「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(57)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜共謀罪がもたらす恐怖政治「監視されても困らない」ってホント？＞

 　共謀罪は監視を「合法化」する。「やましいところがなければ、恐れることはない」─
そんな言い分を受け入れることはできない。既に人々の生活は24時間365日、「記録」されている。情報を手にした権力はどう利用するのか。テロや犯罪の防止ではない。
　自らの権力維持のために最大限利用する。抗うものを排除する恐怖政治に道を開く。
【既に監視システム】
　共謀罪に対し、国連人権理事会の特別報告者が「プライバシー侵害の懸念」を表明した。
　日本政府は特別報告者に求められた英訳文を送る事もなく、問答無用とばかりに強行採決を繰り返した。国内外からの批判は高まるばかりだ。ところが「共謀罪は監視社会を招く」との指摘に、ネットには政府を擁護するこんな質問が。「真面目に生活している一般市民は、万一、監視されても、やましいことをしていないのであれば、困らないので、心配する必要もないのではないでしょうか」テロ対策でもなく、越境組織犯罪防止条約加盟にも必要ない共謀罪。でも「害がなければいいじゃない」と受け入れを迫るのは、安倍政権最後の遠吠えにも聞こえる。この質問に答える前に、監視社会はどこまで進んでいるのか、その実態を改めて共有しておこう。米中央情報局（CIA）元職員エドワード・スノーデンが共同通信のインタビューに答え、盗聴の実態と共謀罪の危険性について直接言及している。

　日本政府が米国家安全保障局（NSA）から提供をうけた極秘の情報監視システム「XKEYSCORE（エックスキースコア）」はメールや通話など大量監視ができる。
　NSAが世界中のメール等を監視している事は、よく知られている。実際、このシステムを使いこなしていたスノーデンは「あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる」と言い切る。通話、メール、クレジットカードなど過去の記録まで引き出せるのだ。
　日本政府は、このシステムを提供されたことを認めていない。だがスノーデンが暴露した公文書（米政府も認めた）が明らかにした。間違いなく、日本政府はこのシステムによって、あらゆる人の私生活をまるごと監視しているのだ。
【ナチスの手法】
　「テロ対策には情報収集は不可欠では」と聞かれたスノーデンは「10年間続いた大量監視は、一件のテロも予防できなかったとする米国の独立委員会の報告書もある」と答えた。「（9.11テロ事件後すぐ成立した）愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。『これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだ』と。
だが法成立後、米政府は米国内だけでなく、世界中の通話記録の収集等に活用した」のだ。
　スノーデンは共謀罪について「国連特別報告者に同意する。法案の必要性に明確な根拠がない、新たな監視方法を公認することになる」と指摘し、次のように続ける。
「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ」。ナチス・ドイツは人口集計や個人情報ファイルを下に、共産党員・ユダヤ人・障害者等の弾圧を繰り返した。その情報収集にあたって使った理屈が、冒頭のネットの質問と全く同じだった。「隠すことは何もないからプライバシー等どうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたい事がないから』と言うのと同じ。反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ」─スノーデンのこの言葉は、ネット質問への答えでもある。「プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」。大量監視により、国家と市民の関係はどう変わるか。「民主主義において、国家と市民は本来一体であるべきもの。だが監視社会は政府と一般人との力関係を支配者と家臣のような関係に近づける」と指摘する。

【情報の「活用」】
　実際に支配関係を見せつけられる事例が相次いでいる。加計学園を巡り安倍の関与の証拠となる文科省文書。その存在を認めた前川前事務次官の勤務時間外の行動記録を官邸は手にしていた。彼の私生活情報を、社会的信用を貶めるために利用。御用新聞である読売新聞を使って報道させた。突然、更迭された駐韓・森本康敬釜山総領事も同じだ。

　森本総領事は、釜山領事館前の少女（日本軍「慰安婦」）像撤去が進まない事に苛立った安倍政権により、今年の1月、駐韓大使と共に召喚された。帰国中、知人との会食時に安倍政権の対応を批判したとの情報を官邸は掴んでいたという。
　前川前事務次官に対し「現職の時に意見を言うべき」と開き直った安倍。
　そのくせ現職の私的会話を理由に更迭するとは、語るに落ちたと言うべきか。
　前川前事務次官にしても森本総領事にしても、監視、尾行、盗聴が日常的に行われていたと考えざるを得ない。得られた情報は、政権に盾つくものを「粛清」するために使われたのだ。スノーデンが警告するように、共謀罪が成立して、何をもって「一般人」とするのか、極めて抽象的かつ「差別的表現」だが、とにかく全ての人々に対する監視が公然化する。
　主権者である市民は、政権の「総管理」の下に支配される。大事なことは、それでも「モノを言う国民」になる事だ。萎縮が一番、安倍政権の思う壺。皆が「モノを言う国民」になる事で「共謀罪」はセミの抜け殻になる。（文責：民守　正義）

《【都議選総括】自民幹部「安倍おろしの声出るかも」首相の求心力低下》

　東京都議選は２日、自民党が歴史的敗北を喫した。国政での自民党優位は動かないが、選挙戦では安倍（独裁）首相の政権運営が問われたこともあり、首相の求心力が低下するのは必至。政権幹部らは首相の責任問題との切り離しに躍起だが、自民党内では首相への批判勢力が声を上げ、野党は政権批判を強める動きもみえる。
■加計問題・稲田氏演説…「自滅」
　２日夜、東京都新宿区のフランス料理店で麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明元経済再生相と約２時間の会食を終えた首相は記者団の呼びかけには答えず、左手を上げたまま無言で立ち去った。出席者によると、会食では都議選について「結果は予想以上に酷い」との認識で一致。ただ「首相の責任問題にはならない」「国政への影響はない」「経済優先でいくべきだ」と語り合い、「皆で首相を支える」と確認したという。
　麻生、菅、甘利３氏は、第２次安倍政権の発足から甘利が現金授受問題で閣僚を辞任するまで政権中枢を担ってきた。今回の大敗は、その政権「原メンバー」が一堂に会さねばならないほどの衝撃だった。選挙結果に、党内からは「想像を絶する状況だ」（ベテラン議員）。石破茂・前地方創生相は「都民ファーストが勝ったというより自民が負けた。自民にプラスになる事が何もなかった」と分析。柴山昌彦首相補佐官も「自民党の自滅。おごりや危機管理に問題があった」と語った。閣僚経験者の一人は、不祥事や疑惑を引き起こした閣僚や政権幹部の名前を挙げながら都議選惨敗の要因を総括してみせた。
「ＴＨＩＳ　ＩＳ　敗因。Ｔは豊田、Ｈは萩生田、Ｉは稲田、Ｓは下村」
　加計学園を巡る問題について、首相は先月19日の記者会見で「対応が二転三転し、国民の不信を招いた」と釈明。「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく」と述べた。だが萩生田光一官房副長官の「指示」を記した新文書が明らかになり、野党が閉会中審査や臨時国会開会を求めても、政権はいずれも応じなかった。

　因みにメディアでは全く報じられなかったが、管理者は事実報道として「安倍晋三と加計幸太郎との関係を『腹心の友』という『虚偽』に近い曖昧報道は良くない」との判断の下、弁護士とも相談・助言頂き、一貫して「義理孫同士」と表現してきたが、ある程度の真実を知った読者からは「『腹心の友』どころか、幼少時代からの血縁親交関係なら、そりゃ忖度も働くわなー」との声が多数、寄せられた事を報告しておく。
　２２日には自民党の豊田真由子衆院議員の暴言・暴行疑惑を週刊新潮が報じた。
　更に首相が重用してきた稲田朋美防衛相が２７日、都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」等と発言。２９日には、週刊文春が首相に近い下村博文・党都連会長を巡る加計学園絡みの献金疑惑を報道した。首相が主導する「安倍１強」は「結果を出すこと」に拘り、国会では議論を途中で打ち切る採決強行を多用した。
　自民の中堅議員は、自民大敗の原因をこう分析する。「加計問題等による一時の突風ではなく、安倍政権の強引な手法という根源的な問題によるのではないか」
■改憲・総裁選、不透明に
　都議選の惨敗で、自民党内では首相と距離を置く議員らの反発が強まるのは必至だ。
「安倍１強」を背景に進めてきた政権運営も練り直しを迫られそうだ。先ずは首相が悲願とする憲法改悪だ。「臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に提出したい」。
　首相は先月２４日の講演で、自民党の改憲原案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。
　首相は発議後の国民投票を次の衆院選と同日に行う日程も想定する。
　ただ船田元・自民党「憲法改正」推進本部長代行は２日夜、朝日新聞の取材に「自民案を押しつける事は国民の反発を受ける可能性がある。これまで以上に公明党や野党との対話を重視し、丁寧に手続きを進める必要がある」とコメント。都議選大敗で党内には慎重論が広がりそうで、首相周辺は「憲法改正の戦略は出直して考えざるを得ない」と話す。

　来年９月の党総裁選での「３選」への道程も険しくなりそうだ。
「安倍首相の後は安倍首相」（二階俊博幹事長）と３選を確実視する見方が強かったが、政権の経済政策に批判的な議員の勉強会が５月に立ち上がる等、政権中枢と距離を置く動きが顕在化。衆院ベテラン議員は「第１次政権では参院選に負けて『安倍おろし』が始まった」と語り、都議選惨敗で首相の求心力低下は必至だ。局面を打開する最初の試金石となりそうなのが、８月中にも検討されている内閣改造・党役員人事だ。

　首相は当初、これまでと同様に側近らで党や内閣の要職を固め、憲法改悪や経済政策を推進する構想を描いていた。ただ最側近の稲田防衛相や萩生田官房副長官に批判が集中。
　政権中枢の強硬姿勢にも都議選で疑問符がついた。イメージの刷新を優先し、政権中枢を含む大幅な人事に踏み込む可能性もある。ただ自民党の幹事長経験者は「求心力が落ちている時の人事は鬼門だ」と指摘する。安倍内閣では、これまで改造で起用された新閣僚らに失言や不祥事が相次いで生じた経緯もある。つまり安倍人事センスでは「内閣改造自体がリスクになりかねない」と側近幹部は揶揄している。
■公明、増す存在感
　「ポスト安倍」と目される候補達。岸田文雄外相ら自民党岸田派の幹部は２日夜、都内の事務所に集まった。「今は憲法９条の改正は考えない」と語っていた岸田氏。都議選が憲法改悪に与える影響を記者団に問われると「信頼回復への努力から始めなければならない」と語る一方、「具体的な政策の行方は、その結果だ」と含みを残した。
　石破氏は「党本部は関係ないとはならない。負けたことを総括しないと次も負けるぜ」。
別の石破派幹部は「全ては安倍さんが招いた」と首相を批判した。
　野田聖子・元総務会長は「批判、失望、積もった思いの表れだ。かけ声や勢いで政権を運営してきたが、国民の声を聞いて出直すしかない」と述べた。首相自らを直撃した加計学園問題で内閣支持率が下がり、都議選敗北に直結。ある党幹部が「『安倍おろし』の声が出るかもしれない」と漏らすように「安倍１強」下で抑えられてきた首相批判が表に出やすくなる事は確実だ。都議選で自民と袂を分かった公明党との関係も変質しそうだ。

　首相官邸は、これまで集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更やカジノ法など公明が嫌がる政策を押し切ってきたが、次の衆院選で共闘を強める野党を迎え撃つにはこれまで以上に公明との選挙協力が不可欠だ。自民中堅はいう。「公明がいないと選挙に勝てないと分かった。公明の存在感が増す」都議選の結果は「自民１強」が、自民以外の選択肢があれば簡単に崩れることを示した。国政では、政党支持率も堅調で、自民１強がすぐに崩れるわけではないが、野党は、大型選挙での「直近の民意」という武器を得た。

　政権がこれまで通り採決強行を繰り返すことは難しくなりそうだ。
■共産「野党共闘発展を」
　「安倍１強」に苦しんできた野党勢は「安倍政権への不信任の選挙結果」と受け止め、攻勢を強める構えだ。次期衆院選に向けて野党共闘路線は加速する見通しだが、議席を減らし、退潮傾向に歯止めがかからなかった民進党内には「解党的出直し」を求める声も上がっている。前回都議選や最近の国政選挙で議席増が続く共産党は、今回の都議選を「野党と市民の共闘を発展させる契機」と位置づけ、選挙戦では政権批判を展開した。
　同党の志位和夫委員長は３日未明の記者会見で、選挙結果について「大きな勝利だ。共闘を発展させていきたい」と強調。「安倍首相が進めようとする憲法９条改定に打撃になった。手を緩めることなく中止に追い込む」と意気込んだ。民進、共産両党は今後、与党に対し、臨時国会の早期召集や加計学園の獣医学部新設を巡る予算委員会の閉会中審査開催等の要求を強める。また「昨年の参院選以来の野党共闘が東京でも具体化できた」（小池晃共産書記局長）として、次期衆院選に向けた選挙協力等を進めるという。
　ただ管理者が共産党-志位委員長の演説を何度も聞いていると「自共対決の時がきた」とか「共産党の前進で、真の都政改革を！」等が強調され過ぎて、「共産党は4野党共闘の前進・強化のために犠牲的精神で全力を尽くす」と言った言辞は、聞く限り、先ず聞かれなかった。管理者は野党共闘について、社民党・自由党を除く共産党・民進党に正直、もう一つ「本気度」は伝わらない。その民進党だが、告示前に離党者が相次ぎ「獲得議席ゼロの可能性もある」（党幹部）と囁かれていた。形勢を立て直すため、選挙戦では街頭に党幹部を大量投入して政権批判を展開。同党の蓮舫代表は「日を追うごとに、立ち止まってくれる人が多くなった」。野田佳彦幹事長は３日未明、都内で記者団に「安倍政権にノーの意思が示された結果だ。我が党の追及に一定の効果があった」と振り返った。

　ただ管理者にすれば、そんな優良評価で胸を撫で下ろしているようなら、「安倍以上に危機感の欠如」だ。そもそも民進党の存否自体問われる「連合」との関係を、どう整理するのか。「連合」の中には「原発賛成」産別に加え、神津会長のように自民党擦り寄り路線-労働貴族連中と全国一般や旧全国金属等の「旧総評-中小労組」＋「袋叩き状態の官公労」等々、「共産党の綱領では一緒にやれない（細野副代表）」とホゲタを吐く前に、余りにも「ゴミ収集場以上に寄せ集め民進党」を、どのように「切るべき連中は切る」事も含めて、どうやって「民進党ポリシー、綱領はムリでも基本政策は大綱一致」を図るかが喫急の課題で、そうした「敵も生まれずんば確たる味方も得ず」の強い決意で「足腰ある組織力」を創る作業を胸を撫で下ろす暇もなく即、取り組むべきだ。しかし「大衆運動・熾烈な党派闘争の経験のない右翼志向の蓮舫や野田」では、こうした英断的党再建を取り組むのはムリだ！管理者としては多少、左右のイデオロギーの違いが有れども「小西・福山・玉木・杉尾等々の若手・新人執行部」に総入れ替えした方が、まだ起死回生策になるのではないかと考える。

　少なくとも例え成果が稚拙でも「古い者達には古いモノしか生まれないが、新しい者達からは、新しいモノが生まれる」事だけは確かだ。
　最後に付言するが、民進党が再生するか、どうかは、党内意見で反対意見があろうとも、現実問題「4野党共闘」を瞳のように大切しなければ絶対、再生の道はない。
　確かに右派連中には「共産との共闘路線に否定的な声」も根強いが、その時は離党勧告するほどの強い対応が必要だ。逆に言えば「民進党:日本会議メンバー」にも甘い対応してきた事が「民進党ポリシー・民進党が目指す基本政策」がぼやけて一層、民進党離れが加速した事を忘れてはならない。全ての判断基準は、民進党への支持者が劇的凋落する中でも、世論調査では「4野党共闘」を望む声が一番、多く、「黙って国民世論に従え！」と言いたい。
　なお「一人勝ち」と言われる都民ファーストの評価については「小池百合子の右翼思想」も含めて評価・総括すべきだが、紙幅の関係上、別の機会に委ねたい。（参考文献-朝日新聞/文責：民守　正義）

《【腐蝕の安倍政権】下村違法献金隠蔽問題：何故もっと突っ込まないのか》

　下村議員（自民党）は200万円受領認めるが、11社（者）分だといい、その社（者）は「公表しない」という。こんな、子供騙しのウソを許していいのか？記者会見での記者も、マスメディアのコメンテーターも「説明責任を果たすべき」という程度が多く、こんなウソをまるで「少しは正しい言い分の可能性があるか」のように報じている。
　10人じゃなく12人でもなく11人というのがあまりにわざとらしいし、これなら300万円の献金を隠していたら16人から貰ったと言えばいいだけ。「1千万円献金隠し」していたら「51人から献金を受けた。でも記録はない」と言えばいいだけ。
　加計学園が持って来たのに加計学園からの献金は否定するという。
　泥棒が「私は泥棒じゃない」と言っているのに、全く等しい。（基本文献-社会学者イダ　ヒロユキ/管理者：部分編集）
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《日本全国　共謀祭（フェス）》

★日時：7月11日（火）午後4時〜9時
★一斉行動タイミング：午後7時11分
※【新宿ジャック・全国一斉共謀祭】関東圏の方、新宿ジャック、やりましょう！
〇7月11日（火）16:00：新宿駅
★会場：日本全体（都内の方は新宿西口、東口、東南口、南口計四ヶ所同時アピール行動）

【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

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黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
誰を市民派候補とするかは、みんなで決めていきます。

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＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）