「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(75)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪阻止】キャンペーン》

〔大衆運動の力で「憲法改悪阻止」「共謀罪」法-廃案を！〕

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＜岸田外相の日和「今は憲法９条の改正は考えない」「アベノミクスを修正する必要」を強調。＞

　今の自民党の問題は、各々の議員が、重要政策について自己の見解を述べられないことにある。それは安倍政権の露骨なアメとムチによる。そして今また、首相批判を行うかとみられた岸田外相が、又、日和見主義的対応に戻った。安倍（独裁）首相の支持率低下に伴い、次の首相候補と見做される岸田外相が、安倍（独裁）首相批判とみられる異例の発言を行った。6月28日岸田文雄外相は２８日、都内の会合で、安倍（独裁）首相が提案し、党内議論が始まった憲法改悪について、「今は憲法９条の改正は考えない」と語った。7月4日岸田文雄外相は４日の講演で、安倍（独裁）首相の看板政策「アホノミクス」を修正する必要性を強調した。岸田外相は、４年半の「アホノミクス」の成果を強調する一方、格差の問題点に言及した。派閥創設者の池田勇人元首相が所得倍増論を進める中で、中小企業や地方対策といった格差是正にも努めた事例を紹介。
　「アホノミクス」修正の必要性を指摘した。岸田外相が今次内閣改造で閣外に出る可能性が囁かれてきた。ここで「安倍」得意の食事の場での懐柔工作が出た。

◎首相動静―７月２０日７時５分、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京。日本料理店「雲海」で岸田文雄外相と食事。首相は20日夜、岸田氏と都内で会食し、続投の方針を伝達。岸田氏も７月に入って首相に「閣外に出るなと言われれば従う」との考えを伝えていた。自民党岸田派内には来年９月の党総裁選に備え、閣外に出て首相との対立軸を明確にした方がよいとの意見もあった。岸田氏も最近、周辺に「長くやったから外相はもう十分だ」と漏らし、処遇が内閣改造人事の焦点になっていた。」〔本音封印、首相要請受ける岸田氏、外相留任固まる〕
　「派閥冷遇される事態を懸念」「首相にとっては岸田氏を閣内に封じ込めるのが基本戦略。首相の求めを振り切って閣外に出ることになれば、党内は一気に流動化しかねない。」（朝日新聞）政治家にとって、勝負時がある。多分、岸田氏が首相を目指すなら、この時期が、その時であったことは間違いない。そして「安倍は嫌」「さりとて野党は嫌」との多くの国民の支持を得て居たのではないか。（基本文献-孫崎享のつぶやき）

《【労働問題】シリーズ》
＜連合へ働き手が異例のデモ「残業代ゼロ、勝手に交渉」＞

　専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）＝残業代ゼロ法案」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。

　「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」午後７時に始まったデモの冒頭、マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ「残業を勝手に売るな」等とコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに100人ほどに膨れあがった。今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労組の関係者や市民らがツイッター等で呼びかけたメッセージは「連合は勝手に労働者を代表するな」等のキーワードと共に拡散。
　参加者の多くはツイッターでデモの開催を知り、仕事帰りに集まったとみられる。
　都内の清掃作業員は「労働者に囲まれ、デモまでされる労働組合とは一体何なのか。恥だと思ってほしい」。別の会社員男性も「連合の一部の幹部だけが勝手に政府と交渉し、話を進めている。一般の組合員は納得していないのではないか」と首を傾げた。
　「年収1075万円以上（一時「厚労省HP」で「年収1千万円以上」と根切った額での解説記事が、こそっと表示され、現在は「厚労省HP」には「具体上限額」は示されておらず、労政審議論だけは「1075万円以上」で議論が進んでいる）」等が条件となる高プロの適用対象となる働き手は極僅かだが、デモの呼びかけ人の一人は「年収要件等は、すぐに緩和されて対象が広がる」と心配した。実際、この「残業代ゼロ法案」における「年収1075万円以上」は当初、大臣告示で示される事になっており、もし大臣告示となると、国会承認は必要なく、政府（財界）の思うままに、ドンドン年収要件が切り下げられ、最終的には経団連-榊原会長は「年収300万円～500万円程度まで」等とホゲタを吐いて労働側の猛反発を招いた経過がある。現在、連合-神津会長はテレビ「プライムニュース」で、「安倍（ウソツキ）総理と逢見連合事務局長（悪名名高い労働組合の労務屋＝UAゼンセン出身）とのボス交渉で「『年収1075万円以上』要件を労基法条文改訂に盛り込む事を約束させた」と「成果」を自慢していたが、しかし、その「成果」たるや全く政府側もマスコミも公然と明らかにされていない。

　正直、労働行政に経験・知識ある管理者から言わせれば、実際に法案として出され、かつ細部まで問い質さないと、「残業代ゼロ法案」の実態は分からない。特に労政審や政労ボス交では、「残業代ゼロ法案（「高度プロフェッショナル制度」）は残業時間でなく『成果』で支払う」となっており、これに対して連合側は、何の異論も申し入れていないが、「じゃあ『成果』とは何か！？」という重要な定義については「個々の労使関係で協議し決定する」となっており、実際問題、その「成果定義」たるや、労基法改訂条文はおろか、通達・指針・告示等の何一つ、記載されない事になっており、要は「成果で支払う」と言っても「オシャベリ」だけで、政府としては「無法状態に置く」と実質、変わらない。
　この点については先代-古賀伸明連合会長は、「『労使協議で』と言っても、そんな『残業時間代わりに何を【成果】とするか』を労使対等で話し合える企業・労使関係は、日本にどれだけあるのか？私は皆無と思っている」と現連合—神津会長（基幹労連-新日鉄出身）にもチクリと批判した苦言を呈している。こうした連合執行部の「安倍とのボス交」に対しては、全労連等の他のナショナルセンターや傘下の中小労組、合同労組等は当然、派遣労働者・非正規雇用等の未組織労働者や過労死遺族の団体等からも「薄汚い労働貴族め！」と猛反発の声が続出している。こうした連合にとっては、予想以上の反発に、当初は１９日までに連合と政府、経団連の３者が「残業代ゼロ法案（高プロ）」に関する「政労使合意」を結ぶ段取りだったが、連合内外の異論と非民主的運営への反発が強すぎて延期せざるを得なくなった。ただ連合神津会長は、先述のプライムニュースで、「連合は労政審をはじめ、政労使の協議の場（機会）で『休日の定め（実態は現状追認）等の、せめての妥協要求案』を示しただけで、国会で上程されれば、そこからは政党の独自の役割を尊重して『民進党の全面反対』の闘いに全面、後押しする」と微妙かつ両刀使い、あるいは逃げ道を残したような含みのある言い回しに切り替えた。

　また同番組に出演していた民進党-大串議員は「国会に上程諾否云々も含めた以降は、民進党の出番で、民進党として野党共闘の模索も含め、連合の意向とは別に、国民目線で全面反対で闘う」と述べて、「今の段階としては」ではあるが多少、安堵した。
■揺らぐ連合の存在意義

　連合は６８０万人ほどの組合員を抱える日本最大の労働組合の中央組織だ。
　厚生労働省の労働政策審議会の労働側委員は連合が独占。政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍（ウソツキ）首相）にも神津里季生会長が労働側の代表として「優遇」され、残業時間の罰則付き上限規制といった重要政策の決定に関わってきた。
　しかし今や、多くの働き手にとって労組は縁遠い存在だ。1990年代以降、企業が人件費を削るために非正社員の比率を高めてきた事もあり、6千万人ほどの国内の働き手に占める労組員の割合は２割を切っている。（組織率2016年度；官公労含めて17.3％）
　連合を「労働者の代表」と見做すには、あまりにも組織率が低く「誇大表示」の感は免れないが、それでも、できるだけ労働者全体の利益を政策に反映させるためには、「共産党（全労連）との共闘はイヤ！」等とガキみたいなことを言わずに、未組織労働者も含めた、できるだけ多くの働く人の声を集約して代弁するしか存在価値の見せどころがない。
　「労組に守られていない８割以上の労働者がいる。連合はそこに向かってどう力を発揮するのかが問われている」。連合-神津会長もいう事は立派だが、「会社持ちの高級クラブで接待」等の大企業労組の「労使癒着ぶり」実態を知っている元連合役員でもあった管理者にとってみれば「お先真っ暗」が、率直な感想だ。今回のデモの呼びかけ人の一人は「議論の手続きを含めて、連合は労働者の代表としての自覚を持ってほしい。期待するからこそ、声を上げている」と話す人もいるが、ハッキリ言って、それは「各産別の健全度」によるところが多く、この方には、申し訳ないが「ご愁傷様」と言わざるを得ない。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義)

＜電通違法残業：審理公開、驚く検察・識者は評価＞

〔東京簡裁「略式命令は不相当」と判断‐正式裁判に〕

　電通を巡る違法残業事件は12日、東京簡裁が「略式命令は不相当」と判断し、公開の法廷で審理される事になった。異例の判断に、略式起訴した検察からは驚きの声が漏れ、労働問題の専門家からは「社会へのメッセージになる」と評価する声が上がった。
　今回の簡裁の判断について、ある検察幹部は「被告が否認している訳でもないのに、略式起訴が正式な裁判になるのは珍しく意外だ」と驚いた様子。
　別の検察幹部は「社会的注目を集めた事件だったので、公開の法廷で行うべきだという考えで出した判断なのかもしれない」と推測し「検察としては証拠も揃えて問題なくやっており、略式でも正式な裁判でも影響はない。粛々と公判に向けて準備する」と話した。あるベテラン裁判官は「今回の電通事件は、事案が複雑で慎重な審理が必要なケースだと判断されたのではないか。あり得る判断だと思う」と語った。
　簡裁は今回、「不相当」とした理由を明かしておらず、別のベテラン裁判官は「例えば事実認定のために証拠調べが必要な場合等、どういう時に『不相当』と判断するのかは、裁判官の間で共通認識がある。それを踏まえて淡々と判断したのではないか」と分析した。
　日本労働弁護団事務局長の嶋崎量弁護士は「長時間労働は人の命に関わり、刑事罰も科されうる問題であるとの認識が電通事件で広まった。公判が開かれればメディアでも報道され、労働問題を軽く考えてはいけないという社会的メッセージが発信される」と簡裁の判断を評価する。その上で「政府は残業時間の上限を法定化して罰則を設ける方針だが、使用者が労働者の労働時間を適正に把握していない現状では『隠れ残業』が増える恐れがある。公判を通じ、社会で過労死の原因と対策を考える必要性を感じてもらいたい」と話している。

　管理者評価としては、こうした専門家の意見もさることながら、労働基準監督現場から聞くと、安倍政権下で「労働基準行政が、配置人員の絶対的不足に加え、政府も経営者達も『どうせ、大した事も出来ないだろう』と軽んじる傾向が蔓延し、労働基準監督官は、個々人に法的指導権限を有しており、その存在感を示すべき」との声が高まっていている事もあるようだ。なお本「電通事件」と同様、１５年に設置された厚生労働省の過重労働撲滅特別対策班（通称・かとく）が捜査した５事件の内、「和食さと」の運営会社（大阪府）等２事件でも「略式不相当」の判断が出ているが、靴販売大手「ＡＢＣマート」の運営会社（東京都）やディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」（東京都）等３事件では略式命令が出ている。（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）
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【ご案内】abe is over
https://www.youtube.com/watch?v=p1HoGVQjhbY&sns=fb

《7/24(月)、7/25(火)国会前抗議行動のお知らせ》

　「加計学園疑惑」を徹底追求すべく、安倍晋三出席の下、衆院予算委員会の閉会中審査が本日（２４日）に続き、参院予算委での閉会中審査が２５日にも行われます。
　つきましては以下の通り、緊急抗議行動を行いますので、ぜひ御参加願います。
日時 7/25(火)：午前10時から17時まで(予定)
場所 参議院会館前/予算委員会終了(17時)まで声をあげますが、途中からの参加、途中で抜けられる方も大歓迎です。ご都合のつく限り、多数のご参加お願いします。
◎プラカード等は当会で用意します。(鳴り物持参大歓迎)
　＊尚、24日は前川喜平氏の参考人招致あり、絶大なエールを送りましょう。
　【森友・告発プロジェクト 共同代表 一同】
(田中正道・藤田高景・武内暁・小野真起子)

《全国大学人権教育交流会の会員を募集しています。》

ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会－事務局長を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。

②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）