「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(58)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜国家テロを拡大する共謀罪：環境、人権は犯罪の隠れみの？＞

 　共謀罪法は成立後も政府のウソが明らかになり、反対の声が広がってきている。
「テロ対策に役立つなら、監視もやむなし」と考えるのは大間違い。共謀罪法は、テロ対策には全く役に立たないどころか、国家による対市民テロを拡大する危険なものだ。
【サリン事件は防げない】
　共謀罪法は「テロ対策の一環」と言い張る安倍政権。現行法で対応できないテロの一つとして「テロ組織が大量殺人を計画し、殺傷能力が高い化学薬品を製造するために、原料の一部を購入した場合」を上げている。共謀罪法はこうした事件を未然に防ぐためにいるのだと言う。本当にそうか。政府は「個別事案を念頭に置いたものではない」と明言しないが、この事例は、オウム真理教による地下鉄サリン事件（1995年3月）だと誰しも思う。
　宗教団体としてのオウム真理教は、「悪行を積む者」の命を奪うことで魂を救済すると称し、「ポア」＝殺人を正当化する異常な「教義」を唱えていた。坂本弁護士一家殺害事件や松本サリン殺人事件を重ね、地下鉄サリン事件では13人が死亡、6500人の被害者を出した。

　この事件後すぐ「サリン等による人身被害の防止に関する法律」が制定され、サリンなど毒ガス製造の未遂や製造のための原材料・設備等の提供者も処罰できるようにした。
　共謀罪の要件である組織犯罪集団でなくても、準備行為に対しても対応できるようになっている。政府が敢えて、この事例を挙げているのは、多くの人々の記憶に残る恐怖心を利用しようとしているにすぎない。具体的な事件の推移に照らせば、共謀罪法があったとしても事件防止には役に立たない事が逆に明らかになる。地下鉄サリン事件では「警察当局は事件の数日前に何らかの攪乱工作がある事を掴んでいた」と当時の警察庁長官がインタビューに答えている。信者1万1千人の内、8千人以上の個人情報を収集していた。

　「計画」「準備行為」から、更に進んで実行寸前の状況に至った段階の情報を手にしていても対応しなかった。共謀・準備行為段階で処罰する法律がなかったからではない。
　見逃したのだ。監視・情報収集とテロの未然防止は別物なのだ。
【条約加盟でテロ対策？】
　安倍は、東京オリンピック・パラリンピックの開催には、越境組織犯罪防止（TOC）条約加盟が必須だと言い続けている。そのための共謀罪だと。なぜ、マフィアなどの経済犯罪の防止を目的にしているTOC条約への加盟がテロ対策強化になるのか。
　安倍は「テロの資金を止める事も対策強化になる」と苦しい言い逃れをしている。
　見え透いたウソだ。テロ資金を断つ目的であるならば、文字通り「テロ資金供与防止条約」があり、日本は既に2002年に締結している。今更「テロ資金を断つ」ことを理由に挙げ趣旨の違う条約締結のために共謀罪が不可欠と説明するのは、全く理屈が通らない。
　テロ対策を目的とした国際条約は数多く存在し、日本は13の条約に加盟している。
　例えば「ハイジャック防止条約」（71年締結）や「人質行為防止条約」（87年締結）、「爆弾テロ防止条約」（01年締結）等だ。サリン事件と共に現行法で対応できない犯罪の一つに挙げたのが、米国の9.11事件を想定したものだった。「テロ組織が飛行機を乗っ取り高層ビルに突撃するテロを計画した場合」これもまた、国際条約も国内法も整っているにも関わらず、恐怖の記憶のみを利用する悪質な世論誘導だ。一方、単独で行われる「自爆」のようなテロは、組織性がないことから、理屈上も共謀罪の対象とはならないことだ。

　これで現実の「個別武装闘争（テロ）」には共謀罪法が「テロ対策」には「糞の役」にも立たないことは明白だ。
【捜査当局次第】
　「テロ対策」には役立たないのは、本音では政府だって解っている。それでも強引に「共謀罪」法を通したのは、政権にとって極めて、別の「役立つ」法律だからだ。
　金田法相は参院本会議で「環境や人権の保護を隠れみのにして、基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と答弁した。
　「犯罪の実行」を公然と掲げる団体等ありえない。「イスラム国」でさえ、テロ行為を「結合の基礎」にしているわけではない。要するに、どんな団体であれ「隠れみの」を暴くため、捜査当局が「組織犯罪集団」となる可能性があると見なせば調査対象となるということだ。警察庁組織令39条は、テロを「広く恐怖又は不安を抱かせることにより、その目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動」と定義している。市民監視を公然と行い、「恐怖と不安」を抱かせ、政権に抗する市民運動を破壊する共謀罪は、まさしく「国家によるテロ」だ。戦前の治安維持法は、そうしたテロを引き起こしている。内心の処罰を可能とする共謀罪は、国家テロを拡大する極めて危険な「市民弾圧」法なのだ。（文責：民守　正義）

《【森友・加計学園疑獄事件】シリーズ》
＜民進党、またボス交「前川氏招致で10日閉会中審査：首相出席見送り」妥協＞

　自民党の竹下亘国対委員長は４日午後、民進党の山井和則国対委員長と国会内で２回に亙り会談し学校法人「加計学園」の問題を巡り、１０日に衆参両院で閉会中審査を実施する事で妥協合意した。前川喜平前文部科学事務次官が参考人として出席する。
　安倍（独裁）首相は外国訪問中で出席は見送りとなる。竹下国対委員長は、最初の会談で衆院の内閣委員会と文科委員会を合同で開く審査会を１０日か１１日に開きたいとし、首相官邸が加計学園の問題に関与したと主張している前川氏の参考人招致を受け入れると提案。
　民進党－山井委員長は「総理が出席しない『閉会中審査』は考えられない」と憤慨していたにも関わらず、２度目の会談では、何故か、山井国対委員長は、アッサリ応じた。
　もちろん、その間、他の3野党と協議した様相もない。こんなに民進党が「4野党リーダー格」のように「ボス交」で勝手に決めるなら、他の3野党は「10日閉会中審査」は「聞いていない」として「民進党と自民党」だけでやらすなどして「お灸」を据えるべきでないか！
　そして既に4野党合意している「臨時国会の召集」のみ、正々堂々と「憲法遵守」で結束して対応すべきではないか。少なくとも、こうした民進党の「思い上がり対応」と「裏取引の疑念」が都議選結果も含めて「短期凋落現象」の根本原因と断言する。(参考文献‐共同/文責：民守　正義）

＜「安倍」身内から「加計・森友」疑惑の声に気を揉みながら「外遊」＞

　東京都議選の大惨敗を受けて、自民党の足元に火が付いた！？―都議選の大きな敗因となった籠池・加計疑惑で、安倍（独裁）首相への“忖度”など気にしていられないとばかりに、身内の自民党が性急な動きを見せている。自民党の竹下国対委員長は３日、加計学園疑惑に関して野党が求めている国会の閉会中審査について、「国民に説明するため、どこかの局面で検討したい」として10日にも開催する事になった。但し安倍（独裁）首相は「外遊」を理由に欠席だ。加計疑惑では、獣医学部新設が加計学園に絞られた経緯について、文科省が内閣府から「総理のご意向」「総理はお尻を切っている」等と圧力がかかったとする“加計文書”を公表しているが、財務省も内閣府も「記録がない」と議事録などの提出を拒否してきた。だが文科省でも最初は「見つからなかった」と言っていたメール文書が再度の調査で発見された。閉会中審査で野党から集中砲火を浴びせられれば、“安倍１強”がグラつき始めた今、これまで「ない」と言っていた議事録等が「見つかる」事だって十分あり得る。

■大阪府議会で籠池氏を参考人招致へ
　一方、大阪府議会では３日、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長に就いていた学校法人森友学園の小学校設置認可を巡り、１０日に開かれる府議会本会議に同学園の籠池前理事長を参考人招致する事を決めた。籠池氏も出席する意向を示しているという。
　自民党はより強い調査権限がある百条委員会の設置を求めたが、「大阪維新の会」の「マスターベーション反対」等で否決された。参考人招致では、国有地が大幅に値引きされて払い下げられた経緯が焦点になるが、同学園と財務省近畿財務局との交渉や、本省の理財局等とのやり取り等が、籠池氏本人から具体的に暴露される可能性が大きい。
　臭いものにフタをしたつもりが、今になって身内から追及の火の手が上がるとは、２つの疑惑で名前が挙がっている安倍（独裁）首相、萩生田官房副長官等の政治家や、国税庁長官への栄転が決まった財務省の佐川理財局長をはじめとする役人達は、少なくとも「これでやれやれ」とはならず、むしろ悪夢にうなされるだろう。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【東京都議選】都民ファースト「市民主義の仮面＝小池知事の右翼思想」》

　先ず本件テーマを選んだのは、FB読者：鎮西さんが「都民ファースト-小池百合子」の右翼性に警鐘を鳴らす意見投稿があって、これに共感呼応する声も多くあり、Ken Ｓway Kenとも協議した結果、アメーバブログ「リベラル広場」としても「小池百合子-都民ファーストの会」を、キッチリ批判分析すべきとの事で、本稿に筆を取った次第である。
　先ず小池百合子率いる「都民ファースト」は、都知事選前の小池百合子独特の「反自民」パフォーマンスもあって、そこに「勝ち馬に乗れば何でも有り」の無原則-公明党等もなだれ込み、バブル的に過半数を獲得した。「バブル的勝利」だからこそ、政治経験が殆どない「小池チルドレン」が多数生まれ、これが一期目はともかく、二期目となると「おおさか維新の会」と同様、大分裂とは言わずとも「小惑星分裂」を起こす事は十分、予想される。
　その兆候の一つに小池百合子は都議選直後に「都民ファースト」代表を辞任し、すこぶる評判の悪い小池の特別秘書で同会幹事長の野田数が就く事になった。彼のプロフィールは2007年、東村山市議再選。2009年、東京都議会議員に当選。
　東村山市議時代から自由民主党に所属していたが、2012年5月に離党し、地域政党「東京維新の会」を安易な維新風の真似事で立ち上げた。その後、アントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書を務め、2016年には小池百合子・東京都知事の特別秘書（政策担当）に任命される等、よくある「ゴロツキ右翼の秘書渡り議員」の一人である。
　一方、小池百合子の「都民ファースト」辞任の真の意図は「今からカモフラージュとして『国政進出』をニュートラルするため辞任した」というのが真相だろう。
　ただ実際の国政進出は、1期目は都政で「実績を積む」というのが、小池百合子の当面の戦略で実際、確かに自民党が固執した予算の「復活枠」も廃止できる実績も既に上げている等、評価できる面もあるが、都議選に掲げられた公約を検証すると、橋下元知事よりは具体性はあるものの▶ 都政の透明化▶ 五輪関連予算・運営の適正化▶ 行財政改革の推進▶ 都知事報酬の削減▶ 特区制度の徹底活用を５大柱に、個別政策はスローガンの羅列のみで、「貧困層（若者・高齢者・障害者等）」への具体施策は皆無で、都民生活感覚重視のセンス・認識はないと断言できる。そのくせ憲法上、在日韓国・朝鮮人も「国民」であるにも関わらず、韓国人学校への都有地提供を白紙にする事については、妙に具体的に公約に掲げている。それもそのはず。小池百合子は、在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト市民団体「在特会」（在日特権を許さない市民の会）と講演も引き受ける癒着関係にあるのだ。

　そこで小池百合子の素顔を、もう少し見ると、先ず小池百合子は「自主憲法制定・明治維新（欽定憲法）回帰路線」の「日本会議メンバー」である。そして、かつては「日本核武装論」を唱え、高市（経歴詐称）大臣や「国のために命を捧げるのは当然！（自分の子供は別らしいが）」と日本会議集会で吠えた稲田防衛大臣と同様、毎年、靖国神社参拝を欠かせない。これらを踏まえて小池陣営勝利を分析すると、現に「小池の右翼プロパガンダ」は殆ど隠していた事から「小池-右翼思想」が信任されたのではなく、世論調査でも「小池に投票した３/４が『自民党にお灸をすえるため』」で、「自民反発―浮動票が『都民ファースト』に流れたというのが正確な分析だろう。この事を逆説的に言うならば、共産党も思いの外、民進党に至っては絶望的に「反自民⇒４野党共闘」に流れなかった事は深刻に自戒すべき事だろう。特に自由党-小沢代表が言っているように「共産党も『自共対決』、民進党も『先ずは我が党』主義で、この二党が「4野党共闘」を、口を揃えて「都民に訴える」場面が皆無で、これで「自民党対抗軸としての4野党共闘」が都民に映し出されるはずがない。
　今からでも遅くない方法として「市民派的『右翼仮面』」を剥すために「4野党共同提案」で「共謀罪」法-廃法「都議会決議」を提案し、可決・否決に関係なく「小池都知事自身の反動・右翼答弁」を引き出し、「小池都政の右翼・反動性」を露呈させるのも一方策だと提案する。今後の都政運営において、都民ファーストは、告示時の公認候補50人の内40人を新人候補が占める。都幹部は「政治経験がない都議は、知事の部下のような存在になってしまう恐れがある。そうなれば知事の政策を認めるだけの組織になってしまう」と危惧する。実際に都議選の告示直前の２０日、小池氏が市場移転問題で「豊洲移転・築地再開発」という玉虫色の判断を示すと、都民ファーストは翌２１日、公約を「築地市場のブランド力を守り、豊洲市場を物流拠点として活用する」と書き換えた。

 最後に前述した新しく「都民ファーストの会代表」に就任した「野田 数-ゴロツキ右翼」だが、プロフィール的には小池知事の政策秘書で、右翼的な言動を繰り返し、上昇志向が強く、自分のことを大きく見せたがる「小池のゲッペルズ的存在」のようだ。
 実際、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を提出するための紹介議員にもなっている。ただゲッペルズほどオツムはよくないようで、東村山市議時代の同僚議員は「『ボクは15分しかジッとしていられないんです！』とか『ボクは小池百合子さんの秘書だったんですよ～』と子供じみて自慢する」等、ひょっとすると小池知事のウイークポイント（攻め所）となる可能性もありそうだ。ただ管理者の友人-東京都職員（自治労組合員）に直接、インタビューしたところ、「石原都政の時から秘書が都庁内を闊歩して、気に食わなければ、すぐ遠隔転勤させる事が続いており、小池都政も実働職員からすれば、依然として『暗黒都政は続く』ですわ～！」が印象的だった。（文責：民守　正義）
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《日本全国　共謀祭（フェス）》

★日時：7月11日（火）午後4時〜9時
★一斉行動タイミング：午後7時11分
※【新宿ジャック・全国一斉共謀祭】関東圏の方、新宿ジャック、やりましょう！
〇7月11日（火）16:00：新宿駅
★会場：日本全体（都内の方は新宿西口、東口、東南口、南口計四ヶ所同時アピール行動）

【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

『イエローリボン・プロジェクト』のノボリを持って、一軒一軒個別訪問しましょう。
そして黄色いリボンの会の会員を増やしましょう ❗
黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。

誰を市民派候補とするかは、みんなで決めていきます。
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ただいま、サポート会員募集中 ❗
サポート会員：年会費一口千円出来れば五口からのぼり一枚につき千円：送料別途。
サポート会員には、青い缶バッジの頒布もしております。
◎振込先のご案内
【ゆうちょ銀行からの振込先】
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ゆうちょ銀行：名義人　子供たちに明るい未来をデザインする会
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(振込み手数料は自己負担)
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ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
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＊本ブログ管理者（民守）は同交流会－事務局長を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）