「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(60)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜共謀罪強行─独裁政権の姿露わ「戦争国家」法整備狂奔：戦争法制は廃止＞

　安倍政権は6月15日早朝、共謀罪法を強行成立させた。委員会審議を省略する禁じ手さえ使った。報道統制、警察権の濫用、国際的な人権批判への居直り、そして特権・腐敗。戦後最悪の独裁政権は、既に「戦前」を越えようとしている。
　戦争する国づくりへの「法整備」は、いよいよ9条改憲に狙いを定めた。戦争法制廃止、改憲許すな、安倍打倒。全ての市民の合言葉として、危険な政権に審判をくだそう。
【国会破壊】
　参議院本会議での共謀罪法案の質疑・討論は、6月15日早朝6時に始まった。
　野党議員2人の質問に金田法相らが「回答」ともならない原稿を読み上げ、与野党議員4人の討論で審議終結。発言時間は10分に制限され、僅か90分足らずの出来事だった。
　与党が早期採決に動き出したのは14日の午後。自民党の議院運営理事は「状況が変わった」とそれまでの態度を一変させた。法務委員会での審議・採決を回避し、本会議に委員長が「中間報告」を行い、すぐさま質疑・討論、採決のシナリオを示したのだ。
　委員会の役割は「予備的な審査機関として、専門的かつ詳細に審査を行う」（参議院ウェブサイト）事である。公明党の法務委員長は「全会派の協力が得られなかった」と本会議で言い訳し、僅か8分の経過報告をもって委員会の役割を放棄した。審議を拒否したのは、政府・与党ではないのか。安倍政権は、会期延長を避けたかった。自衛隊日報隠し問題、森友・加計学園─アベ友問題等、真相が解明されていない政権腐敗問題は山ほど残っている。

　これらの追求を逃れるために、委員会審議省略という禁じ手を使うとは、国会を「国権の最高機関」ではなく、政権のための採決マシンに貶めるもの。
　立法府が行政府をチェックできない状態は、まさに安部1人が決める独裁体制だ。
【世界が注目】
　この共謀罪成立は国際的にも注目されている。英国ガーディアン紙は「市民の自由を脅かす恐れがあるにも関わらず“凶暴な”対テロ法を可決」との見出しで報道。「警察の監視が拡大し、第二次大戦前及び戦中、国体を脅かすとして政治的団体を捜査する広範な権限を行使した“思想警察”と比肩する」との批判を紹介している。共謀罪による監視の合法化は、警察が戦前の特別高等警察に匹敵する力を得ると指摘している。米国通信社ブルームバーグは「安倍の平和憲法改悪という長年の野望を前進させる道を開くことになる」と論評した。
　海外のメディアの指摘を待つまでもなく、安倍独裁政権がめざすものは戦争国家づくりだ。第2次安倍政権発足から、5年足らずの間に、数々の戦争のための法律（戦争法制）がつくられてきた。共謀罪法は、戦前の治安維持法そのものだ。
　「一般人は無関係」とする答弁も共通する。治安維持法は「国体を変革（天皇制の否定）し又は私有財産制度を否認すること（共産主義を想定）を目的とする結社を取り締まるための団体規制法として1925年成立した。「濫用の恐れはない」と当時の政府も繰り返した。
　だが権力は、共産党員ではない周辺の人々にも弾圧の手を広げた。中国侵略の口火となる満州事変後の33年、長野県の教員団体が大量検挙された。共産党系と目された日本労働組合全国協議会（全協）は「国体変革結社」とされ、根こそぎ検挙。文化団体等この年、検挙者数は最高となった。共謀罪の対象を限定したという「組織犯罪集団」の定義はない。

　「その周辺者」は無限定だ。戦争政策に反対する市民に「犯罪の嫌疑」をかけ、監視・調査を正当化する。戦争を止める力は奪われていく。負の歴史から学ばねばならない。
　「二度と繰り返してはならない」と誓ったことを忘れてはならない。
【「戦前」を越える】
　安倍が強行してきた「戦争法制」は、「戦争する国」だった戦前と如何にも似ている。

　戦時に天皇の直属機関として設置され、軍への指令を行った大本営。この戦争遂行の司令部は、首相権限を強化した国家安全保障会議が担う。戦前、不都合な情報を統制する情報管理体制をつくった国防保安法（41年）。軍機保護法（37年改悪）が軍事機密に限定していたものを政治的に重要な意思決定過程の情報に拡大した。「国家への無条件の忠誠心を強いる役割を担った」（纐纈厚『監視社会の未来』）。これには共謀罪が導入されていた。
　安倍政権が真っ先に創った秘密保護法は軍事機密に限らず、外交や国家安全保障会議等の主要な会議情報を秘匿でき、共謀、扇動等の処罰規定も導入されている。
　その他、報道機関に対する統制、教育勅語を肯定する道徳教育等、安倍政権が行っている一つ一つが、戦前に学び、その状況を強化再現しているとしか思えない。では何をすべきか。「怪文書」発言。人格攻撃。「調査の必要なし」との居直り。その一つ一つが市民の怒りをかきたてた。文科省は「国民の声」を聞いて「再調査」せざるを得ず、その結果、更に疑惑を深めた。「アベ友」には特権を与え、市民には犠牲を強いる腐敗政権の実態を徹底的に暴き、広げる事だ。人権理事会特別報告者の公開書簡は国際的に通用しない安倍の虚構を暴いた。報道統制を打ち破る真実の拡散を市民との対話で。これが独裁政権を倒す道だ。
　学者もシンポジウムや学術論文の発表、声明、署名等のカンパニア闘争で自己満足している場合でない。「昔、学生スト、今、学者スト」等、物理的圧力行動を行使すべき時だ。
　もう論文だけなら事実上の「降参」だ。具体的な「物理的行動」こそが特定秘密保護法、戦争法、共謀罪法など戦争国家を支える法の廃止、9条改憲阻止の力となるのだ！（文責/管理者：民守　正義）

《【反戦】核禁止条約：広がる賛同署名：科学者や法律家、元軍人も》

　ニューヨークの国連本部で行われている核兵器禁止条約の交渉を支持する科学者や法律家の声が高まっている。また「核戦争の危機が高まっている」との認識から、核戦争リスク削減を呼びかける、核兵器保有国で核戦略に関与してきた元軍人らも出てきた。
　「核兵器禁止条約を支持する科学者の公開書簡」には、世界100カ国以上からノーベル賞受賞者30人を含む3724人が賛同して署名した。書簡は「核兵器を生み出した科学者は特別な責任を背負っている」と指摘。放射能の健康被害が当初の研究結果より甚大である事や、核戦争後の気候変動など環境被害の大きさが判明した今、核兵器は廃絶されるべきだとして、禁止条約交渉への期待を表明している。また核兵器に反対する国際反核法律家協会（IALANA）も、全ての国に核兵器禁止条約を支持するよう求める書簡をインターネットで公開し、３日までに弁護士や裁判官等501人から署名を集めた。

　核兵器の使用は国際人権法に反し、核廃絶は国際的、法的な義務だと訴えた。
　一方、核兵器保有国で核戦略に関与した元軍人や元政治家らは先月26日、世界の指導者に「核戦争の危険が受け入れがたいほど高まっている。全ての国が核戦争のリスクを減らすため建設的な一歩を踏み出すべきだ」と警告する報告書を発表した。
　米国政府には前提条件なしに北朝鮮と直接対話するよう求めた。
　またインドとパキスタンに核戦争回避の緊急用ホットライン設置も求めた。
　警告したのは米国、ロシア、中国、インド、パキスタンの元軍人や元政治家ら約２０人で、核軍縮を求める国際ＮＧＯ「グローバル・ゼロ」の傘下でグループを結成した。

《【人権】川崎で、差別主義者津崎尚道のヘイトデモ計画に対抗する動き》

　「ＨＳを許さない-かわさき市民ネットワーク」からの呼びかけを紹介します。
【街頭行動】川崎に数多く暮らす在日コリアンを標的に「日本から出て行け！」「ぶち殺せ！」と叫びながら街中を練り歩く、恐ろしいヘイトスピーチ・デモを繰り返してきた人物が近く、川崎で新たなデモを行うと予告しています。ヘイトスピーチ解消法に違反する行為であり、重大な人権侵害が引き起こされようとしています。地域社会に差別と恐怖による分断が刻みつけられようとしています。私達「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は確信的に差別を行ってきた人物による、デモの開催を絶対に許しません。
　 ヘイトデモを計画したのは川崎市内で2013年5月から12回ものヘイトデモを実行してきた津崎尚道です。計画中のデモについて、昨今高まるヘイトスピーチ反対の機運に対する「総反撃」の一環であることを自身のブログで表明しています（リンク先参照：津崎氏告知ブログ）。 http://isorokupapa.seesaa.net/

　在日コリアンに敵意を示し、「『街に平穏-川崎』？笑わせないでください」と、街の平穏を乱す事を宣言しています。実はこの1年間、津崎氏はなりを潜めてきました。
　それは市民、行政、議会が一体となった「オール川崎」による、差別を許さない取り組みの成果でした。津崎のデモでとりわけ卑劣さを極めたのが15年11月と16年1月の「日本浄化デモ」でした。民族虐殺を思わせる「浄化」の2文字を掲げ、多くの在日コリアンが暮らす川崎区桜本の住宅街を目掛けて「叩き出せ」「殺せ」と気勢を上げたのでした。その第3弾が予告されたのは昨年6月5日の事でした。川崎市の福田紀彦市長は英断を下しました。
　デモ出発前の集会のために公園を使うことを初めて認めなかったのです。
　そこでは「市民の安全と尊厳を守る」という理由が高らかに謳われたのでした。
　ヘイトデモの度に沿道から抗議の声を上げるカウンター市民がいました。
　震える声で被害を訴えた勇気ある当事者がいました。市民の代表として市に毅然とした対応を迫った市議会があり、それに答えた市長と行政機関の存在がありました。
　その直前には、やはり桜本の人々の訴えを立法事実として、不当な差別的言動は許されないと宣言するヘイトスピーチ解消法が成立しました。そうして明確な意思は示されたのでした。ここ川崎に差別主義者の居場所はない、と。津崎は中原区の武蔵小杉に場所を移してデモを強行しましたが、もはや状況が違いました。市民ネットワークの呼び掛けで集まった市民は1,000人近くに上り、行く手を阻まれた津崎は警察の説得を受け、中止の判断をせざるを得なくなりました。そうして人権侵害は未然に防がれたのでした。

　それから1年。川崎市では対策づくりが着々と進んでいます。公的施設でヘイトスピーチを行う事を事前に規制するガイドラインが今秋に策定されます。
　ヘイトスピーチを含む様々な人権侵害から市民を守る条例づくりも始まっています。

　インターネット上の差別書き込みを削除するよう行政が、ネット企業に働き掛ける取り組みも始まります。今回のデモ予告は、そうして積み重ねられてきた尊い営みを嘲笑うかのようになされました。全国の自治体をリードする川崎市の先進的なヘイトスピーチ対策への挑戦にほかなりません。差別に抗いの声を上げた当事者や共に闘おうと立ち上がった人々への新たな攻撃でもあります。津崎に対しては昨年6月、横浜地裁川崎支部が桜本でのデモを禁止する仮処分決定が出されています。 昨年8月には法務省と横浜地方法務局もヘイトデモを２度としないよう勧告しています。しかし津崎は「日本を貶める奴らは徹底的に差別する」と公言し、勧告を無視しています。多くの人を傷つけた人物が反省も謝罪も、過去の言動を撤回する事もなくデモを行うこと自体が大変な害悪なのです。
　予告をしただけで、被害者の脳裏に恐怖が呼び起こされ、平穏な日常生活を乱されるという被害が生じています。ツイッターでは在日コリアンへの敵意を示す投稿がなされ、既に差別は煽られています。ヘイトスピーチの害悪は攻撃を向けられた人々を傷つける事に留まりません。差別と暴力を肯定する空気を社会全体に蔓延させ、憎悪に基づき具体的な危害を加える犯罪（ヘイトクライム）を生じさせます。更には虐殺へとエスカレートしていきます。
　ナチスドイツによるユダヤ人虐殺や、関東大震災直後に「朝鮮人が暴動を起こしている」というデマを信じた人々によって多くの朝鮮人が虐殺された歴史に照らしても明らかです。
　傷つけられているのは私達の隣人であり、私達が暮らす地域社会そのものです。
　平等で公正、安寧な社会に生きる私達の問題なのです。差別を許さない社会、差別のない川崎をつくる責任が私達一人一人にあるのです。私達「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は福田市長の英断を引き続き支持し現在、進められているヘイトスピーチ対策に賛同し、応援していきます。そして確信的差別主義者による新たな企てに反対と非難の声を上げるよう、全ての市民に呼び掛けます。

2017年7月3日：ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク(基本文献‐イダ　ヒロユキ/管理者：部分編集)
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《日本全国　共謀祭（フェス）》

★日時：7月11日（火）午後4時〜9時
★一斉行動タイミング：午後7時11分
※【新宿ジャック・全国一斉共謀祭】関東圏の方、新宿ジャック、やりましょう！
〇7月11日（火）16:00：新宿駅
★会場：日本全体（都内の方は新宿西口、東口、東南口、南口計四ヶ所同時アピール行動）

《全国大学人権教育交流会の会員を募集しています。》

ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会－事務局長を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）