「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(54)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜「物言う市民」はフツーじゃない？！共謀罪と「一般の人」＞

　「一般の人」は共謀罪の捜査対象になるのか、ならないのか。これすら政府答弁は二転三転したが、この曖昧政府答弁の中にも恐るべき本音が隠されている。
　安倍政権からみれば、自由や権利を主張する「物言う市民」は一般人ではない。
　だから、共謀罪で取り締まるということなのだ。
【詭弁に隠された本音】
　4月21日の衆院法務委員会。盛山法務副大臣は「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と答弁した。
「一般の人は捜査対象になる」と認めた瞬間だった。それまで「ありえない」と断言してきた首相や法相の答弁とは明らかに食い違っている。この点を野党に追及されると、盛山は次のような詭弁を弄して、これまでの政府答弁との整合性を図ろうとした。
「犯罪の嫌疑が生じている以上は（その人は）組織的犯罪集団と関わりのない人ではない。一般の方には含まれない」（4/28衆院法務委員会）“犯罪の嫌疑を受けた者は、その段階で一般人ではない。だから一般人を捜査対象にしたことにはならない”というのである。

　滅茶苦茶かつ恐るべき発言というほかない。捜査当局が怪しいと見なした者は一般人ではないということだ。刑事裁判の無罪推定原則を完全に無視している答弁でもあった。
　盛山の答弁はあまりに酷いが、そこには安倍自民党の本音が見え隠れする。
　連中は本気で“一般人か否かは警察が決めることだ”と考えている。事実、自民党は若者に人気のイベント（4/29～4/30ニコニコ超会議）で、次のような内容の共謀罪PRチラシを配布していた。〈もちろん、フツーの人が捕まるなんてことはない。「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉。要するに、共謀罪法案を「デマ」と決めつけ、反対する者は「フツーじゃない人＝テロリスト」というイメージを振りまいているのである。

【標的は「声上げる人」】
　政権に従わず批判するような不埒な輩は「一般人」にあらず─安倍政権がそう考えていることに、国民は今更ながら気づき始めている。一例をあげよう。5月17日付の朝日新聞（大阪本社版）「声」欄に掲載された意見である。投稿者は75歳の女性。40代半ばからある人権団体で活動し、原発反対の集会やデモにも時々参加するという。彼女は「声上げる人『共謀罪』対象？」と問いかける。「国のいう『一般人』とは『見ざる』『言わざる』『聞かざる』で生きる人のことでしょうか。全ての人の毎日の生活が平穏なものなら、誰も不平を言わないでしょう。苦しむ人に思いを寄せ、共に声をあげたいと思うのが一般人だと思いますが。そうすると『共謀罪』になりますか？」残念ながら、答えはイエスだ。
　安倍政権が認める「一般人」とは「国家に奉仕する従順で受け身な国民」の事を指す。
　彼らが大好きな「教育勅語」風に言うと「常に国憲を重んじ国法に遵い、一旦緩急あれば義勇公に奉じ」る者だけが対象なのである。「声を上げる人＝自律的な個人」を安倍政権は「一般市民」と見なしていない。ネトウヨ用語でいうところの「プロ市民」として、監視と摘発の対象にしている。そのための強力な新兵器が「共謀罪」というわけだ。
【社会を萎縮させる】
「そう言うけどさ、フツーの人は政治的な活動に関わらないのじゃないの」という人もいるだろう。そういう風潮があるのは事実である。若い世代では「常識」かもしれない。

　大学生の間では「政治アカウントをフォローすると就職活動に不利になる」とまで言われているという。「企業は就活生のツイッターやフェイスブックを調べるので、誰のどんな意見に賛同しているか、すぐに解かってしまう。だから「SEALDｓ」的な連中とは絶対につながらない」のだそうだ。何とも息苦しい話だが、これが今の若者達のリアルなのだろう。
　疑われないように、目を付けられないように、自分の言動に自ら縛りをかけていく─そうした監視社会の人心制御システムが既に効力を発揮している。
　これに共謀罪による監視が加わったらどうなるか。自由にモノも言えなくなる。
　「安倍倒せ」と叫ぶ人たちとつながるなんてもってのほか…。このようにして人々を萎縮させ、政権批判を未然に封じることが共謀罪法の本当の狙いなのだ。「今、我々が手にしている自由を得るため、歴史上どれだけ沢山の人が闘ってきたのか考えてほしい。国家が唱える『安全』という言葉の先にどんな社会が待っているのか、想像力を働かせなければならない」。映画監督の周防正行が「共謀罪法」について述べたコメントである。
　おかしい事をおかしいと言えないような暗黒社会に住みたいか。私は絶対にご免である。（参考資料-週刊金曜日/文責：民守　正義）

《【加計学園疑獄事件】200万円闇献金報道を否定 下村“脱法集金”常態化疑惑》

　疑惑は深まるばかりだ。下村博文元文科相が２９日、週刊文春の「加計学園から２００万円闇献金」報道を受けて都内で会見。報道を「事実無根」と全否定したが、釈明は言い訳ばかりでメチャクチャだった。文春報道によると、下村氏の後援会「博友会」が加計学園から２０１３、１４年に各々１００万円分ずつパーティー券代を受けながら、収支報告書に不記載だったとして「闇献金」の疑いがあるとしている。〈博友会パーティー入金状況〉と題したリストでは、加計学園からの１００万円の支払いが２度記載されていたが、下村は「加計学園の秘書室長が１１の個人、企業からパー券代を募り持参したもの」と説明。加計はあくまで“集金役”を務めただけで、パー券購入の事実はないと強弁した。
　政治資金規正法の規定では、20万円以下のパー券代は、収支報告書への記載義務はない。
　下村の説明通りであれば、１１人個々の支払額は２０万円以下になる。
　つまり収支報告書の記載は必要ないという訳だが、少なくとも１１人が一体誰で、何故加計学園の秘書室長が集金したのかを明らかにすべきだろう。これに対し下村は「（誰かは）特定できない。プライバシー問題もある」「（室長は）うちの事務所に何回か立ち寄られることもあった」と言っていたが、全く説明になっていない。下村は当時、文科相だ。
　学校関係者との間の金銭授受は慎重になってしかるべきだったのに、なぜ、スンナリやりとりしたのか。
■５年前には「博友会裏金疑惑」

　それだけじゃない。報道では、大手予備校代表が１２年９月２５日、５０万円分のパー券を購入したのに収支報告書には記載がなく、同じように記載義務がありながら不記載のパー券代は計１０００万円にも上るというのだ。下村は、１５年にも政治団体としての届け出がない地方の任意団体「博友会」が事実上の政治活動を行い、カネを集めていた。
　こうなると下村の脱法的な“カネ集め”は常態化していたとしか思えない。
　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。「室長がパー券購入を周囲に呼びかけたのであれば、誰がいくら支払ったのかを示す明細書を作る必要があります。下村氏は１１の個人、企業を特定できないと言いましたが、領収書のコピーは残っているはずで、誰がいくら支払ったのかを把握できないのはおかしい。不記載の可能性がある1千万円は更に不可解で、政治資金規正法違反が濃厚。裏金づくりを疑われても仕方ありません。疑惑を否定するなら、会計帳簿や口座の入金記録をきちんと公表すべきです」
　前回の「博友会裏金疑惑」は市民団体に告発されたものの不起訴となったが、今度こそ検察は重い腰を上げるべきではないか。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【反・脱原発】東京電力原発事故の責任》

　絶対安全と言って推進してきて、事故が起こってだれも責任取らないのはおかしい。
　直接担当したもの、とるべき対策をとらなかったもの、情報を止めていたものなども処罰されるべきだが、 組織のトップが責任取るべきは当然。そのための責任者だろう。 
　知らなかったではなく、知らなくても責任取らないといけない。今回は実はトップ達は高い津波の可能性を知っていた。 聞いてなかったとうそを言っていた。
　刑法の責任だけでなく、民事でも私財を投げ出すような責任を取ることが必要。
　それをしないから、関電などコリもせずにまたまた原発再開して、事故が起こっても責任取らない。原発事故は起こったら誰も本当には責任取れないほどの不可逆的な惨事になる。
　そんなものを運転するのが正気の沙汰ではない。（基本著-社会学者イダ　ヒロユキ/管理者：部分編集）

《【腐蝕の安倍政権】稲田罷免要求を拒否：行政も自衛隊も私物化する安倍政権》

「築城３年、落城１日」―。安倍（独裁）首相が最近、好んで使う言葉を地で行く展開だ。
　７月１日で、自衛隊はちょうど発足６３周年。その歴史は軍部の政治介入によって国家崩壊に至った戦前・戦中への反省に根差してきた。自衛隊法はわざわざ隊員の一定の政治的行為を禁じると明文化。入隊時には「政治的活動に関与せず」と記された宣誓書にも署名する。戦後の平和憲法下で受け継がれてきた歴史の教訓を、稲田朋美防衛相は一言で台無しにしたのだ。「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」自衛隊を我が物のように扱い、隊員に「違法行為」をそそのかしたも同然の発言は、決して「失言」等ではない。９条に自衛隊を明記する悲願の憲法改悪が「戦前回帰」の総仕上げ。
　平和憲法をブッ潰し、歴史の教訓をネジ曲げようとしているのが、稲田であり、安倍（独裁）首相であり「戦前回帰」を唱える日本会議シンパばかりの安倍政権の面々である。
　稲田の暴言はまさしく、この政権の本音なのだが、それにしても野党の罷免要求を突っぱね、政権を挙げて稲田を庇う姿は不気味ですらある。菅官房長官は「今後とも誠実に職務に励んでほしい」と同じ言葉を10回以上も繰り返している。
■首相の「お気に入り」だからクビを免れる

　大体、稲田に庇うほどの価値はあるのか。国会答弁は常に不安定。民進党の辻元清美衆院議員の“口撃”に泣きベソをかいた事もある。そのクセ手前勝手なヘリクツだけは一流だ。
　国会答弁で森友学園の代理人弁護士を務めた事実を否定したが、翌日には撤回。
「自分の記憶に自信があったので確認せず答弁した」「記憶に基づいた答弁であって虚偽答弁ではない」と開き直った。「彼女は大臣である前に弁護士です。憲法15条は公務員を『全体の奉仕者』と位置づけ、公職選挙法は136条の２で公務員が地位を利用した選挙運動を禁じています。問題の発言が法に触れるのは、進学校の中学生なら分かる話。とても法の専門家とは思えないし、いつも注目されるのは物議を醸す言動ばかり。一般常識すら持ち合わせていない。間違って政治家になったとしか思えない人物で、防衛相という要職を務める資格はありません」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）

　今月も外遊先で仏・豪の女性国防大臣と壇上に並び「私達の共通点はグッドルッキング（美しい）！」とやらかし、会場を凍りつかせた。講演は殆ど棒読みだったのに、この発言だけは「妙に実感がこもっていた」（その場にいた記者）というから、もう言葉も出ない。野に下れば単なる「痛いオンナ」でしかない非常識大臣が、クビを免れている理由はいたってシンプル。安倍の“お気に入り”だからだ。ここにも「内閣人事の私物化」というオレ様政権の正体が見て取れる。
【政治的野望の前なら何でも許される異様な姿】
　稲田が暴言を撤回したところで、安倍政権の「自衛隊の私物化」は今に始まった話ではない。顕著な例が南スーダンＰＫＯ派遣の問題である。防衛省は「廃棄した」と説明していた日報が実は存在し「今更、言えない」と組織ぐるみで隠蔽。昨年７月の現地部隊の日報にはハッキリと「戦闘」の記述があるのに、稲田は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」等とケムに巻き、ＰＫＯ派遣５原則の「紛争当事者間の停戦合意」を完全に無視。
　同年１１月には「戦争法制」施行で認められた「駆け付け警護」を付与した部隊を送り込んだ。これだけ無理とゴマカシを重ねたのも、容認された集団的自衛権の「実績づくり」が最大の理由だ。世論の猛反対を跳ね除けて、強行成立した憲法破りの「戦争法制」の既成事実化という政権の政治的野望を最優先させた結果である。前出の斎藤文男氏が指摘する。「集団的自衛権の行使容認という『解釈改憲』に急いで着手する必然性はなかったのに、安倍政権がシャカリキになった狙いは米軍と自衛隊の一体化。米政権の要求に応じて、自衛隊を地の果てまで駆り出すためです。それも“盟主国”の言いなりになって、長期安定政権を保証して欲しいという魂胆がミエミエです。自衛隊は安倍首相の政治的保身のために、貢物として米国に差し出されたようなもの。まさに国権の乱用です」

　南スーダンで発生した戦闘についても、稲田は国会答弁で手前勝手な理屈をこう述べていた。「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない事から、武力衝突という言葉を使っている」早い話、国が憲法違反を犯したと公言しながら開き直っているのと同じ。これだけ憲法や国会を軽んじる発言も、集団的自衛権の実績づくりのためなら平気の平左。いくらヒンシュクを買っても悲願の改憲の地ならしになれば稲田はヘッチャラなのだ。なるほど政治思想や歴史認識が重なる安倍達が、必死で庇いたくなる訳だ。
■もはや国民にも見抜かれた独裁的な裏の顔
　安倍は今年３月に森友学園疑惑で窮地に立たされた際も自衛隊を政治利用した。
　籠池前理事長の記者会見のタイミングにぶつけ、南スーダンＰＫＯ撤退を自ら発表。
　撤退時期は２カ月近くも先の話だったのに、「緊急」発表したのは森友疑惑から世間の耳目を逸らせるため。つくづく「私物化」大好きの権力者だ。加計学園疑惑はさらにヒドイ。
「総理のご意向」で行政を歪め、仲間内で利権の甘い汁を吸う。
「行政府の私物化」の追及逃れのため、安倍はあろうことか「立法府の私物化」で対抗。
「中間報告」なるウラ技まで駆使し、審議不十分の「共謀罪」を暴力的に仕上げ、通常国会をサッサと閉じて幕引きを図った。それでも「悪事身に返る」で、最側近の萩生田官房副長官の「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」など決定的な発言録が表沙汰に。安倍と「義理孫同士」の加計孝太郎理事長と家族ぐるみの間柄の下村博文都連会長には「闇献金」疑惑の“文春砲”が飛び出した。

　火消しに躍起の安倍は、自民党の「憲法改正原案」作成の前倒しを指示。
　これまで「年内」に衆参両院の憲法審査会に提出としていたスケジュールを、一存で「秋の臨時国会が終わる前」に早めた。疑惑隠しのため、ついに改憲を前面に打ち出してきたのだ。この日程で間に合わせるには、１１月上旬までに急ごしらえで改憲案をまとめる必要があり、自民党内はてんてこ舞い。しかも「改憲」に対する国民世論は「慎重論」も含めると7割が反対！なお一層、「自分で自分を追い詰める」構図を促進する結果となった。

　それでもワンマン安倍の身勝手な改憲スケジュールに誰一人文句も言わず黙認だから、もう末期的だ。もはや自民党には思考停止のイエスマンと「このハゲーーー！」絶叫パワハラ暴行の豊田真由子衆院議員のような“危険人物”しかいない証拠である。
　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。「改憲という国民に最も重要な手続きでさえ、党内の議論をスッ飛ばし、エイヤッと短期間で仕上げてしまう。安倍首相は自分なら何でも許されると思い込んでいるのなら、その全能感にゾッとします。そもそも総理大臣に改憲の発議権はない。行政府も立法府も私物化が許されたら、独裁者と変わりません。しかし、そんな慢心のツケがボロボロと剥がれ、ヤキが回って周章狼狽している。今の姿をみて、この政権の正体に国民もさすがに気付いたようです」
　もう「安倍-暴走政権」の退陣と自民党のダーティー実態を、もっと暴くべきだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《日本全国　共謀祭（フェス）》

★日時：7月11日（火）午後4時〜9時
★一斉行動タイミング：午後7時11分
※【新宿ジャック・全国一斉共謀祭】関東圏の方、新宿ジャック、やりましょう！
〇7月11日（火）16:00：新宿駅
★会場：日本全体（都内の方は新宿西口、東口、東南口、南口計四ヶ所同時アピール行動）

【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

『イエローリボン・プロジェクト』のノボリを持って、一軒一軒個別訪問しましょう。
そして黄色いリボンの会の会員を増やしましょう ❗
黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
誰を市民派候補とするかは、みんなで決めていきます。
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（民守　正義）