「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(73)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜「政策決定過程を残せ」行政文書限定の動きに警鐘＞

　大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得を巡って近畿財務局が学園との交渉記録を廃棄していたことをきっかけに、国の行政文書の管理が注目されている。
　政府内では行政文書の対象を限定するかのような対応も見られる。政府が有識者らを集めた公文書管理委員会開始前に、この問題に詳しい右崎正博・独協大名誉教授（憲法、情報法）は「政策決定過程を後で検証できる文書を残すことが必要だ」と訴える。
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─文部科学省は「加計学園」の獣医学部新設に関する文書について当初、職場のパソコン内の「共有フォルダー」だけを探したようです。再調査では対象範囲を広げましたが、相変わらず共有フォルダーに保存された文書だけを「行政文書」と見なしているように見受けられます。
◆ 省庁のパソコンで職務上作成して保管し、職員間で共有しているという「行政文書」の定義を満たしたものであるかどうかが判断基準であるべきだ。例え保存場所が「個人フォルダー」であっても、職務上作成され、結果的に共有されたものならば行政文書になる。公文書管理法に基づいて国が定めたガイドラインは、「職員が起案の下書きをしている段階のメモ」であっても「法律立案の基礎となった国政上の重要な事項に係る意思決定が記録されている場合などについては、行政文書として適切に保存すべきである」と明記している。
行政文書をわざと狭く捉えるようなことをすべきではない。
─義家弘介・副文科相が、省内の文書を保管する際のルールを新たに設ける方針を明らかにしました。行政文書は公文書管理法に基づく政府統一のルールなのではないのですか。

◆ 政策の決定過程を記録に残すことで政府の説明責任を果たすというのが情報公開法や公文書管理法の趣旨だ。趣旨を理解しない発言が出ている。義家らの言う「ルール」では、情報公開法・公文書管理法制定以前の状況に戻ってしまう。決定に至る過程を後から検証できるものを残すことが必要だ。
─2011年に施行された公文書管理法は5年後を目途に見直すよう付則で促しています。
政府は法改正を予定していませんが、改善すべきなのはどのような点ですか。
◆ 公文書管理法8条には文書ファイルを廃棄するときには首相の同意が必要だと定めている。実際には（首相の職務を代行する）内閣府の職員が廃棄が妥当かどうかをチェックしているが、限られた体制の中で仕事をしているのが実情だ。重要な文書が捨てられてしまうようなことのないように、廃棄予定の文書ファイルのリストを作って公示し、国民がインターネット等を通じてチェックし、問題があれば直接、異議申し立てできるようにすべきだ。米国にはそのような制度がある。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【加計学園疑獄事件】証人喚問に政権拒否「説明納得できぬ」８割》

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡り、安倍政権は民進党が求めている和泉洋人首相補佐官ら七人の証人喚問に応じない方針だ。（一部「閉会中審査：参考人招致」には応じる方針）15、16両日の共同通信の世論調査で、加計学園問題での政府説明に八割近くが「納得できない」とする中でも、事実解明から後ろ向きのままだ。　

　与党は東京都議選の自民党大敗や内閣支持率急低下を受け、野党が求めていた安倍(隠蔽)首相が出席する国会の閉会中審査は受けることになった。閉会中審査は24・25日に、首相出席で衆・参両院で、各5時間づつで開催することになった。
　また文部科学省に計画促進を迫ったとされる和泉首相補佐官を参考人で出席させることも決まった。但し首相官邸-自民党は、重要ポイントである加計幸太郎理事長・安倍昭恵夫人の参考人招致は拒否した。加計問題を巡っては、前川喜平前文科事務次官が10日の参考人招致で、獣医学部の選定は「はじめから加計学園に決まっていた」と指摘。
　和泉首相補佐官から直接「首相の代わりに言う」と求められたと改めて証言した。
　一方、首相は通常国会閉会間際の６月16日の参院予算委員会で「一点の曇りもない」と主張。和泉首相補佐官も取材等に対し、前川氏への働きかけを否定している。
　和泉首相補佐官らが参考人として審議に出席しても、同じ説明を繰り返せば食い違いが残るだけ。このため民進党は虚偽の証言をすれば、刑事罰に問われる証人喚問を求めていたが、政府側は「正直な対応」を本音で行う気がないため、「証人喚問」は断固、拒否した。
　これらの官邸-自民党の対応に対して、民進党等リベラル野党は、森友学園問題で籠池泰典氏の証人喚問を求めた対応と矛盾しているため、野党は「逃げの姿勢だ」と批判している。（基本文献-東京新聞/管理者：部分編集）

《【腐蝕の安倍政権１】自衛隊・稲田大臣-文書隠蔽：財務省もしている》

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が２月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。
　 理屈は「データは隊員個人が収集したもので公文書に当たらない」と勝手解釈「事実を公表する必要はない」と決めた。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽に加担したということ。
　しかも責任者。 国会で虚偽の説明をしていたということ。当然「即刻、大臣罷免」が常識的対応だが、安倍はまだ罷免しない。内閣改造の中で、かき混ぜて、ごまかしてはならない。 今回の事は稲田だけでなく安倍の責任だ。安倍内閣を倒すしかない。
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　まあ予想通りだが、この事が明らかになったのは、 防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を実施しているからだ。自衛隊という「国家の安全保障」という大義名分で非常に隠蔽体質のところでも、これだけできる。ならば財務省に対しても、森友学園関係で全て文書を廃棄したとして隠している実態を調べる必要があるではないか。
　財務省だけでなく、加計学園問題も含めて内閣府、官邸サイド、まだまだ文書を隠している。平気でウソを言っている。「破棄した、ないということにしよう」として、何も調べない。それどころか、森友学園への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続けた佐川宣寿・理財局長が、2017年7月５日付で国税庁長官となった。

　栄転である。佐川は自分達の犯罪及び安倍政権の犯罪の隠蔽に協力したから出世できたという「邪道出世」もいいところだ。こんな犯罪が容認されていいのか。
　大阪地検、東京地検も「安倍の✖✖ナメ」で明らかに「司法の行政府への忖度」もいいところだ。「官邸・司法・警察権力」等の癒着は、皆が黙っているだけで、本当に「国民的常識」として、皆が認識している。財務省は自衛隊以下ということになっている。
　2017年、国民は森友学園、加計学園問題等で政治家や官僚の「長いものに巻かれる態度」を何度もみた。１００万円渡していても「渡してない」と言い続けるのをみた。
　検察庁も警察も、全く調べない。官邸も説明しない。押し切る。
　そして政権を守った人に論功行賞が与えられる。
「破棄した、ない事にしよう」は稲田だけでなく「国家的悪行体質」になっている！（参考著－社会学者イダ　ヒロユキ/文責：民守　正義)

《【腐蝕の安倍政権２】ANN世論調査:安倍内閣支持率3割を切る！》

　管理者は元々「世論調査（特に内閣支持率）」には懐疑的で、その理由は①今までも何度か本ブログに掲載したが「当社の『世論調査』は改竄されている」という内部告発があり［読売、産経（FNN含む）、NHK］、実際に「内部告発者」が実在する等、裏付けも一定、できていること。②そもそも質問が明らかに誘導質問や統計計算上、恣意性がある「世論調査」もある事（読売・産経）、③かつては通常に有った「内閣評価率」が各社において削除された事（内閣評価率の方が内閣支持率より厳しい数値が出る傾向にあった）、④「内閣支持率」の概念が「ミーハー的内閣人気率」も少なからず,含まれている事、等々によるもので、管理者は「世論調査」を一定のトレンド・特徴点・目安以上に活用しない事にしている。しかし、そのトレンド・特徴点等の観点からしてもANNの世論調査結果で、安倍内閣の支持率が29.2％と3割を切った事は着目すべき事だ。
　「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのこと。調査は15日・16日に行われた。具体的には内閣支持率は29.2％で、先月の前回調査から8.7ポイントの下落。一方で「支持しないとした人」は54.5％で、前回より12.9ポイントの大幅上昇！安倍（戦争）総理大臣は、来月初めに内閣改造を行う考えだが、これに「期待する」と答えた人は38％だったのに対し、「期待しない」とした人は54％に上っている。
　加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも、行政が歪められた疑いは解消されたと思わないとした人が74％に上り、更に76％の人が安倍（戦争）総理が説明する必要があると答えた。（参考文献－テレ朝/文責：民守　正義）

《【政権交替】自由 小沢代表 「オリーブの木構想」実現を》

　自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化すると共に、比例代表では統一名簿を作成すべきだという考えを示した。この中で小沢代表は、先の東京都議会議員選挙について「自民党の都政に対する不満が鬱積している中で、小池知事がチャンスを掴み、都議選でも圧勝した。国民が『自民党に代わる受け皿になりうる』と思った途端、自民党を遥かに凌駕する支持票が集まる事が立証された」と述べた。

　その上で小沢代表は、次の衆議院選挙について「新しい政党を作るのがベストだが、既存の政党が１つの傘の下でやる『オリーブの木』しかない。そうなった時点で圧勝だ」と述べ、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化すると共に、比例代表で統一名簿を作成する、いわゆる「オリーブの木構想」を実現すべきだという考えを示した。管理者も小沢代表が「オリーブの木」構想を打ち上げる前から、遡って検証して頂いて結構だが、「ブロガリブログ『リベラル広場』（現在はアメーバブログ）」の初期の頃から、小沢代表とは、思想的には異なるかもしれないが、「反ファシズム統一戦線（ディミトロフ）」を思想的根拠に「オリーブの木構想」を提唱していた。
　つまり「オリーブの木」と「リベラル広場」はアバウトに同義語と理解して頂いて構わない。今日的に、結果として小沢代表の「オリーブ構想」と目標を一にするものであり、本当に「自民党政権交替」の受け皿になるためには、もっと「4野党共闘」を実体あるものとすべきで、そのためのキーパーソンとして、小沢代表の結束点としての役割に、大いに期待したい。（参考文献-NHK/文責；民守　正義）

《【マスコミの歪】読売に批判いっぱいあるのに隠す》

　「週刊文春」が、読売新聞が掲載した前川喜平前文科省事務次官が“出会い系バー”に通っていたとする記事（5月22日付）に対して、 読者から多数の批判が寄せられていたことを報道した。読売新聞の読者センターに寄せられた意見を集計した5月30日付〈東京・読者センター週報〉によれば、今週の概況として〈加計学園を巡る前川・前文科次官の証言と在職中の出会い系バー通いに関する本紙報道に批判が相次いだ〉と書かれていた。
　だが読売は外部には、これを隠した。日々の声をまとめた〈日報〉にも厳しい声が並んでいる。〈読売は越えてはならない一線を越えてしまった〉〈読売新聞は官邸からのリークを垂れ流すだけの安倍晋三氏の個人広報紙か〉〈「親の代から60年来、読売を愛読してきた。一番公平な新聞と思っていた。それが前文科次官の出会い系バー通いなどという三流週刊誌のような記事を書くとは何事か。信用できないので止める」等、解約言及も12件〉〈「前川さんの記事を載せた時点で、残念だが、もう貴社の記事は読みたくなくなった」等の解約言及の電話も20件〉〈「『偏っているので（購読を）止めたい』と集金の人に言ったら『お宅で5件目です』と言われた」等の解約言及は11件〉（基本文献-社会学者イダ　ヒロユキ/管理者：部分編集）
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《7/24(月)、7/25(火)国会前抗議行動のお知らせ》

　「加計学園疑惑」を徹底追求すべく、安倍晋三出席の下、衆院予算委員会の閉会中審査が２４日、参院予算委の閉会中審査が２５日に行われることになりました。
　つきましては以下の通り、緊急抗議行動を行いますので、ぜひ御参加願います。
日時 7/24(月) 7/25(火) (両日)：午前10時から17時まで(予定)
場所 参議院会館前/予算委員会終了(17時)まで声をあげますが、途中からの参加、途中で抜けられる方も大歓迎です。ご都合のつく限り、多数のご参加お願いします。
◎プラカード等は当会で用意します。(鳴り物持参大歓迎)
　＊尚、24日は前川喜平氏の参考人招致あり、絶大なエールを送りましょう。
　【森友・告発プロジェクト 共同代表 一同】
　(田中正道・藤田高景・武内暁・小野真起子)

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）