「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(56)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜共謀罪はブラック法案：今更も振り返る禁断の強行採決＞

 　提案理由も法案の目的・内容もでたらめな共謀罪法案。一部修正したからと、日本維新の会が賛成に回った。衆院法務委で強行採決、本会議でも強行された。政府は「野党も賛成、強行採決ではない」と、いつもの逃げ口上を繰り返した。維新の会は共謀罪に限らず、森友問題、改憲論議など自民党の補完勢力として、悪辣な役割を果たしている。
〔修正はより悪質に〕
　「足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」と日本維新の会が採決を促す発言をした直後、自民党議員が採決動議、公明党議員が付帯決議を読み上げ「採決」。
　5月19日の衆院法務委員会、委員長の声も聞き取れない「採決無効状態」の中での「強行採決」を行った。審議を重ねる度に明らかになってくる共謀罪の危険性を覆い隠す悪質な行為だ。日本維新の会が賛成する「大義名分」は「捜査・取り調べの適正性を確保すること」が修正明記されたことだと言う。自公維新の3党で合意した内容は「①本則に「取り調べを含む捜査について、適正確保のために十分配慮しなければならない」と追記し、②附則に「取り調べの可視化（録音・録画）とGPS（全地球測位システム）捜査の制度化の検討」を加え、③同趣旨の付帯決議を行う」だ。市民監視を狙う共謀罪法案に「捜査の適正化」を謳っても何の担保もなく歯止めにもならない。法の存在自体が萎縮効果を発揮し、市民監視を合法化するからだ。まして修正追加された「取り調べの可視化」で「捜査の適正化」どころか「冤罪の補強証拠」化されることは間違いない。

　可視化は、裁判員裁判事件と検察独自捜査事件に導入を義務付けた刑事訴訟法の改悪（2016年）時に、捜査当局による悪用が指摘されている。任意の事情聴取で自白を強要し、それに合わせた「自白ビデオ」がつくられる。「自首」による減刑・免罪と合わせ、事件のデッチ上げを隠蔽する道具になる。GPS捜査は、今年3月最高裁が「令状なしの実施は違法」との判断を示した。これを受け維新は「捜査機関に最低限の武器を与えることが必要」と修正理由を説明している。これまで警察が秘密で行っていたGPS捜査や違法監視を堂々と認めようということだ。監視合法化の共謀罪法案を更に危険なものに補強した今回の修正。
「我が党の思いは、ほぼ受け入れられた」と満足げに語る日本維新の会に「3頭は足並みを揃えて法案を通そうという強い意志を示した」と自民党は応じた。3党は「共謀」し、役割分担をきめ審議封じ込めの「犯罪」（禁断の強行採決）を実行したのである。
〔提案理由ででたらめ〕
　そもそも「共謀罪法案」の提案理由が全くデタラメである事を厳しく問わねばならない。
　なぜ共謀罪法が必要なのか。法案の提案理由には「国際組織犯罪防止（TOC）条約」の締結に伴い必要とあり、安倍（ウソツキ）総理は、テロ対策強化、東京五輪・パラリンピック開催に不可欠と言ってきた。だがTOC条約はテロ対策条約ではないこと、条約は2003年に国会承認済みであり通告するだけで加盟国となれる。条約加盟のための「立法ガイドライン」を作成した国際刑法学者のニコス・パッサス教授も報道ステーション（5/16放送）のインタビューで明確に応えている。パッサス教授は「条約はテロ対策ではない」と明言。
　テロ対策用の条約は別にある。日本は、国連の主要なテロ対策条約13本を批准し、法整備も完了している。パッサス教授は「どの国の政府も、国際条約を口実にして国内で優先したい犯罪対策を実現させることができる。（国内法の整備は）法の支配に則り公正でなくてはいけない。日本国民の意向を反映させるべきだ」と指摘した。

　テロ対策ではない条約への加盟を口実に「テロ等準備罪」と名づけて共謀罪導入を強行するなど、まさに「名称詐欺」と忠告しているのである。提案理由がでたらめの上に、金田法相のでたらめ答弁が繰り返されている。
〔迷走する法相答弁〕
　5月8日の衆院予算委員会で、一般人が刑事告発（刑事訴訟法239条）された場合「捜査の対象となるか」と聞かれた法相は「告発された場合でも、嫌疑がなければ捜査の対象にはならない」と答弁した。だが法令に従えば、告発事件は「特に速やかに捜査を行うように努める」（国家公安委員会規則、犯罪捜査規範第67条）事になっている。告発者の虚偽・誇張がないかを含め、嫌疑の有無を明らかにするためだ。金田法相答弁は、既存の法令と矛盾し意味不明となっても意に介さない。何を聞かれても「一般人は嫌疑がなければ対象とはならない」と共謀罪の危険性をごまかすための答弁書を読み上げる。

　維新は「足引っ張りの質問だ」と質問者を非難するが、法相に答弁させたくないのが本音だった。期しくも東京都議選で自民党は惨敗した。もう安倍ウソは、国民の多くの目からして、何を言っても「ウソ疑惑」でバレバレになってきている。
　この反-安倍政権包囲網を、単にムードで終らせるのでなく、また「衆議院解散総選挙はいつか」等と小手先の政局に目を奪われるのではなく、安倍政権打倒で自民党政権が続いても「共謀罪法-廃法」提案を出さなければ、何の政局運営も動かないほど、確たる「4野党共闘」の構築と継続的な大衆（市民）運動での追い詰めを、先ずは構築する事の方が、結果として有効かつが先決だと断言する。（文責：民守　正義）

《【腐蝕の安倍政権】「街頭演説にヤジや抗議の声がある事」が民主主義否定？》

　安倍（独裁）首相や石原伸晃議員が街頭演説に対して批判を言う人を民主主義の否定だ、こんな奴らに負けられないと切り捨てた。民主主義が全く分かっていない。
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　最近の選挙でネトウヨ等が集まって日の丸をもって安倍を応援する演説会場になる「聖地」秋葉原という事で、 今回の都議選最終日も安倍が街頭演説をしたが、反安倍派の「帰れ＆辞めろコール」が飛びかった。それに対して安倍は「憎悪や誹謗中傷からは、何も生まれない！」「こんな人達に負けるわけにはいかない！」と怒った。
　また石原議員が「演説を、邪魔をする人達が来てしまった事は本当に申し訳ないと思っています」 「（これは）ある意味で民主主義を否定します。自分達の主義主張があるならば、自分達の応援するところに行って主義主張をするのが民主主義の基本でありますけれども、残念ながら反対をする事だけしかできない人達が、様々な会場で選挙の妨害を繰り広げたという事は、民主主義を守っていく私達としては、情けなくも申し訳なくも思っている」 という様な事を言った。他の議員も自民党政権批判のメディアを批判している。

●しかし酷い事をする政府にデモをしたり抗議の声を上げるのは当然の事であり、メディアが政権を批判するのも健全な民主主義の動きだろう。 集会でヤジや批判の声が出ても構わないし、非暴力闘争のほんの入り口の一つに過ぎない。 世界的には、卵を投げたり、靴を投げたり、壇上に上がってマイクを奪おうとしたりいろいろある。
　それさえも非暴力闘争であり、状況にもよるが、多くは社会を民主的に運営する一つであろう。少なくとも、委員会採決も省略して参院で強行採決して共謀罪を通すような民主主義破壊をする安倍政権・権力側に民主主義を語る資格はない。 特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定、安保関連法、原発再稼働、沖縄米軍基地問題、共謀罪、改憲、森友。加計等への疑惑等について「丁寧な説明をしていく」と繰り返してきたが、その後は十分な説明は行わず、強行採決、国家での説明拒否、証人喚問拒否等だけ。
　 そしてまた別のテーマに関心を移させていく手法で国民を翻弄し続けた。
　安倍信奉者で右翼の籠池を特別に応援し、加計というお友達を優遇して大学作らせたような、非民主主義をしてきたのは安倍ではないか。日の丸君が代を押し付け、それに反対する教員を処分し教育勅語まで教育で使おうとしているのが安倍ではないか。
　防衛省や自衛隊を政治利用する全く民主主義的ではない稲田を擁護しているのが安倍ではないか。野党議員に対して急に「日教組！日教組！！」とデマヤジ（安倍自身が翌日に民進党-前原議員に「デマ」であった事を認めている）を飛ばしていたのは安倍ではないか。
　そんなことをしてきた安倍政権のヤカラ共に、何が民主主義だ。
　まして少し演説で批判が出て何を言っているのやら。ネトウヨの差別言辞を容認する（自民党-西田昌司議員）一方で、政権批判だけは少しでも言えばダメ。逆でしょう。
「朝鮮人を殺せ」というやつらに支持されている自分を顧みるべきだ。

「自分達の主義主張があるならば、自分達の応援するところに行って主義主張をするのが民主主義の基本」ともいったようだが、あほか。国会も含め、街頭、多くの場で意見をぶつける事や対話、議論は必要だ。もちろん一部、クローズドで自分達の仲間だけで集まる権利もある。しかし選挙の演説はそういうものではない。安倍政権に抗議している人のなかにも東京都民がいるわけで、都議選の街頭演説で批判がってもおかしくない。
〔管理者の弁―選挙期間中程「言論の自由」は奪われる。〕

①管理者が幼少の頃は、概ね小学校域内において、小学校体育館や公民館で、選挙管理委員会主催「立候補者立会演説会」が開催され、よく父に連れて行かれた事を覚えている。
　ところが、この立会演説会では一定のヤジもあったようだが、むしろ対立候補支持者が、演説している立候補者に質問をし、それに答えられない演説者（殆ど自民党）が立ち往生または何故か怒ってしまい、幼少ながら「選挙は面白いなー」と思った記憶がある。
　ところが政府自民党が「演説妨害が激しい」との表向き理由で、1983年に「公職選挙法改悪」し禁止してしまった。でも少なくとも幼少の記憶ではあるが、「演説の妨害」と言うより演説者と聴取者との公然とした論戦応酬程度で、「答えられない候補者を守る」事と市民レベルでの「政策論議の冷え込み」を狙った「立会演説会の禁止」であった事は、保守的-自民党支持者であった父でさえ苦言したほど、真実の狙いだったようだ。
②また現在のように「選挙ビラの制限（法定ビラの導入）」が図られたのは1975年で、この公職選挙法改悪の政府-自民党の本当の理由は、当時の共産党の躍進が「赤旗-紙爆弾によるもの」として、これを封じ込めるために改悪されたと言われている。
③その他にも選挙宣伝カーの台数制限や法定ビラの記載内容の制限、政党マニフェストは有権者が自ら当該立候補者選挙事務所に取りに行かなければならない等々、選挙運動の不合理な「岩盤規制」が多く、事実上「選挙運動では名前の連呼しかできない」状況にある。
　即ち政府-自民党の目論見は「国民は黙って、文句を言わずに自民党」選挙風土の醸成を狙っており、それが有権者の「政策より人気・イメージ」ノンポリ主流秩序論を蔓延させ、結果として実質的に「言論（政策論議）の自由」を奪っていると言っていいだろう。
（基本著-社会学者イダ　ヒロユキ/管理者：民守　正義）

《【腐蝕の安倍政権２】下村違法献金隠蔽問題：何故もっと突っ込まないのか》

　下村議員（自民党）は200万円受領認めるが、11社（者）分だといい、その社（者）は「公表しない」という。こんな、子供騙しのウソを許していいのか？記者会見での記者も、マスメディアのコメンテーターも「説明責任を果たすべき」という程度が多く、こんなウソをまるで「少しは正しい言い分の可能性があるか」のように報じている。
　10人じゃなく12人でもなく11人というのがあまりにわざとらしいし、これなら300万円の献金を隠していたら16人から貰ったと言えばいいだけ。「1千万円献金隠し」していたら「51人から献金を受けた。でも記録はない」と言えばいいだけ。
　加計学園が持って来たのに加計学園からの献金は否定するという。
　泥棒が「私は泥棒じゃない」と言っているのに、全く等しい。（基本文献-社会学者イダ　ヒロユキ/管理者：部分編集）
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《日本全国　共謀祭（フェス）》

★日時：7月11日（火）午後4時〜9時
★一斉行動タイミング：午後7時11分
※【新宿ジャック・全国一斉共謀祭】関東圏の方、新宿ジャック、やりましょう！
〇7月11日（火）16:00：新宿駅
★会場：日本全体（都内の方は新宿西口、東口、東南口、南口計四ヶ所同時アピール行動）

【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

『イエローリボン・プロジェクト』のノボリを持って、一軒一軒個別訪問しましょう。
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黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
誰を市民派候補とするかは、みんなで決めていきます。

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（民守　正義）