「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(74)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪阻止】キャンペーン》
〔大衆運動の力で「憲法改悪阻止」「共謀罪」法-廃案を！〕
Ken Ｓway Kenと管理者と改めて協議した結果、今日的時局に対抗するためには「憲法改悪阻止」の闘いに主軸を移すべき」との結論で一致し、今日から大枠として「憲法改悪阻止」を掲げ、その中で「共謀罪-廃案」を盛り込んで、キャンペーン活動を展開する事になった。引き続き読者の皆様の呼応した取り組みも、よろしくお願いしたい！
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＜「改憲しない日本」は変？安倍は「他国では当たり前」と批判するが＞
これこそ「印象操作」ではないか。今秋の臨時国会に憲法改悪案の提出を目指す安倍（戦争）首相のことだ。様々な場面で「他国では改憲は当たり前ですよ」と繰り返し、改憲していない日本はヘンだ、と言わんばかりだが、当の本人は、肝心なことを語っていないのだ。
他国はなぜ改憲したのか？
〔大半は法律レベルの微修正！不要不急なのに「印象操作」ご飯を沢山食べる人こそ偉い。小食は駄目－〕
安倍（戦争）首相の改憲論を聞いていると、そんな「大食い自慢」すら頭をよぎる。
何故なら安倍（戦争）首相、改憲をした事がない日本と、数多く改憲した諸外国とを比べる発言が実に多いのだ。国会では「諸外国は何回も憲法を改正している。同じ敗戦国でも、ドイツは50回以上改正を行っている」（2013年4月23日、参院予算委員会）といった発言を繰り返しているし、作家の百田尚樹氏との対談本「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」（13年）でも「メキシコは400回以上改正した」等と２人で盛り上がっていた。その安倍（戦争）首相率いる自民党も「戦後の改正回数はアメリカが６回、フランスが27回、イタリアは16回、ドイツに至っては59回も憲法改正を行っています。しかし日本は戦後一度として改正していません」（12年策定の自民党改憲草案の解説集）と強調するのだ。数字だけ見ると、日本は世界に取り残された、特殊なおかしな国なのか？心配になって、外国憲法に詳しい早稲田大の水島朝穂教授を訪ねると「あのですね、日本と他国では国の事情も憲法の構成も違う。それを無視し、数字を比べる事に何の意味があるのか。まさに国民への印象操作です」とたしなめるのだ。安倍（戦争）首相が繰り返すドイツの事例を見てみよう。
憲法に当たる基本法は、確かに1949年の制定以来、60回の改正を重ねた。
制定時はドイツ統一までの暫定憲法という位置付けだったが、現在も「新憲法制定の必要はない」との立場だ。
「なぜ改正を重ねたか。先ずドイツ人の気質なのか、日本の憲法と比べ、細かく作られているということ。法律で定めるようなことも、憲法に記した面があるのです」
条文は日本の103条に対し146条。「人間の尊厳の不可侵性」に始まり、国旗の配色や首都の場所に至るまで、実に細かい。「新解説世界憲法集第３版」（三省堂）では、日本国憲法の全文掲載に要したのは12ページだが、ドイツは55ページだ。
だから60回の改憲といっても、微修正が殆ど。最後の改正は３年前の「91ｂ条」の変更で、これは大学や研究機関への連邦・州の助成の在り方を定めたもの。
日本では学校教育法等が差配する分野だ。「改憲らしい改憲」といえば、56年の再軍備や68年の緊急事態、90年のドイツ統一後の整備等に限られている。
「軍事や緊急事態を巡る大改正では、過去の反省を踏まえ、民主的統制と歯止めが利く仕掛けが何重にも構築されている。そうした配慮のない自民党改憲草案が掲げる『国防軍』や『緊急事態条項』とはモノが違う」と水島さんが首を振る。
日本のように国民投票を介せず、議会の３分の２の賛成で改正できることも大きい。
とはいえドイツの選挙は比例制が柱で、一政党が圧倒的多数を占める事はないから、野党の説得と同意が欠かせない。「微修正も含め、ドイツの改憲は、どれも必要に迫られての事だし、基本権や民主制等を列挙し、改憲の対象にしてはならない『憲法改正の限界』を定めた条文まである。『お試し改憲』や、与党が圧倒的多数の内に改憲する『今のうち改憲』なんて声が上がる日本とは、そもそも比較できません」
では「緩やかな作りの憲法」を持つ国はどうか。戦後６回改正した米国憲法の条文は34条（1787年の制定時は７条。その後の改正条文は修正1～27条と表記）しかない。
一橋大の阪口正二郎教授が解説する。「日本同様、米国の憲法はあまり細かくなく、憲法に書いていない事は法律や連邦最高裁の判決に任せるのが普通（（１））。逆に言えば、改憲は、やりたいことがあるのに憲法が禁じている（（２））、あるいは最高裁が認めていない（（３））という時が大半です」（１）の例は「男女平等」が分かりやすい。
日本の憲法には明文規定があるが、意外にも米国にはないのだ。ただし人種平等や市民権を定めた修正13～15条の理念を男女にも適用し、各種法律が整備された。
（２）は修正18条（禁酒法）を廃止する修正21条の制定が好例だ。（３）の例は、人種平等を基にした前出の修正13～15条がある。それまでの最高裁は黒人の人権を認めないような判決があり、南北戦争後により上位の憲法の改正で平等を明記した。
「日本の改憲論議は不要不急のものばかり。例えば安倍首相が挙げる『高等教育無償化』はすぐに法律でできます。米国など他国の改憲は、もっと切羽詰まった理由でなされるのですが…」と阪口さん。余談だが、安倍（戦争）首相は前出の対談本で、米国議会の改憲発議について「発議は定足数（過半数）の３分の２なんです。日本は総数の３分の２ですから、日本の方が遥かにハードルが高い」と述べているが、正しくは「定足数を満たした上で、出席議員の３分の２の賛成」だ。「結局、日本が改憲していないのは『国民が必要を感じていないから』としか言いようがない。現憲法で具体的な不都合を感じている人がどれだけいるのか。それなのに、安倍（戦争）首相は『憲法に指一本触れてはならない、という気持ちに国民が陥っていた』（14年2月4日、衆院予算委）等と言う。そんなこと言っている人、どこにいます？これも印象操作ではないですか」と水島さんが批判する。
そういえば、安倍（戦争）首相を国会で追及する度、当の首相から「印象操作ですよ」という言葉を浴びてきたのが社民党の福島瑞穂参院議員。今後の国会論議を危惧していた。
「何か批判されると『印象操作だ』と決めつけたり、あるいは今日の天気を尋ねているのに『一昨日は晴れでした』と答えるような論点ずらしをしたり。国会ではそんな事ばかりです。首相にまともに議論をする気があるか。甚だ疑問です」さて安倍（戦争）首相の目論見通りなら、明治維新150年を迎える来年にも、改憲を問う国民投票がある。
その明治時代を描いた司馬遼太郎さんの小説「坂の上の雲」は首相も愛読したらしく、10年12月の「文芸春秋」特集号に「ああ、明治人」と題して寄稿していた。
その司馬さん、現憲法下の日本について、こんな事を言っていた。「『普通の国』に等ならない方がいい…日本が特殊な国なら、他の国にもそれを及ぼせばいい」（月刊現代96年１月号）「特殊な国」は悪いことなのか。少なくとも他国の改憲を「普通」と位置付ける議論に、何の意味もない事は確認しておきたい。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
《【加計学園疑獄事件】シリーズ》
＜獣医師連盟が山本大臣メモ公表 公募2カ月前“加計ありき”＞
加計学園の獣医学部新設計画を巡り、国家戦略特区を担当する山本地方創生相が公募の２カ月前に関係者に「加計ありき」を伝えていた。日本獣医師連盟が地方組織に開示した文書で、山本地方創生相の生々しい発言が明るみに出た。
問題の文書は、獣医師会が作成した面会記録「山本幸三内閣府特命担当大臣との意見交換の概要（抜粋）」。それによると、面会日時は「平成28（2016）年11月17日9時22分～10時08分」。政府側出席者は山本大臣と事務の秘書官。獣医師会側は蔵内勇夫会長、政治団体「日本獣医師連盟」の北村直人委員長ら幹部４人。山本大臣の発言として「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった」「今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」等と記されている。
蔵内会長は「大学を作ることに賛成できない」等と発言したとある。面会時期は特区諮問会議（議長・安倍首相）が獣医学部新設を決めた11月9日の後で、国民から意見を募るパブリックコメントを始める前日だった。山本大臣は20日、内閣府で記者団を前に「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と強く反論。「私は大体黙って言い分をずっと聞いていた」等とコメントした。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集)
＜山本地方創生相：獣医師会文書に反論「思い込みと混同」＞
山本幸三地方創生担当相は20日午前、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する事業者に選ばれる前に「四国に新設する事になった」と日本獣医師会役員に伝えたとする同会内部文書について「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したもので正確ではない。私からは『京都もあり得る』と述べた」と反論した。
内閣府で記者団に語った。山本地方創生相によると、昨年11月17日の面会で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める事になり、パブリックコメントを始めることになった。申し訳ないがご理解いただきたい」と発言したという。
山本地方創生相は「獣医師会側は『四国の今治』と決めつけた言いぶりで対応していた」と説明。内部文書について「思い込みで書かれた部分もある」と語った。
費用分担の説明で山本地方創生相が「加計学園」と述べたとする内部文書の記述には、「事業実施主体という表現をしており、加計学園と特定したことは全くない」と否定した。また京都での新設について山本地方創生相が言及した際、役員から「それは困る。進めるなら今治市のみだと明記してほしい」と応じられたと明かした。
このやり取りについて山本地方創生相は「後ろで聞いていた秘書官もメモ書きのように書いており、確かだ」と説明した。こうした山本地方創生相の反論弁明を冷静に聞いても、なお残る疑惑は①獣医師会との会合は、まだパブリックコメントの前日で、獣医師会議事録「今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」は、余りにも具体的で「獣医師会の思い込み」では書ける内容ではない事、②そもそも獣医師会は本来、「獣医師学部新設自体、反対」で、獣医師会は当該議事録公表の際にも、改めて、その反対意見を縷々、述べたという。これに対して山本地方創生相が「京都もあり得る」との得た事は、獣医師会も認めるところだが、この話の流れで行くと、山本地方創生相が「長々と獣医師会の反対意見に対して『恫喝』として『京都もあり得るぞ！』と言った」と見るのが自然だ。③更に獣医師会側は克明に議事録を取っているのに対し、政府側－山本地方創生相は、「つまみ書き」程度で、メモというほどのものもない」と言っている。通常、裁判となると「克明な議事録」の方が「立証・証拠能力有り」と見るのが常識的判断であり、それだけでも山本地方創生相の反論主張の方が、信憑性に大いに欠ける。（参考文献－毎日新聞/文責：民守 正義）
《【PKO日報隠蔽】防衛省の特別監察、政務三役は対象外》
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題は、防衛省の防衛監察本部が３月１７日から特別防衛監察を進めており、近く結果が公表される見通しだ。稲田朋美防衛相の関与の有無に踏み込むかどうかが焦点になる。
ただ防衛監察の対象には大臣ら政務三役は含まれず、未解明な部分が残ったままの公表となれば、自衛隊中堅幹部からの反発は、「2.26事件前夜」との噂も飛ぶほど、更に大きくなっており、加えて野党等からの監察の欺瞞性の追及が一層、強まるのは必至だ。
防衛監察本部は、防衛施設庁（当時）の官製談合事件等を受け、2007年に設置された。
自衛隊など防衛省の他の機関から独立した大臣直属の組織で、トップの防衛監察監は現在、北村道夫・元福岡高検検事長が務め、職員の法令順守の状況等を調べる。
ただ防衛監察は、大臣が各省庁の職員の服務を監督するという国家行政組織法が定める権限に基づいて実施するもので、対象は防衛省職員のみ。首相や内閣が任免権を持つ大臣や副大臣ら政務三役は含まれない。稲田は３月の参院外交防衛委員会で「必要があれば私も喜んで調査に協力する」と答弁したが、野党は第三者を入れた調査組織の設置を求めていた。
防衛監察で稲田に触れず、内局や自衛隊幹部の関与しか解明されなければ、安倍（戦争）首相の任命責任追及と自衛隊中堅幹部以下のシビリアンコントロールが、完全機能不全となる事も、十分に予想しなければならない。（某報道記者：直接情報）
実際には防衛観察本部は、稲田以下にも「事情聴取」を行ったようだが、その時間と言い「子供の御用聞き」程度だったという。こうした実態を踏まえ、防衛省関係者も「このまま有耶無耶では今後に重大な禍根を残す」と意味深だ。（参考文献-毎日新聞/文責；民守正義）
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《7/24(月)、7/25(火)国会前抗議行動のお知らせ》
「加計学園疑惑」を徹底追求すべく、安倍晋三出席の下、衆院予算委員会の閉会中審査が２４日、参院予算委の閉会中審査が２５日に行われることになりました。
つきましては以下の通り、緊急抗議行動を行いますので、ぜひ御参加願います。
日時： 7/24(月) 7/25(火) (明日から両日)：午前10時から17時まで(予定)！
場所： 参議院会館前/予算委員会終了(17時)まで声をあげますが、途中からの参加、途中で抜けられる方も大歓迎です。ご都合のつく限り、多数のご参加お願いします。
◎プラカード等は当会で用意します。(鳴り物持参大歓迎)
＊尚、24日は前川喜平氏の参考人招致あり、絶大なエールを送りましょう。
【森友・告発プロジェクト 共同代表 一同】
(田中正道・藤田高景・武内暁・小野真起子)
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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