「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(53)

《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜「共謀罪」成立前から拡大していた監視捜査：監視カメラ捜査の実態＞

 　一般人も対象となる「共謀罪」！現に昨年発覚した大分県警による盗撮事件は、既に「共謀罪」先行事例だ。その後、分った驚くべき実態を明かす。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　「共謀罪」の捜査は一般の人が対象になるのは、二転三転した答弁とは別に、一般人も全ての国民が監視・捜査の対象となる事は、今や常識だ。そして市民への違法な監視捜査は既に行なわれていた。昨年6月、大分県警別府署が、労働団体の事務所を盗撮した事件だ。
　この事件を深く調べると監視カメラを使った捜査が拡大している実態が分かってきた。
【軽い処分のみで盗撮は罪に問われず】
　盗撮が発覚したのは、昨年の参院選期間中の6月24日。別府地区労働福祉会館の敷地内では前日草刈りが行なわれ、草に覆われていた場所から2台のカメラが現れた。
　会館には民進党や社民党の候補を支援する連合大分や平和運動センターの支部等が入居。
　駐車場は隣の公民館の利用者も使っている。24日朝にカメラの存在を知った連合大分東部地域協議会の事務局長は別府署に通報し、署員とカメラの中のSDカードを確認した。

　すると430個に及ぶ動画ファイルが記録されていた。多くは参院選公示前日の夜以降に会館の玄関と駐車場を捉えた映像。人や車が動くとセンサーが反応して撮影している。
　車のナンバーも識別できる鮮明な映像だった。どころが、それ以外にも驚くべき映像があった。別府署の刑事部屋が写っていたのだ。座ってカメラを箱から取り出しているのが当時の刑事官。カメラを設置する場所を相談している。おそらく試し撮りの映像が残っていたのだ。発覚の2日後、別府署は労働団体側に、敷地内に入ったことは謝罪した。

　しかし盗撮は「認められている」と謝らず、目的も言わなかった。真相が分からないまま参院選は投票日を迎え、大分選挙区は野党統一候補として闘った民進党現職の足立信也氏が1090票の僅差で自民党の新人を破った。事態が動いたのは8月3日。地元紙の『大分合同新聞』が「別府署が隠しカメラ」と朝刊1面でスクープ、ニュースは全国に広がった。
　報道されると大分県警は刑事官が勝手に判断した「不適正な捜査」だったとトカゲのしっぽ切りに走る。懲戒処分は2人だけで、元刑事官は減給10分の1を6ヶ月、当時の刑事二課長は戒告。元刑事官以下4人は建造物侵入の罪で略式起訴され、別府簡裁は元刑事官に10万円、元刑事二課長に7万円、署員2人に5万円の罰金刑を言い渡した。結局、盗撮は罪に問われていない。4人は刑法犯罪で罰金刑を受けたが降格もしていない。
【大分県警の組織的関与は明らか】
大分県警は9月下旬になって、カメラは元刑事官が業者から個人的に借りたもので、会計書類はなく代金は元刑事官が支払うと報道機関に説明した。組織的責任を逃れるためとはいえあり得ない話だ。この説明を覆す人物の後ろ姿が別府署の刑事部屋の映像に写っていた。前年に大分県警を警部で退職し、大分市内の電気工事会社に再就職したOBだ。
この元警部に話を聞くと、事件直前に別府署にカメラ3台を納入し宛名が空白の見積書を渡したことを認めた。契約は1台あたり月2万円で、合計6万円。会計書類はないという大分県警の説明と食い違っている。元警部は9月以降に「署ではなく自分に領収書を出してほしい」と元刑事官から依頼され、6万円を受け取り、領収書を渡している。

　この点から考えると、大分県警は見積書に宛名がなかったことを利用して、幹部や警察庁に責任が及ばないように、元刑事官だけの責任にすり替えた可能性が高い。更に元警部は自分で営業して、同じ型のカメラを何度も大分県警に納入していたことも明かした。
　そこで大分県警に対し、カメラの契約状況を情報公開請求した。すると元警部の会社から2015年度は延べ29台で58万円、16年度は事件発生の6月までに延べ7台、14万円の契約があった。同じ盗撮用カメラが大分県警で当たり前のように使われていたのだ。
【年々増加していた監視カメラ使用の実態】

　大分県警が公開した資料を更に読み解くと、監視カメラによる捜査が年々拡大していることも分かった。元警部の会社から納入された捜査用カメラの数は、全体ではごく一部にすぎなかったのだ。あくまで取材者集計だが、13年度以降の大分県警の監視カメラの契約は、国費、国庫補助金、県費の支出を合わせると次のようになった。
　13年度　29件328万円/14年度　31件422万円/15年度　32件721万円
　合計金額は年々増加している。件数は台数を示しているものではない。
　公開資料には台数が黒塗りされているものもあり、正確な数が摑みにくい。
　ただ15年度は台数が急増し、少なくとも延べ150台以上の監視カメラが納入されたとみられる。現状では警察が撮影した映像の保存期間や管理方法は不明だ。龍谷大学法学部の斉藤司教授は「共謀罪は、捜査での監視カメラの活用が安易かつ不明確に拡大することになる。撮影した事を後で告知する事や、第三者のチェックが必要」と警鐘を鳴らす。
　参院選でのカメラ捜査が大分県警だけの問題ではないことも分かってきた。
　警察庁が参院選の捜査でビデオカメラの使用を全国の警察に指示していた事が、昨年10月の参議院法務委員会で分かった。そもそも公職選挙法は「共謀罪」の対象犯罪に入っていない。対象外の事件で隠しカメラによる任意捜査を、警察庁が既に推奨しているのだ。
　昨年12月の通信傍受法改悪により乱用が懸念される盗聴。今年3月に最高裁が「違法性がある」と判断した全地球測位システム（GPS）を使った捜査。それに監視カメラによる盗撮。
　市民のプライバシーを侵害するおそれがある、これらの捜査には、警察の恣意的な捜査や行き過ぎがないか検証する仕組みが必要だ。「共謀罪」成立した今、この仕組みを整備すべきだ。大分県警は正当な団体と市民を盗撮したが、組織的関与を否定し、幹部は責任もとっていない。労働団体には盗撮の謝罪もしていない。この反省のない対応とカメラ捜査の実態を見ても「共謀罪」の監視捜査が一般市民を対象にしないなど、到底信じることはできない。（参考著-田中圭太郎（ジャーナリスト）/文責：民守　正義）

《【森友学園疑獄事件】“論功行賞” 佐川理財局長が国税庁長官に昇格》

　森友学園問題で“有名人”になった財務省の佐川宣寿理財局長が順当に出世だ。
　政府は２８日、迫田英典国税庁長官が退き、後任に佐川理財局長を充てる人事を固めた。
　国税庁長官は次官級。来週にも発令される。佐川氏は森友問題でたびたび国会答弁に立ち、野党の厳しい追及にも「全ての資料を破棄した」と繰り返して逃げ回ってきた。
　次官級への昇格は安倍(独裁)首相を助けた“論功行賞”の意味合いがあると見られている。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【アホノミクス失策】「税収1兆円減」…7年ぶりに前年度割れ》

　アホノミクス失策がまたも露呈だ。2016年度の国の一般会計税収が前年度実績（56.3兆円）に比べ約１兆円減少し、55兆円台に留まった事が分かった。
　１６年度前半の円高進行により法人税収が低迷したことが響いた。
　税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった09年度以来７年ぶり。政府は16年度の当初予算で、税収見通しを57.6兆円としていたが、今年１月に成立した第３次補正予算では55.9兆円に下方修正。しかし近く公表される16年度決算では、更に0.4兆円前後下回る見込みだ。当初予算比では２兆円超も下回る上、税収が見込み額を下回るのは１５年度に続き２年連続となる。これは、企業業績を回復させて税収を増やすというアホノミクスが完全に失策であったことを示している。
　それでも安倍内閣はアホノミクスにしがみつき、17年度予算では16年度当初見込みより1千億円以上多い57.7兆円超もの税収を見込んでいる。大甘な税収見通しにより国の財政を膨らませる安倍内閣の罪は大きい。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【腐蝕の安倍政権】稲田発言：野党「国会召集要請」に大島議長はメッセンジャー》

　稲田防衛相が東京都議選（７月２日投開票）の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と発言した問題で、民進、共産、自由、社民の野党４党は２９日午前、自民党に「稲田」の罷免を要求した。更に大島理森衆院議長に対し「稲田」発言や学校法人「加計学園」問題を審議する臨時国会の召集を安倍(独裁)首相に働きかけるよう要請。首相は稲田防衛相を不問に付し、続投させる方針だが、４野党は首相の任命責任を追及し、安倍（独裁）総理も含めて罷免要求を強める構えだ。

　民進党の山井和則国対委員長は２９日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、野党４党首連名の声明を手渡した。声明は「稲田」の発言が「自衛隊を私物化し、政治利用する発言だ」と即時罷免を求め、臨時国会の早期召集と閉会中審査も要求。
　竹下国対委員長は罷免や臨時国会召集の要求を「官邸に伝える」とし、閉会中審査は「今は開く気はないが、都議選後に総合的に判断する」と、「都議選までは沈黙で逃亡」姿勢を露わにした。その後、野党４党の国対委員長らは大島議長と会談し、早期の召集を促すよう申し入れた。大島議長は「内閣に伝える。回答があれば野党に伝えたい」と応じた。
　しかし、この大島議長の職権責務は、実に無責任で「憲法53条-臨時国会の召集」は、一部メディアと政府は「期限の定めがないので、いつ、開いてもいい」と誤った解説をしているが、憲法学の逐条解説では、条文が義務規定である以上、「客観的・合理的に開催できない事由がない限り、速やかに招集・開催しなければならない」が正しい解釈で、もし「期限の定めがないので、いつ、開いてもいい」が正しい解釈なら「憲法53条-条文」も「臨時国会の招集を求めることができる」だけで十分だし、また、そう記載すべきである。その意味で、政府が誤った解釈（意図的）による「憲法53条-臨時国会の召集」のサボタージュに対して、大島議長は衆議院議長として、内閣に対して「職権による開催指導」すべき事なのである。
　その意味で大島議長の「内閣に伝える。回答があれば野党に伝えたい」という対応は、全く衆議院議長として無責任で、普段の「権威ぶった態度」とは裏腹に「メッセンジャー議長」と批判されても仕方ない。「稲田」は２７日、都議選の自民党候補への応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」等と発言し、同日中に撤回した。

　民進党の前原誠司元外相は２９日午前、東京都中野区の街頭演説で、国土交通相時代を振り返り「何度か選挙応援に行ったが『海上保安庁も応援します』なんて言ったことはない。
稲田氏は閣僚の立場と政治家の立場を混同している」と批判した。
　一方、菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「（稲田には）今後も誠実に職務に当たってほしい」と繰り返し、問題発言を事実上、不問に付する考えを繰り返した。
　自民党は「サービス精神で言ってしまったのだろう」（下村博文幹事長代行）等と擁護し、都議選への逆風を食い止めようと躍起だが、それが逆に国民の反発を煽る効果になっている。当の「稲田」は内心「何が悪いのよ」といったふてぶてしい態度で記者団の囲みの中を無言ですり抜けて行った。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【マスコミの歪】安倍と同じく言い訳で墓穴掘る読売新聞》

　6月3日の読売新聞で「前川報道」への言い訳が原口隆則社会部長の名で掲載されたが、これによって墓穴を掘った。先日の前川記者会見でも追及されてしまい、読売新聞、自浄作用ないのか。郷原信郎のまともな意見 前川氏報道で批判浴びる読売新聞！
＜「報道機関としての存在を否定するに等しい、組織の不祥事」：郷原信郎＞
＊具体原稿は
【http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017062600006.html?iref=comtop_rnavi_chumo_n】を検索エンジンによりアクセスしてください。
（基本文献-社会学者イダ　ヒロユキ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《日本全国　共謀祭（フェス）》

★日時：7月11日（火）午後4時〜9時
★一斉行動タイミング：午後7時11分
※【新宿ジャック・全国一斉共謀祭】関東圏の方、新宿ジャック、やりましょう！
〇7月11日（火）16:00：新宿駅
★会場：日本全体
（都内の方は新宿西口、東口、東南口、南口計四ヶ所同時アピール行動）

《全国大学人権教育交流会の会員を募集しています。》

ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会－事務局長を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。

②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）