「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(55)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜「共謀罪」を手にした公安と如何に闘うか/遠藤憲一（弁護士）＞

　7月11日から、共謀罪という「現代の治安維持法」が施行される。
　今後、どのような弾圧が始まるのか予測しがたい面もあるが、大事なのは市民が萎縮せず、権力の監視を強めていくことにある。
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　共謀罪が成立してしまったことで最も懸念すべきなのは、公安警察など当局の捜査範囲が限りなく広がる、という点です。警察の捜査は7月11日に共謀罪が施行されると、今後は先ず共謀罪の対象となる277の犯罪の内、一つでも該当するものについて誰かが、誰かと「共謀・計画しているのではないか」と嫌疑をかけることから始めるようになります。
　そして同時に何らかの犯罪の実行に向けた具体的行為、つまり「準備行為」がなされたと判断した時点で、共謀罪で処罰することができるようになりました。
　この「準備行為」とは、条文では「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための」行為とされています。つまり、おカネを銀行のATMから下したり、レンタカーを借りたり、旅行の予約をしたり、不動産屋で部屋を借りたりと、普段のあらゆる日常的な行為でそれ自体は全く違法ではなくとも、行為の主体が「組織的犯罪集団」であるという前提があれば、処罰される条件となるのです。言い換えれば、共謀・計画だけでは処罰されないけれども、警察は「準備行為」の段階から捜査ができるようになったので、個人のあらゆる日常的活動が「当該犯罪の実行に向けた具体的な行為」として捜査対象になる。どんなありきたりの行為でも、警察が捜査する口実にされるのです。

　例えば警察がAという人物とその仲間に対し「AがBと連絡して、BはCに連絡した」という情報を掴んだとします。そうすると遡って警察が「共謀」があったと絵を描き、次に「準備行為」をやっていないかと、行動調査に入る。A、B、Cの3人は「○月○日、どこで何をどうした」と捜査対象にされます。警察が「何かをしそうだ」と見なす対象は「組織的犯罪集団」でなくとも誰でもなりうる。限定等ありません。共謀罪法案を巡る国会審議では「普通に暮らしている人は大丈夫」みたいな答弁がありましたが、個々人が「自分は普通」と思っても、警察がそう思わないケースは幾らでもある。
　また別の政府側答弁では、労組や市民団体等「合法的な集団でも状況により『組織的犯罪集団』に一変する」としています。
〔今後、何が起こるか〕
　大分県別府市では昨年の参議院選挙で、連合系の組合事務所が入っている会館の敷地内に、県警が盗撮用のビデオカメラを設置していた事実が発覚して大きな問題になりました。
　既に連合系の組合ですら監視対象にされたのですから、警察が「危険」視する人々の幅は非常に広い。そもそも人々は、どんなきっかけで社会問題に対し立ち上がるか解らない。
　原発事故が起きてから「原発は許せない」と反対運動に熱心になる市民が多くいました。
　地域生活に支障をきたすような、マンション建設に反対する住民もそうでしょう。
　ところがそうした人々ですら、警察によって「危険」視される現実がすでにあるのです。
　ですから繰り返すように、共謀罪で処罰される可能性のある対象者に、限定等はありません。本人が自分自身を「普通」だと思っても、誰でも警察のさじ加減一つで共謀罪の捜査対象者になるのです。そして警察の捜査も変わっていく。例えば沖縄を例にとってみましょう。辺野古の新基地建設反対運動では、海を埋め立てるための工事車両道路の座り込みで阻止する闘いが続けられています。それを警察が取り締まる名目にしているのが威力業務妨害罪です。組織的に行われるから「組織的威力業務妨害罪」です。そして「組織的威力業務妨害罪」は、共謀罪の対象にもなっています。すると「組織的威力業務妨害罪」の共謀容疑で、警察が参加者を逮捕できる。運動の中心的な人たちがどこかに集まって会議を開き、闘争スケジュールを議論して、○月○日に座り込みをするのを決めたとします。

　これが「共謀・計画した」ということになるのです。更に座り込みのスケジュールが決定したら、当然参加を呼びかけるために誰かに電話したり、ビラやチラシを作成する。
　これが「準備行為」にあたり、そこに移行したら実際に「組織的威力業務妨害罪」である座り込みを決行する前に、運動に参加した市民を逮捕する事までできるのです。
　その際、警察は捜査対象者を起訴できるかどうかについてはあまり考えないでしょう。
　事務所や自宅を家宅捜索し、片端からパソコンやスマートフォンを押収して、誰にメールで連絡していたかというネットワークを履歴で炙り出す。これを運動潰しと「危険人物」のリスト作成のための活用できればいいのです。これからは、座り込みで実際に工事車両がストップしようがしまいが、警察はその前段で「組織的威力業務妨害罪」の共謀容疑で強制捜査をかける事ができます。これは、想像絶するような捜査権の拡大に他なりません。
〔共謀罪廃止の大運動を〕
　こうなると集会や会議に出たり、連絡を受けただけで、共謀罪で捜査されたり、警察から事情聴取される可能性が出てきます。当然、怖がって萎縮し、運動から離れる人も出てくるでしょう。共謀罪成立によって、反基地闘争に限らず脱原発運動とか、あらゆる政治・社会運動の参加者の間にこうした「萎縮効果」が広がりかねません。では市民はどのように共謀罪と対決していくのか。先ずは何よりも市民一人一人が決して萎縮しない事でしょう。
　萎縮してしまったら、警察の思う壺ですから。それと、もし共謀罪が適用されるような動きが起きたら、できるだけ大騒ぎすることも大事でしょう。こんなに酷い法律なのだと。
　ただ警察は今後、いきなり大衆運動に共謀罪を適用してくるような真似はしないと思います。最初は「振り込め詐欺グループ」の摘発で成果を上げるとか、一般的に納得されそうな捜査から始めるはずです。そして社会の警戒心を徐々に解いていった後に、政治弾圧に使ってくるのではないか。次に、もし共謀罪で逮捕されても黙秘権で身を守ること。

　共謀とは内心とか、人と人との連絡とかというものの証明が必要となりますから、警察にとっては黙秘が一番弱点です。皆が話してくれないと、ぶつ切りで情報が出てきても全体の連絡実態を立証できなくなりますから。市民にとっては、完全黙秘が武器となるのです。
　更には警察、特に公安に対する監視と情報収集、そして違法行為の暴露を強めることでしょう。共謀罪成立によって今後は公安による市民の監視が一層強まりかねませんから、その増員や活動の強化、盗聴器など設備の購入等の実態について、逆に市民の側が監視を強めていく。既に治安当局では、権利である黙秘を行使したら本人の不利になるという「黙秘の不利益推定」を導入するといった恐ろしい議論も始まっており、こうした新たな策動にも警戒していく必要があります。そして最終的には、共謀罪を廃止する幅広い運動を構築していく。共謀罪は、戦争体制を構築するために人々の闘いを「テロ」と詐称して弾圧する、最大級の治安立法に他なりません。共謀罪を廃止に追い込めば、戦争への道を食い止めることにも繋がる筈です。（参考資料-週刊金曜日）

《【加計学園疑獄事件】獣医：学者団体－首相の学部新設発言に「驚愕」批判》

　安倍（独裁）首相が獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国で認めるハッタリを表明したことを受け、獣医学者で創る団体の代表らが６月30日、東京都内で記者会見し「獣医学教育の根幹を崩壊に導きかねない」と首相の発言を批判した。
　獣医師養成課程を設ける16大学の代表者でつくる「全国大学獣医学関係代表者協議会」によると、日本の獣医学教育の環境は欧米に比べて教員やスタッフが少なく、大学間の連携で人材の有効活用を図っているという。学部新設で既存大学から教員らが流出し各大学の人員不足につながるといい、同協議会会長の稲葉睦・北海道大教授は「（首相発言の）驚がくの内容に強い危機感を持っている」と訴えた。また牛や馬など産業動物を診療したり、公衆衛生を担当したりする獣医師が不足しているとの指摘に対し、北里大の高井伸二獣医学部長は「地域偏在の問題。新設すれば解決するというような考え方は間違いだ」と反論。
　一方、日本獣医学会の中山裕之理事長は、国家戦略特区での学部新設計画について「獣医学教育の現状を十分に理解しないまま議論が進んでいることは妥当性を欠いている」と不快感を示した。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜豊田議員は暴力を目のあたりにしてきた人だろう/社会学者イダ　ヒロユキ＞

　豊田議員の暴言暴行事件報道を見ていて、その言い方、言葉の使い方、論理の運び方にはDV加害者的なところが沢山ある。豊田議員については先に以下のようなことを書いた。
〔豊田議員のDV加害者的なところは以下のようなところ〕
　国会質問や有権者等への外面はよく、内部には全く違う顔を見せる。二重人格的。
どこで切れるかわからない。些細なことで怒る。周りはびくびく。
　怒りだすと止まらない。 自分の間違いを認めない。 説教を良くする。
「ふざけんな、コノヤロー」「「●するのがテメーの仕事だろうが！」 「死ねば？」「ばか」「生きてる価値ない」 「私が●といったら●なんだよ」「ふざけやがって」「お前が●しろ！」「私に恥をかかせるな」 「教えてやったのにさ」 等といいう。
　ストレスが高まると爆発する。 自分を怒らせるなという。 自分が被害者という。

　お前のせいで苦しんでいるという。 自分の事を叩いてくれという。 秘書に謝罪させる。
　土下座させる。 時々優しくなって「このお金でお寿司を買って」等と配慮する。
　暴言を吐いたりした後、後で謝罪し優しくなる。 秘書が離れそうになると泣いて残るように頼む。 脅すようなことを時にはいう。
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　特に相手に対して威嚇する「ふざけんな、コノヤロー」「「●するのがテメーの仕事だろうが！」というようなヤクザのような、こういう言葉が次から次へと出てくるというのは、幼い事から、こういう言葉に晒されてきたからだろうと思う。それが親なのか、兄弟なのか、友人なのかは解らない。しかし暴力を目の当たりにしてきて染みついた可哀そうな人だと思う。そこに東大、官僚エリート、国会議員というものがついてここまで傲慢になった。
　自分にこう言うところがないかと反面教師にしないといけない。
　DV加害者や子供への虐待している人は「この気持ち、少し解る」「自分もこうなっている面がある」と自覚してこそ、変化が始まる。 そしてそれは親や先生、職場の上司等、誰もが自分を振り返らないといけないと思う。
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　なお、バースデーカードを送るのは法律違反である。何故、そこが報道されないのか不明だ（「もしかしたら法律違反では？」との声も）。自民党が、豊田議員の状況に対して責任を取っていない、調査していない、処分していない、こんな候補者を公認したことを謝罪していないのもおかしい。 それどころか細田は「秘書が高速道路を逆走したから」という「事実でない言い訳」を垂れ流してしまった。また「グッディ」という番組で、「秘書にも落ち度がある」と言っていて、怒り方はよくないが怒るのも仕方ないという面を凄く強調していた。 だがこれはポイントが間違い。 落ち度があろうと暴力を振るっていい理由にならない。

　 つまり暴力容認的な感覚が、こうした問題を引き起こす下地になるし、番組制作者にも、その鈍感さがあることを如実に示されている。
【管理者：小生の産業カウンセラーの立場からしてもイダ先生の指摘は正しい。カウンセリングでは、こうした本人の成育歴を自ら喋り出すのを待ち、喋り出したら口を挟むのでなく「受容と共感」により頷き（相槌、クライアントの言った感情的部分の繰り返し、等）、促進し、自分で「問題発見・自覚」するまで「クライアントと共にいる」信頼を得てカウンセリングを継続する（但し1回あたりカウンセリングは2時間限度）。これを「クライアントの感情を『訊く』という。（来談者中心療法：ロジャーズ）】（管理者：部分編集）

＜憲法無視の政権が、改憲を述べる資格があるか。＞

〔政府、稲田大臣罷免・国会召集を拒否〕
民進党の山井国会対策委員長は29日、自民党の竹下国対委員長と会談し、野党4党による安倍（独裁）総理に対する稲田防衛大臣の罷免要求書を竹下委員長に手渡した。
山井委員長は、国会を開く等して説明責任を果たすことも求めたが、政府側はいずれも応じなかった。稲田大臣は、東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言し、問題となっている（政府、稲田大臣罷免・国会召集を拒否）。
〔「政府の憲法違反」の評価〕
１：まず、関連する憲法、法律を見てみたい。
国会開催については次の規定がある。
第五十三条 ：内閣は、国会の臨時会の召集を決定する事ができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
　稲田の罷免問題は、稲田は次の三つの法令に違反する。
・憲法日本国憲法15条「全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」
・公職選挙法百三十六条の二：次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。
一 　国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員
・自衛隊法（政治的行為の制限）

第六十一条：隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。
２：法体系には二つの要素がある。
（１）　秩序立てた国家の運営に、国民が守るべき事
（２）　民主主義的国家の維持のために国家が守るべき事
　安倍政権の特徴は共謀罪でも明確な通り、国民の統制は強化する。
　他方、（２）民主主義的国家の維持のために国家が守るべき事は今回の例が示す通り無視する。極めて危険な体質を持ってきた。こうした政権に憲法「改正」を行う資格はない。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《日本全国　共謀祭（フェス）》

★日時：7月11日（火）午後4時〜9時
★一斉行動タイミング：午後7時11分
※【新宿ジャック・全国一斉共謀祭】関東圏の方、新宿ジャック、やりましょう！
〇7月11日（火）16:00：新宿駅
★会場：日本全体（都内の方は新宿西口、東口、東南口、南口計四ヶ所同時アピール行動）

【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

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黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
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（民守　正義）