「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(70)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜「共謀罪」施行「おかしいことはおかしい」＞

　「共謀罪」を新設した改悪組織犯罪処罰法が施行された11日、大阪市北区の阪急梅田駅近くでは、市民団体や有志の数十人が抗議活動を行った。参加者は「共謀罪廃止！」等と書かれたプラカードを掲げ、「共謀罪は今すぐ廃止」とシュプレヒコールを上げた。
集まった人達は「共謀罪が始まった日です。おかしいことはおかしいと言おう」と通行人に呼びかけた。参加した大阪市の会社員は「めちゃくちゃなやり方で通した法律で、多くの人が問題視している。廃止は当然だ」と話した。同市の男子高校生は「政府の説明が不十分。戦前の治安維持法に通じるものがあり、監視社会を作ってしまう。反対です。」と語った。
　抗議活動では、警備に当たった警察官がビデオカメラで撮影した事等から、参加者と揉み合いになるなど一時騒然とした。東京・永田町の国会前でも同日正午から、同法の廃止を求める集会が開かれ、市民ら約800人（主催者発表）が参加した。（基本文献-毎日新聞）

《【反・脱原発】シリーズ》
＜玄海原発：再稼働反対」６６隻の漁船が海上デモ＞

【新松浦漁協「事故あれば漁業は壊滅的な被害」】
　九州電力玄海原子力発電所３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する長崎県松浦市の新松浦漁協が15日、原発の前の海で66隻の漁船（計約220人）による海上デモを決行した。同市は全域が事故発生時の避難対象の半径３０キロ圏に入る。
　長崎県内の漁協が海上抗議行動をしたのは初めてで、漁民達は「事故が起きれば影響は県境を越え、漁業は壊滅的な被害を受ける」と訴えている。九電は先ず３号機を秋にも再稼働させる見通し。新松浦漁協の本所がある離島の鷹島は原発から最短８．３キロに位置するが、松浦市が「地元同意」の対象外にされている事に、漁民らは強く反発している。
　漁船は「玄海原発再稼働絶対反対」等の横断幕を掲げ、原発から約300メートルの海上に５列に並んで「生活の海を守れ」「安全な海を子孫に残せ」等と抗議の声を上げた。
　デモにあわせて、志水正司組合長は原発に隣接する施設で、九電の瓜生道明社長あて抗議文を提出。「漁業は松浦の基幹産業。海の生活を永遠に守り抜くため、再稼働は決して容認しない」と訴えた。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

＜福島の住民に配布された個人線量計、4割も低く表示されていることが判明！＞

　市民団体が矢ヶ崎克馬（琉球大学名誉教授）さんと協力して2012年秋に実測した値と比較すると、公表値はほぼ40％低い値となっている。アメリカ製の国際標準の精度を持った（株）アルファ通信に測定値を低く抑えるように圧力をかけた様です。
従わなかった為に、2011年11月に文科省から契約を解除され訴訟中ですが、（株）アルファ通信は2014年6月2日に東京地方裁判所において破産手続きの開始が決定された様だ。
　一方、文科省より「測定値を低減させる様に」指示されて設置された富士電機の機器が文科省合格ポストとして、約40～50％測定値が低く表示されています。
【福島－女性の証言等】
　「町では今日まで、放射能が危険と言われたことはない。6月には近畿大学が来てガラスバッジ（個人線量計）を配布。『甲状腺癌は良い癌』とまで」説明した。
　実際の診断でも甲状腺にしこりができても大丈夫と言われる。子供達は今も被曝させられ続け、耳が聞こえにくい、視力が落ちるなど病名のつかない症状が出ている。
　しかし不安と言えない。井戸川さんの知事選立候補は、この“闇に”光を当ててくれた。
　命をかけて声を上げた事に感謝した。井戸川さんの言うとり行政が言わないと県民は不安といえない。保養するにも個人では30万円もかかる。ぜひ関西でも避難のために保養や住宅、仕事の体制を創ってほしい。」2011年6月にガラスバッジを配ったのは近畿大学原子力研究所です。近畿大学原子力研究所も原子力ムラの一員です。その報告が、2012年6月の関西原子力懇談会の機関紙「Kan Gen Kon News」№.87に載っています。

　近畿大学とりわけ近畿大学原子力研究所の取り組みが、何故トップ記事として関西原子力懇談会（関原懇）の機関紙にのるのでしょうか。それは、この近大原子力研究所の活動が、関西原子力懇談会の重点活動だからです。『近畿大学原子力研究所長の伊藤哲夫氏は、2011年3月の福島原発事故後、原子力産業の発展を目的とする関原懇が広く放射能安全・安心宣伝をしていくためにつくった組織「放射線知識普及連携プロジェクト」実行委員会の代表であり、関原懇の個人会員です。報告者の若林源一郎氏は、放射線知識普及連携プロジェクト実行委員会の委員です。』近畿大学（原子力研究所）が行ったガラスバッジの配布が、放射能安全・安心宣伝という関原懇の目的に沿って行われた事を明らかにし追及していく事が必要だと思います。

・私達には、大阪市教育委員会に関原懇と放射線知識普及連携プロジェクトの関係を認めさせ、教育介入を許さない課題があります。
・私達（子供達を放射能から守る大阪ネットワーク）は、2013年12月11日の大阪市教育委員会との「協議」で、関原懇と放射線普及連携プロジェクトの関係を追及しました。
　この「協議」に向けて以下の要請をし、回答を得ました。
＜要請＞
　私達は、関西原子力懇談会の規約と2011年度事業報告から、関原懇が「原子力の開発と利用の推進並びに原子力産業の発展に寄与すること」を目的とした組織であり、「放射線教育サポートシステム」を実施している団体・「放射線知識普及連携プロジェクト」は、関西原子力懇談会が組織目標達成のためにつくったものだと認識していますが、貴教育委員会の認識を聞かせてください。
＜回答＞
　関西原子力懇談会の規約には「関西を中心とする地域において、原子力の開発と利用の推進並びに原子力産業の発展に寄与することを目的とする。」とあり、その目的を達成するために『原子力に関する普及啓発』や『原子力関係の研究及び学術の奨励・振興』等のさまざまな事業を行うことを挙げています。また「放射線知識普及連携プロジェクト」は、その設立趣旨に「関西地域の原子力関係の学会、大学、団体の有志が連携し、幅広い層に対して、放射線に関する疑問や不安に応えると共に放射線の基礎知識、正しい知識、情報を伝えていく活動を展開します。」とあります。これらの組織・団体は、各々の目的や設立趣旨に基づいて活動していると考えております。大阪市教育委員会にこういう原子力産業との癒着を許していることが、結局、福島の人たちへの放射能安全・安心宣伝、被ばくの強要につながっていることを自覚し、追及していかなくてはならないと-改めて決意しています。（参考文献-カズちゃんのブログ等/管理者：総合編集）

＜谷本正憲‐石川県知事の暴言＞

　谷本石川県知事は「北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と金沢市内で行われた県町長会の総会で語った。
　取材に対して谷本知事は「北朝鮮にはとんでもないリーダーがいる。北朝鮮国民を生活困窮に追いやれば内部から崩壊する。国民が痛みを感じる制裁を加えないといけない」と説明している。(文責：社会学者イダ　ヒロユキ)

＜静岡県知事、浜岡原発の再稼働に、任期の四年間に中電から同意を求められても同意しない意向を明らかに＞

　6月25日投開票の静岡県知事選で三選を果たした川勝平太知事は同月27日、県庁での記者会見で、中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働について、任期の四年間に中電から同意を求められても同意しない意向を明らかにした。川勝知事はこれまで、使用済み核燃料の置き場が無い事等を理由に「再稼働できる状況にない」と主張していたが、不同意を明言したのは初めて。
【「再稼働不同意」の心】
・浜岡原発に対する懸念は①立地が地震と関連が高い（東海地震の予想震源域のほぼ中央にあり、活断層が直下にあるという説まで発表されている）。②事故が起こった時に壊滅的打撃を東海地方、更には首都圏に与える事が予想されることより、どの原発よりも懸念が表明され、かつ、反対運動も強かった。
・福島原発事故後も、浜岡原発には迅速な対応がとられた。2011年5月6日菅首相が全原子炉の運転停止を経済産業大臣の海江田通じて要請。

　これに対して中部電力は5月9日、「現在運転中の4号機、5号機を停止する決定をした」旨を発表した。また当時、定期検査から停止したままであった3号機についても「当面運転再開を見送る」と発表した。
・但し中部電力は津波に対する安全性を一層、高めるため、防波壁の設置等の対策を速やかに実施し、早期の運転再開を目指すこととしてきた。
・川勝知事は再稼働反対の意向を持って居るとみられていたが、これまでは、立場を必ずしも鮮明にしない傾向があった。
・原発建設の根拠となる基準地震動の水準と、実際の地震との比較を行った際、現行の基準はあまりに低すぎ、その事は地震時の事故の可能性が高い事が示されてきたにも関わらず今、各地で再稼働の動きが高まっている。
　こうした中で川勝知事が、浜岡原発の再稼働について、任期の四年間に中電から同意を求められても同意しない意向を表明した事を高く評価したい。（文責：社会学者⁻イダ　ヒロユキ）

＜原発新増設を明記、経産省「エネ基本計画」＞

　経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。
　ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。
　経産省は省内に有識者会議を立ち上げ、その後、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）で本格的に議論して素案を作成。2017年度内の閣議決定をめざす。

 　焦点の原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを維持する。検討会議では長期的な観点から原発の新増設や建て替えについて議論したい考えだ。14年に策定した現計画は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回する一方、東京電力福島第１原発の事故後の世論に配慮して新増設等の文言は盛り込まなかった。現在、原発の運転期間は原則40年に制限されており、運転延長を決めなければ老朽原発は順次廃炉になる見通し。今後の再稼働を見込んでも、新増設や建て替えをしなければ全国の原発は減る一方だ。地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を受けた計画で、政府は温暖化ガスを50年に80％削減する目標を掲げる。新増設や建て替えなしでは「火力発電への依存が長期化し、温暖化ガスの目標達成は困難」と自然エネルギーへのベースロードへの転換は、全く意識に無い。電力の安定供給や原発や廃炉に関わる技術や人材を維持するため、最低限の原発を維持するという「原発維持」への未練たらしい論拠を展開する声も少なくない。電力大手からは政府の方針が不明確なままでは、長期的な投資戦略が立てにくいとの不満も出ていた。計画では「原発依存度を『可能な限り低減する』とした現計画の方針を継承しつつ、風力、太陽光といった再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐ」と述べつつ結局、中途半端ながら「原発利権構造」に執着する本音が、ちらほらだ。現に米国が離脱を表明したパリ協定に「忖度・配慮」しながらの「建前－温暖化ガス削減に注力する」と文言上は明記しながら、実際上の「原発依存評価」は、「天候に左右される太陽光や風力は発電量が不安定なため、再エネが拡大するほど原子力等の安定電源の重要性が増す。将来的にも原発は必要性だ」と実に批判逃れの欺瞞的表現になりそうだ。ただ与党内には新増設に反対する議員も多い。また民進党も早期の脱原発や、新増設を認めない立場を掲げる。閣議決定前には自民、公明両党の了承を得る必要もあり、計画に記述する表現を巡る議論は、まだまだ国会・国民的には「議論騒乱」となりそうだ。（参考文献-日本経済新聞/文責：民守　正義）

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【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）