事を進めたいのが本音ではないでしょうか」「国あっての人権」。阪口さんはそれを「人類普遍の原理であるはずの人権思想からの決別」と呼んだ。「人権に大小をつける考え方には、自民党の人権観が表れている」と、１票の格差問題などの違憲訴訟に数多く携わってきた伊藤真弁護士は指摘する。
　「『大きな人権のために小さな人権は制限されてもいい』という発想は、緊急時だけに留まるものではありません。この考え方を認めてしまえば、平常時においても『これは小さな人権だから尊重しなくてもいい』という考えに繋がりかねない」。人権軽視が横行する世の中になりかねないというのだ。改憲草案で見逃せない点は他にもある。
「すべて国民は、個人として尊重される」と定めた１３条の改変と、「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」とした９７条の削除だ。
　伊藤さんは「１３条について、改憲草案では『個』を外して『人』に変更しました。憲法が想定する『自立した個人』の存在をなくす考え方で、個人主義を否定しています。さらに９７条を削除したことは、人権の普遍性を否定したも同じ。その上で『人権の大小』を設けるというのは、人権尊重の思想に背を向ける行為です」と語る。

　ここまで論じたように万一、改憲草案が現実化したら、人権が制限される懸念は高まりそうだ。その一方で「改憲を先取りするかのように、人権の制限は既に進められている」との声も出ている。 貧困に苦しむ人達を支援するＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」理事の稲葉剛さんは「安倍晋三政権は生活保護の支給額を段階的に引き下げています。
　更に2013年の改悪生活保護法で、親族の援助が受けられない時は、福祉事務所が、その理由の報告を求める事ができるようになりました。これでは生活保護の申請をためらう事態になりかねない。憲法２５条の生存権、『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』が脅かされつつあるのです」と実情を訴える。
　稲葉さんは改憲草案が「家族のあり方」に手をつけることにも危機感を抱く。
　改憲草案では２４条で「家族は互いに助け合わねばならない」とする。
　この狙いを「貧困により家族の支えが限界に来ているという現実を直視せず、自らが理想とする家族像を押し付けようとしているのではないでしょうか。国には尊厳ある個人の生存権を保障するよう努める義務があるにも関わらず、『家族なのだから助け合いなさい』とその責任を家族に転嫁したい意図を感じます」とみる。「小さな人権」を認めれば、社会的に弱い立場の人達の人権が「小さい」と判断されてしまうかもしれない。
　人権は常に制約される可能性がある。改憲反対や脱原発をテーマにした市民集会を巡り、自治体が「政治的中立」等の理由で公的施設の利用に難色を示すケースが出ている。表現の自由や集会の自由が「小さな人権」と制約を受け続けたら…。
　Ｑ＆Ａでは「人権は、人間であることによって当然に有するもの」と基本的人権を尊重する姿勢は変わらないと記している。であれば「人権の大小」という発想自体、生まれてこないのではないか。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【加計学園疑獄事件】-「閉会中審査」シリーズ》

＊本日より24・25日の「閉会中審査」状況報告について、どうしても編集時間の関係上、一日遅れで掲載する事をお許しください。

＜加計新学部：首相、丁寧に強弁「指示せず」の一点張り＞

　安倍（ウソツキ）首相は加計学園問題を巡り強気の答弁を続けた通常国会から一転、２４日の衆院予算委員会では「国民から疑念の目が向けられるのは尤もな事だ」と低姿勢に努めた。ただ肝心の国家戦略特区決定の手続きについては「指示していない」の一点張り。
　文書で記録を残している文部科学省等の主張を首相側が記憶だけで否定する「強弁」の構図は変わらず、野党の質した「加計ありき」の疑念を払拭するには至らなかった。
　加計学園・森友学園の問題等が相次いで発覚した通常国会では、首相は野党の追及を「印象操作だ」と跳ねつけ、質問に正面から答えず、民進党の支持率低迷をあげつらう場面もあった。閉会から１カ月以上経ち、自身の内閣支持率が低落するに至って、答弁姿勢は一変。
　自民党幹部らに「丁寧にやる」と宣言して閉会中審査に臨んだ。
　民進党の玉木雄一郎委員から支持率急落を指摘され「国民の声だと真摯に受け止めたい」。特区決定の白紙化には応じなかったが、「国民の疑念を晴らしていく上で何ができるかは真剣に考えていきたい」と謙虚な姿勢を示した。しかし疑念を晴らす具体策は示さない。加計学園の加計孝太郎理事長と首相の親密な関係が疑念を招いている事は認めたが「彼が私の地位を利用して何かを成し遂げようとした事はただの一度もない」と強調し、野党が加計氏の国会招致を繰り返し求めても首を縦に振らなかった。

　民進党の大串博志委員は、首相と加計氏が判明しているだけで昨年中に７回、ゴルフや食事を共にした事について、「国家公務員法-倫理規定」として「一度も獣医学部新設が話題に上らなかったのか」と質した。大串委員は「特区申請を知ったのは今年１月」とする首相説明の不自然さを炙り出そうと食事代の支払い方法も質問。
　首相は「何か頼まれてごちそうされたことは一切ない。気の置けない友人で、こちらがごちそうし、先方もごちそうすることがある」と、自ら「利害関係者との贈収賄（利益相反）」「国家公務員倫理法-準用違反（利害関係者との誤解を招く行為の禁止）」を自覚無しに自白した。加計学園の獣医学部新設へ向けては、愛媛県今治市側の資料でも首相側への接触が明らかになっている。２０１５年４月には同市の担当課長らが首相官邸を訪れているが、当時、首相秘書官を務めていた経済産業省の柳瀬唯夫経産審議官は予算委で「お会いした記憶はない。覚えていないので何とも言いようがない」と事実上の虚偽答弁を行った。
「前川（喜平前文科事務次官）参考人も含めて私から具体的な指示を受けたという方はいない」首相はこう強調したが、首相側の関与を否定する証言は記憶に基づくものばかり。
　片や野党側の追及資料は、具体的メモや議事録に基づいており、通常の司法裁判等では、「事実確認」ではなく「事実認定」で政府・与党側主張は「阻却」である。
　これで野党側は、突っぱね、突き切っるべきだ！（参考文献－毎日新聞/文責：民守正義）

＜「安倍“脱傲慢”作戦」失敗 加計キーパーソン（和泉首相補佐官）逆ギレ答弁＞

　安倍(ウソツキ)首相は「李下に冠を正さず」という言葉を何度も繰り返した。
　２４日午前から始まった衆院予算委員会の閉会中審査。
　安倍(ウソツキ)首相は“腹心の友”が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設計画に関し、改めて「（理事長の）加計さんは学生時代からの友人だが、彼が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは、ただ一度もない」と関与を全面否定したが、テレビ中継を意識して最も強調したのは「低姿勢」だ。
　質問のトップバッター、自民党の小野寺五典議員が「単刀直入に伺う」と切り出し、加計氏との関係を問うと、安倍(ウソツキ)首相は普段の捲し立てるような答弁を控え、ゆっくりと穏やかな口調でこう釈明した。「私の友人が関わっていることで国民の皆様から疑念を持たれるのは当然の事だ。今までの答弁ではその観点が欠けていた。足らざる部分は認めなければいけない」数々のゴーマンな態度が、内閣支持率暴落の要因との自覚はあるようで、安倍(ウソツキ)首相は、しおらしい態度に努めたが、それを打ち消すように感情を爆発させたのが、前文科次官の前川喜平氏から「キーパーソン」と名指しされた和泉洋人首相補佐官だ。

　この日も前川氏は和泉首相補佐官から「総理は自分の口から言えないから自分が言う」と獣医学部新設で対応を促されたと重ねて証言。対する和泉氏は、興奮した口調でこう答弁した。「獣医学部新設は『岩盤規制』の象徴。総理は常々『スピード感を持って進めるように』と仰ってきた。その事は申し上げたかも知れないが『総理が自分の口から』という極端なことを言えば記憶に残っているはず。その記憶はないから言っていません」あまりに感情的な口調に議場がざわつくと、「言っていません！」と繰り返した。
　他の証言者も前川氏以外は、内部文書に残された安倍(ウソツキ)首相の“お友達”への便宜を匂わす発言を「正義の味方＝岩盤規制突破に向けた指示」にスリ替えた。
■「腹心の友」の学部新設「知らなかった」
　質疑者が与党から野党に移ると、安倍(ウソツキ)首相の態度は一変。
　都合の悪い質問にはマトモに答えず、いつものように持論を一方的に垂れ流し始めた。
　官邸の関与を巡り、前川氏と和泉首相補佐官の主張は真っ向から対立。
　民進党の大串博志議員が偽証罪に問われる証人喚問を行い、真偽を明らかにするよう安倍(ウソツキ)首相に求めると、途端にのらりくらり。「委員会から要請があった中で、松野大臣も山本大臣も和泉補佐官も藤原審議官も出席している。誠意をもって真実を話している」と何度も言い募り「国会のことは国会でお決め頂きたい」と明言を避けた。
　加計孝太郎理事長との関係については「政治家になるずっと前からの友人関係」と説明したものの「獣医学部を今治市にという話は一切なかった」等と、新設計画については知らぬ存ぜぬの一本調子。「正式に申請が認められた（今年）１月２０日の特区諮問会議で知るに至った」「知り得る立場にはあったが、具体的な説明は私にはなかった」と、「国家戦略特区会議座長（座長は独占決議権）」とは思われない見え透いた虚偽答弁を行った。

　これには議場がどよめき、激しいヤジが飛び交った。今治市とのパイプ役を担ったとみられている柳瀬唯夫首相秘書官（現・経産省審議官）も出席。
　国家戦略特区での獣医学部新設を提案する２カ月前に、今治市の課長級の担当者らを官邸に招いて面会していた疑いが浮上しているのだが「記憶にないので覚えていない」を５回も繰り返した。本当に、こんなに「記憶にない」を連発するなら、弁護士・行政法学者等で構成する「第三者委員会」で「事実確認」でなく「事実認定」して貰おうじゃないか！（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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