「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(72)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜「共謀罪」言論の自由は？監視社会の恐れは＞

　「共謀罪」を新設する改悪組織犯罪処罰法が11日から施行された。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」で社会はどう変わるのか。「昭和史」「日本の一番長い日」で知られる作家の半藤一利さん、1990年代に薬害エイズ事件で被害者の支援活動をした漫画家の小林よしのりさんは言論の自由が脅かされ、監視社会が加速する恐れがあると指摘する。
【大きな転換点に：作家、半藤一利さん】
　｢共謀罪｣法を一つの｢点｣と捉えず、特定秘密保護法（2013年成立）や戦争関連法（15年成立）、改悪通信傍受法（16年成立）と続いた一連の法律と共に｢線｣として見ると、安倍政権が4年間で成し遂げたことの意味が分かる。安倍政権は短期間で｢戦争ができる｣体制を整えた。憲法の平和主義を改憲論議前に骨抜きにした。戦前の日本は陸軍の参謀本部が外部の情報を遮断して戦争に突き進んだが、安倍（戦争）首相は身近な人間を寄せ集めた“参謀本部”を作り、官邸主導の政治でナショナリズムを進めている。「共謀罪」の277の対象犯罪を見ても、何をしたら犯罪になるのか、どのようにしたらテロを防ぐ事ができるのかが分からない。客観的基準がないから、時の権力が主観的に基準を変えて運用する怖さがある。
　有事には言論の自由さえ抑えつけられてしまうだろう。
　もちろん、施行後すぐ戦争への道を歩み出すことはない。戦前の治安維持法だって、施行された25年には革命を目指す共産主義者を取り締まるという限定した目的だった。

　だが対戦直前の41年の2度目の改正で一般人も取り締まりの対象になった。
　私の父も3回警察に引っ張られた。近所の人達で作る隣組によって密告されたのだ。
　「共謀罪」も時間と共に私達を縛るだろう。時代背景や条件が異なるから、先の大戦と同じ形で「歴史が繰り返す」事はないだろう。だが人間はそれほど進歩しない。
　変わらないから、同じ過ちを犯す。皮肉だが日本人の順法精神は高い。
　法律に反する行動をしたとなれば国賊扱いされるだろう。公安警察の役割が増し、世の中の監視体制も強まって社会は萎縮する。この国は大きな転換点を越えた。
一連の法律の施行は、安倍政権による上からの革命だったのかもしれない。
【国の活力を失う：漫画家、小林よしのりさん】
　日本はイスラム過激派に「負けた」。彼らは一度も日本でテロを起こすことなく、恐怖心だけ波及させた。安倍政権は、この心理を利用し「共謀罪」法を成立させた。今後は捜査機関による市民の監視が強まり、国全体の活力がどんどん失われるだろう。政府がどう言いつくろっても、「共謀罪」はテロ対策に役立たない。マイナンバー、特定秘密保護法、通信傍受の強化と、国による国民監視を強めていく流れの一環だ。既に「共謀罪」がある国でもテロを防げていない。テロ対策には限界がある。国会審議は酷かった。私が衆院法務委員会の参考人になった時、熱心に耳を傾けてくれた与党議員も最後は強引そのものだった。

　「何が何でも会期内成立」の結論ありきだったとしか思えない。
　とはいえ「共謀罪」への疑問や怒りは、いずれ世間から忘れられるだろう。安全保障関連法の時も内閣支持率は落ちたが、直ぐに戻った。安倍政権も、そう自負していた。
　それどころか悪のりして「テロ等準備通信傍受法案」を出して、テロ対策を口実に捜査機関が電話やメールを傍受できる範囲を大幅に広げるようなことをしかねない。
　政権を自由に批判する事も含めて、表現は人間の活力だと思う。私は90年代、薬害エイズの被害者と共に国への抗議運動に取り組んだ。市民運動は「こんな不条理を許していいのか」と憤る人達の集まりだ。物言わぬ市民がやむにやまれず発言し世の中を動かすこともある。でも「共謀罪」は、そうした行動もためらわせるのではないか。
　表現の萎縮は、安倍政権以前から起きている。言論人も文化人もジャーナリズムも、政権への追求が甘いと感じる。権力になびくより闘う方がかっこいい。
　「共謀罪」で闘い辛くなっても、なにくそ、という気持ちは持ち続けたい。（毎日新聞）

《【反戦・不戦】シリーズ》

＜北朝鮮にどう対応すべきか。米国学者の一見解「我々は何故北朝鮮を承認しなければならないか」＞

　アーサー・ウォルドロンは、ペンシルベニア大学教授、1971年にハーバード大学を最優秀で卒業、ハーバード、プリンストン、ブラウン、米国海軍大学の各教員を歴任。
　元AEIアジア部長。米国国際評価戦略センター（IASC)副所長。
【アーサー・ウォルドロン教授の主張の概要】
◎アーサー・ウォルドロン著「Why We Must Recognize North Korea（我々は何故北朝鮮を承認しなければならないか）」
・北朝鮮に関する交渉が何故、成果を上げられないかに理由は簡単だ。
公然と宣言された交渉の目標は達成出来ないものだからである。
北朝鮮の核兵器を排除しようとするのに有効な政治的、軍事的手段がない事を受け入れる時期にきている。
・このアプローチは核兵器を持つ国家として外交的に北朝鮮を承認することである。

　ワシントンと平壌は互いに大使館を設置し大使を交換すべきだ。これは今日可能な最善の代替案である。これでアジアに平和がくるという訳ではないが、皆が合意するが現実性のない策ではなく、現実性のある部分的前進を示す。
・2017年6月21日、ティラーソン米国務長官は米国と中国とは朝鮮半島の完全な不可逆的な非核化で合意した。二週間後、トランプとプーチンは同じく、朝鮮半島の完全な不可逆的な非核化で合意したと報じられた。韓国はこうした考えに合意している。

　しかし、どのようにして、こうした解決が達成できるか。如何なる国も保有する核兵器を諦めようとはしない。保持の核兵器を断念すれば国は攻撃されやすくなる。
　北朝鮮の核兵器は49-100であろう。ロシアは7000、中国は1000、インドは130、パキスタンは100、イスラエルが80、仏が300」、英が215、米国は6600である。
・互いに大使館を設置し大使を交換すれば初めて確実な意思疎通の手段を持つ事となる。確かに、これで何も成就できないかもしれない。しかし米国とその同盟国との結びつきが明確になれば、平壌は、これらの国がロシア、中国との不安定な同盟よりも、西側が、より多くを提供できることを理解するだろう。
・この外交関係では. No quid pro quo（「見返り」を要求しない）の原則が適用されるべきである。
・北朝鮮が開発を続けるなら、アジアの同盟国の軍備とミサイル防衛を増強すればいい。
・私の感触では、北朝鮮が韓国の平和攻勢に応じなければ、韓国は核開発をすると思う。それは日本についてもいえる事だ。
【アーサー・ウォルドロン教授の主張に対する評価】
・先ず米国にとって北朝鮮のミサイルや核兵器開発が、米国の安全に真に脅威になるとの認識はない。

・この中、北朝鮮の脅威を存続させる事が、米国の東アジア政策、特に対日、対韓国に利益になる。特に韓国は経済的に中国との関係を強化する可能性が高い。
　この中、北朝鮮の脅威の存在は米国にとりプラスである。同時に、それは米国に追随する日本（安倍政権）も「北朝鮮-脅威」を煽る方が、国内的な「政権維持」のためにも、「軍需産業振興」のためにも好都合なのであり、だから安倍政権は「北朝鮮ミサイル脅威論」を煽っているのである。
・もちろん、これが米国トランプ政権・日本-安倍政権のズボシ本音だけに、必至で、これを否定したがっている。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

＜防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック＞

　安倍政権がまたぞろ防衛費を増やそうとしている。防衛省は来年度予算の概算要求で５兆円超を計上する方針。安倍（戦争）首相の再登板から６年連続の前年度比増となり、過去最大となる見通しだ。日本の防衛予算が増え続けている背景には、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の海洋進出といった『口述』があり、その『口述』を大いに利用して、ベラボーに高い兵器や、不要としか思えない兵器を毎年のように購入している。
　本当は、軍事的必要性よりも、日本は米国の対日貿易赤字を縮小するために米国製の防衛装備品を購入しているというのが実態だ。今月、ドイツ北部ハンブルクで行われた日米首脳会談でも、安倍（戦争）首相はトランプ大統領に日米の貿易不均衡を改めて指摘され、戦闘機等の購入を強く求められる場面があった。トランプによる兵器の“押し売り”によって今後、日本の防衛費は益々、嵩みそうだ。防衛省は来年度予算で、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）強化のため、地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の研究調査費の増額を予定している。いざ調達となれば、日本全域をカバーするには２基で1600億円程度かかるとみられている。更に新型輸送機オスプレイの取得費用も来年度予算に盛り込まれる。
　最近、指摘され始めたのがオスプレイの護衛問題だ。「同伴飛行するにあたり、ヘリでは遅すぎるし、戦闘機では速すぎる。そこで機体外部にミサイル装備等を備えた“武装オスプレイ”導入の計画が浮上しています。１機の値段はオスプレイの２倍、４００億円近くすると言われています」（防衛関係者）上空から離れた地上の敵を攻撃できる“空対地ミサイル”の導入も来年度予算で検討されている。「飛行速度がマッハ３以上の対艦ミサイル『ＡＳＭ―３』と、射程約３００キロの対地・対艦ミサイル『ＪＳＭ（ジョイント・ストライク・ミサイル）』の関連経費が来年度予算に計上されます。今後、問題になりそうなのがＪＳＭ。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に搭載でき射程も長い。その気になれば北朝鮮の核施設に打撃を与える事もできてしまう。“専守防衛”に反する事が、問われることになる」（世良光弘氏）

　防衛省は毎年批判されている米国製の水陸両用装甲車「ＡＡＶ７」を来年度も購入する予定だ。「旧型のＡＡＶ７は最大速度が時速１３キロと遅く、現代の戦場ではほぼ役に立ちません。最終的に５２両を調達しますが１台が７億円もします。これぞ税金のムダです」（世良光弘氏）「トランプとの“義理”で憲法違反や不要な兵器を無駄買い、国民には耐乏強要」これが「安倍（戦争）政権の真ハダカな本質！」

　間もなく始まる「閉会中審査」でも安倍（ウソツキ）総理のリップサービスに、何一つ信用してはならない！（参考文献-日刊ゲンダイ/文責；民守　正義）

＜日本企業が「クラスター爆弾」製造企業に4年で約2200億円を投融資＞

　「非人道兵器」として使用や製造が国際条約で禁止されているクラスター爆弾に、三菱UFJFG（以下、三菱UFJ）、三井住友FG（以下、三井住友）など日本企業が過去4年間で約2200億円に上る投融資をしている事が判明した。クラスター爆弾とは、空中で親爆弾から数百発の子爆弾が飛び出し、広範囲に地上を攻撃する兵器。軍人も民間人も無差別に攻撃し、10～30％の子爆弾が地雷のように地上に残り、戦闘が終わった後もその地域の人々に被害を出し続ける。米国のアフガニスタン、イラク攻撃で使用され、近年ではシリア内戦でも使用された。クラスター爆弾製造への投融資について報告書をまとめたNGO「PAX」のマイッケ・ベネシュ氏は会見で「被害者の94％は民間人、その40％が子供だ。資金を投じなければ企業もクラスター爆弾を製造できない。金融機関は投融資をやめるべきだ」と訴えている。

〔クラスター爆弾禁止条約締約国では日本が最多額？〕
　　PAXの報告書によれば、世界全体で2013年から現在まで、166の金融機関が約310億ドル（3.5兆円）の投融資を行っていて、クラスター爆弾禁止条約の締約国では日本の金融機関の投資額が最も多い。中でも三菱UFJはPAXの報告書で「クラスター爆弾製造企業との取引額で世界7位、融資額3位、投資・銀行業務では5位に入っている」と指摘されている。
　日本の銀行でつくる一般社団法人「全国銀行協会」は、2010年に「クラスター爆弾製造への投融資を行わない」との申し合わせをした。三菱UFJもウェブサイトで、この申し合わせにより「クラスター爆弾製造への与信は行わない」とアピールしている。ところが実際には三菱UFJは毎年のようにPAXの報告書では「不名誉リスト」入りしているのだ。
　こうした問題について記者が三菱UFJに問い合わせると「（クラスター爆弾製造企業とされる）米国の2社について、個別の取引に関してのコメントは差し控えさせて頂く」と回答。更に「より踏み込んだ対応を検討していく事が必要と認識しており、今後、クラスター弾を含む『非人道的兵器』の製造に関わる取引について、専門家の意見も参考にしながら対応していく」との回答を得た。

◆自分の預金が何に運用されているかを意識することが必要
　PAXの報告書の中で、クラスター爆弾製造企業への投融資が指摘された三井住友はどうか。「取引有無含め回答は差し控えるが、三井住友は『クラスター弾の製造』に関する事業資金を『与信を禁止する資金使途』として明記している」とのこと。

　日本の金融機関は、クラスター爆弾製造自体への直接の投融資は禁じている。
　しかし製造企業への投融資は禁じていない事がＰＡＸ等のNGOから指摘されている。
　つまり「クラスター爆弾製造」に投資はしなくても「クラスター爆弾製造企業」には投資しているという事だ。地雷廃絶日本キャンペーン理事の目加田節子・中央大学教授は「一般市民も自分の預金が何に運用されているかを意識することが必要」と言う。
「世界で初めてクラスター爆弾禁止の国内法を制定したベルギーでは、市民が政治家に手紙を書く等して、禁止への議論が高まっていきました。現在10か国でクラスター爆弾製造企業への投融資を禁止する法律を制定していて、その他28か国でも国内法に違反すると解釈されています。日本でもクラスター爆弾に融資していない銀行に変える等、“お金を預ける側”の意識の変化が必要だと言えます」（志葉玲：SPA!）
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（民守　正義）