「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(71)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜安倍政権の暴挙許さない！各界から抗議の声＞

　国会論戦から逃げ出すかのように、安倍政権与党は6月15日、「中間報告」という異例かつ異常な手法で「共謀罪」法案を強行成立させ、通常国会を閉じた。この暴挙が生み出した波紋は今日も広がり続けている。抗議談話などに示された各界の反応を紹介する。
【戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会】
「この法律が適用されることになれば、あらゆる分野での市民運動や市民活動、労働運動等は警察の監視、盗聴、密告奨励・強要等の対象になり、曖昧な要件は取り締まり当局の恣意的な解釈に委ねられ、冤罪を多発させ、市民の言論や行動を大きく萎縮させ、自由な社会を窒息させることになろう」
【市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）】
「（森友・加計両疑惑を念頭に）国家の私物化は、市民社会に対しても牙をむいている」「この法律は、行政に大きな裁量を与え、政府に反対する市民をほしいままに抑圧することを可能にしてしまいかねない」
【フォーラム平和・人権・環境の勝島一博事務局長】
参院審議で政府が環境や人権を「隠れみのとする団体」や組織的犯罪集団の「周辺者」も処罰対象となり得るとの見解を示したことで「政府に批判的な労働組合や市民団体を弾圧するための手段となる危険性はより鮮明となった」
【連合の逢見直人事務局長】
「一般の国民や労働組合を含む正当な活動を行なっている団体が、不当な監視や捜査の対象とされるのかについては、衆参両院の国会審議における政府答弁は一貫性を欠いており、極めて不透明だ。また、本法に盛り込まれた自首減免規定によって、冤罪などの人権侵害が起こり得る懸念も残っている」

【超党派国会議員グループの立憲フォーラム代表の近藤昭一衆院議員（民進）】
「（森友・加計の）権力疑惑の解明を恐れ、疑惑から遁走し、国民の目からそらそうとしたのが、今日の暴挙と国会の延長を拒んだ背景だ。このごまかしを私たちは許さない」
【日弁連の中本和洋会長】

「①一般市民が捜査の対象になり得るのではないか②『組織的犯罪集団』に『一変』したと言える基準が不明確ではないか③計画段階の犯罪の成否を見極めるために、メールやLINE等を対象とする捜査が必要となり、通信傍受の拡大など監視社会を招来しかねないのではないか、等の様々な懸念は払拭されていないと言わざるを得ない」
【日本ペンクラブの浅田次郎会長】
「我々は法案審議のやり直しを強く求める」
【国際環境NGOのFoEjapan】
「今、国内外で『国家』の名の下に開発事業が強引に進められている。故郷の自然や自分達の生活を守るため、人々が立ち上がり、必死の抵抗を続けている事態もある。声を上げ続ける事を止めてはならない」
【明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）の神保大地、黒澤いつきの両共同代表】
「どうか、決して萎縮しないでください。その震え、その不安こそが権力の狙いなのですから」「一人ひとりが考え、表現し続けることは、『共謀罪』を運用させずに死文化させる大きな圧力になります」
【安全保障関連法に反対する学者の会 呼びかけ人一同】
国連プライバシー権特別報告者の首相宛て書簡に対して「政府は質問に回答するどころかこれに抗議した」「国連との関係の悪化は、北朝鮮問題の解決や国連国際組織犯罪防止条約への参加を要する日本の国益を侵害している」
【8団体でつくる共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会】

「私達法律家は、今後も市民・野党と手を携え、共謀罪の廃止を目指し、共謀罪の発動を許さない活動を続ける。その一環として、国連特別報告者カナタッチ氏が提案した、『監視活動を行なう警察を監督する第三者機関』の設置を目指すことも重要な課題だ」（文責：民守　正義）

《【人権擁護】シリーズ》
＜川崎のヘイトデモ：この程度のものしかできなかった＞

　川崎のヘイトデモ、やったというアリバイ創りで、少しできただけとの事では、良かったです。当日、公園付近には今回のデモ同様1000人規模の市民が抗議のために集まり、そこに警察側からの説得も加わって、結局デモは数メートル進んだだけで中止となった。
　これは当日、集まった市民の力はもちろん、それに先立つ当初の公園使用不許可に至る関係者の努力、集住地域でのデモ禁止の仮処分に至る法曹関係者の努力、そして当日状況を見極めて説得に動いた現場の警察の判断も含め、本当に多くの人達の努力によるものだった。
〔ヘイトスピーチ解消法施行から一年、再び川崎市で行われた「ヘイト」デモ〕
【ヘイトデモを再び止めた川崎】
　「ヘイトデモやめろ！」「ヘイトデモやめろ！」猛暑の川崎、綱島街道の両側歩道を埋めたカウンターの市民が叫ぶ。「ヘイトデモ止めよう！」「ヘイトデモ止めよう！」中原平和公園に向けて、皆で叫ぶ。日傘、うちわ、帽子、飲み水は必需品だ。
　皆、汗だくになりながら「暑いね」と繰り返しつつ、ヘイトデモ阻止のために歩道に立ち尽くす。500人以上はいるだろう。歩道の両脇に分かれているのと、幅広く、屯している状態なので、正確な人数は分からない。１千人はいなかったと思うが。
　顔見知りの市民が各地から駆けつけている。ジャーナリスト、弁護士、研究者も目立つ。 「やつらは遅いね」「東京駅からマイクロバスで来るらしい」「デモの出発点は、この辺りらしい」。 やがて神奈川県警の広報車から「まもなくこの道は、デモ隊が通ります。歩道の方は交通の妨げにならないようにしてください」等とアナウンスが流れる。
　途端に、こちらのマイクから「デモ中止」のシュプレヒコール。「デモ中止！」「デモ中止！」「デモ中止！」「ヘイトデモは犯罪です。神奈川県警は犯罪を取り締まってください」皆、声をからしながら叫び、合間に水分補給の繰り返しだ。

　１時間もすると頭がボーッとしてきたので、木陰に入り、手頃な石に腰かけた。
　＊
　石に腰を下ろして一息ついていると、急にカウンターの人だかりが崩れた。

　立ち上がって手近な台に上がって見ると、数十人の一団が綱島街道を武蔵小杉駅の方に走っていくのが見えた。その後ろから数百人が追いかけていく。この暑いのに走るとは元気だな、等と感心しながら、最後尾を歩いていく事にした。汗だくで武蔵小杉駅東口の手前につくと、カウンター行動の主催者がアナウンスしていた。「ヘイトデモ隊はマイクロバスでやってきて、記念撮影をするや、すぐに立ち去りました」。 目撃者達によると、ヘイト犯罪者達は予定していた出発点から５００メートルも離れたところにマイクロバスを止めて、２０人ほどがバスから降りると、その場でデモ行進の仕草をして撮影したという。
　「デモをやった」というアリバイ作りのための記念撮影だ。 そこにカウンターの市民が駆けつけたので、ヘイト犯罪者たちはすぐにバスに乗り込んで走り去ったという。
＊カウンターの市民は中原平和公園に戻って集会を開いた。
　ヘイト犯罪者達の行動を目撃した人からの報告があり、続いて崔江以子さんが発言した。
　「負けてない。負けてない。負けてない。」 ヘイトデモの予告によって再び傷つけられ脅かされたが、カウンターに結集した市民と共に立ち上がった崔さんの発言に、皆、心を痛めつつ、半ば安堵した面も。 ともかく徒歩によるヘイトデモは止めた。
　ヘイト犯罪者達は尻尾を巻いて逃げ去った。「こんな恥ずかしいピンポンダッシュデモを初めて見た」有田芳生・参議院議員のコメントだ。有田議員は人種差別禁止法の必要性を訴えた。またデモの出発地点から５００メートル離れたところでマイクロバスを止めて記念撮影をしたのは、神奈川県警による先導があったからだという。
　マイクロバスの前を走る神奈川県警の車両が目撃されている。
　神奈川県警はヘイト犯罪者と連絡を取り合って、予定地点ではなく、離れた場所でバスを止めて記念撮影することを許した。というよりも、現場を把握していた神奈川県警の入れ知恵だろう。ヘイト犯罪者達には、そうした状況判断ができたはずがないからだ。

　今度もまた神奈川県警はヘイト犯罪者達に便宜を図り協力した。
　差別を止めさせる責任のある神奈川県警が差別に加担している。 ここに日本のヘイト問題の本質がある。（基本文献-社会学者イダ　ヒロユキ/管理者：部分編集）

＜民進党：党内から差別助長危惧の声「蓮舫代表戸籍公開方針」＞

【事実経過】

　民進党の蓮舫代表が日本と台湾の「二重国籍」問題で戸籍謄本を公開する意向を示したことに、党内から「外国人や日本国籍の取得をした人への差別を助長しかねない」と危惧の声が上がっている。二重国籍問題は、昨年９月の党代表選の際に発覚。
　台湾籍が残っていたため、蓮舫代表は翌１０月７日に日本国籍の選択を宣言したが、説明が二転三転して批判され、東京都議選の敗因の一つとの指摘もある。
　蓮舫代表は宣言日の戸籍謄本を示して収束させたい考えだ。ただ党幹部の一人は「差別的な感じで（党内が）嫌な空気だ」と指摘し、有田芳生参院議員は自身のツイッターで「一般人への攻撃材料になることは目に見えている」と記述。蓮舫代表が「前例」になり、国籍確認のために個人情報の公開を強要されるなど、差別的な対応が拡大しかねないと懸念した。
　大串博志政調会長は「通常は絶対あってはならず、多様性を求める党是にも合わない。
　ただ、野党第１党の党首という立場を考えるとやむを得ない」と話した。

【管理者の辛辣な意見】

①そもそも議会議員選挙（国会・地方議会共）では、選挙権・被選挙権について、最も根拠法令たる「公職選挙法」で、「公職選挙法第9条・第10条・第21条は、選挙人名簿に登録されるのは『当該市町村の区域内に住所を有する年齢満十八年以上の日本国民』」と記載されているだけで、要は「公職選挙法」では「二重国籍を排除する規定」自体、具体的明文規程等なく、自民党等が言っている「二重国籍は日本国への忠誠を誓うに疑義が生じる」の内の「日本国への忠誠を誓う」というのは「国籍法－日本国籍への選択宣言」のことで、これは公職選挙法ではなく「国籍法-訓示規定」である。更に自民党が殊更、この件で強調したがるのは「国家ファシズム」プロパガンダを意味するもの以上のものはない。〔参考：昭和５９年８月２日、参議院法務委員会における飯田忠夫参議院議員（公明党）と枇杷田泰助・法務省民事局長との議論〕②次に上記「公職選挙法」関連規定は「～日本国民」と記載されているが、憲法上の「日本国民」は「特別永住者・一般永住者・定住外国人も含む」が一般解釈であり、この憲法上の『日本国民』解釈から、更に踏み込んだ法律上の『日本国籍を有する者であるべき』との規定は、公職選挙法上の具体的条文規定としては、どこにもない。
　但し実際の『公職選挙法上の運用規定』一般通則として「『公職選挙法―日本国民』は国籍法『日本国籍を有する者』を運用する」となっているので、公職選挙法－選挙権・被選挙権とも「日本国籍を有する者」を資格要件とする事は、制度上において、やむを得ないと言える。まとめると選挙権・被選挙権とも「日本国籍を有する者」でないとダメだが、一方「二重国籍はダメ」の「強行条文」はなく、その意味では政策論議として「グローバリズムの中で何、言うとんじゃ！」との反論主張も成り立つ。
③最後に、有田芳生参院議員が「一般人への攻撃材料になることは目に見えている。

　蓮舫代表が『前例』になり、国籍確認のために個人情報の公開を強要される等、差別的な対応が拡大しかねない」との意見には全く同感で、確かに「蓮舫の二重国籍問題」と直接、絡める事には無理があるが、そもそも「国籍・戸籍」が社会的差別に広く悪用されてきた事も事実で、特に壬申戸籍は1968年まで公開閲覧されており、また、かつてのJIS規格履歴書には「本籍地」欄があって、被差別部落民や在日韓国・朝鮮人等が就職差別や結婚差別等で、数多く生じてきた事も大きな歴史的事実である。管理者も含め、被差別側の立場にすれば、センシティブ情報（社会的差別に繋がる個人情報）の中でも最たる「戸籍・本籍、国籍は？」と尋ねられたり、当該関係書類等の提出を求められたりすると、その度に「ドキ！」と差別されるのではと「怯え」に近い警戒心を持つものである。

　そして、なおかつ今日でもインターネットを使った「戸籍・本籍、国籍調査」等が行われており、差別事件は、今なお後を絶たない。その意味で蓮舫代表が代表だからと言って「それなら戸籍謄本を公開しましょう」では、被差別の立場で苦しみ、闘ってきた当該の方々の「恨と被差別からの解放」への思いもしょい込んでの判断とは、真には思えない。
　元々「二重国籍」を問題にする事自体「差別性」の現れであり、ここは本来の民進党らしく「差別性への指摘と論戦」を挑んで頂きたい－というのが被差別者の積年の願いである。（参考文献-毎日新聞/文責；民守　正義：大阪市選挙管理委員会確認済み）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《全国大学人権教育交流会の会員を募集しています。》

ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会－事務局長を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）