「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(51)

《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔東京都民に告ぐ！『共謀罪』強行成立した自民・公明党には投票するのは止めよう〕
〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜「専制政治」がひたひたと/青木理＞

  　少し前、あるシンポジウムで同席した米自由人権協会（ACLU）所属の米国人弁護士から、こんなアフォリズム（格言、金言）を教えられました。「人々が政府について全て知っている、これが民主主義である。政府は多くの事を知っているが、人々は政府の事を知らない、これは専制政治である」「なるほど」と思います。人々が政府の情報から遠ざけられれば、判断や思考の材料を持てなくなる。逆に政府ばかりが大量の情報を所持すれば、人々は容易にコントロールされてしまう。そこには僕達のプライバシー情報まで含まれるのですから。さて最近の日本社会はどうでしょう。特定秘密保護法が施行され、政府は秘密保持の権限を大幅に強めました。いや、こんな法律以前の問題として、役所は情報を平気で隠蔽しています。森友学園問題では財務省が国有地売却の関連文書を一切公開せず、南スーダンのPKO日報は防衛省が破棄したと強弁し（これは追求を受けて公開されましたが）、築地市場の豊洲移転問題では東京都庁が「謎の地下空間」の設置経緯を今も明かにはされていません。一方、役所による情報収集の権限は拡大するばかり。
　盗聴法（通信傍受法）は既に大強化され、いわゆる「共謀罪」法も強行突破されてしまいました。共謀罪は広範な市民監視と密接不可分です。起きてもいない犯罪を事前に取り締まろうという以上、警察が日常的に監視の眼を光らせるのはむしろ必須不可欠です。

　では、そうして蓄積した情報を政府や警察はどう使うか。テロ対策に限られればいいのですが、そんな保証は全く真逆で先ずない。そういえば、政権にたてついた元官僚は最近、「いかがわしい店」通いが、官邸と警察官僚の不正な癒着で暴露されました。
　コワイコワイ！誰だって縮みあがります。僕もそう。お前もあの秘密をバラすぞと脅されたら・・。政府批判なんて書くのはもう止めようかしら。いずれにせよ、この国は最近、政府の情報は隠され、政府の情報収集能力は増えるばかり。先のアフォリズムに従えば、それは「民主主義」から「専制」への道なのですが。

《【加計学園疑獄事件】政府の駆けつけ擁護で有名な高橋洋一氏、加計学園獣医学部の認可関係者でした》

　政府を支持する立場にあった日本維新の会・片山虎之助代表が同学園から名誉博士号や寄付を受け、新学部立ち上げに助力していたことが明らかになる等、まだまだ延焼し続ける加計学園問題。今度は政府に都合が悪いニュースが出ると、様々なメディアに駆け付けて擁護する有識者の一人として知られる経済学者・高橋洋一氏も加計学園獣医学部関係者だったことが明らかになりました。先ず2017年1月18日に永田町で開催された国家戦略特区特別委員会の資料。内容は獣医学部の設置について話し合うもので、出席者に今治市長や商工会議所特別顧問等が含まれていますが、「民間有識者」として株式会社政策工房代表取締役社長 原英史氏の名前があります。因みに民間有識者(規制改革の専門家)と内閣官房事務局で構成される「国家戦略特区ワーキンググループ」の委員を見ていくと……。
　ここにも原英史氏の名前が。ただの民間有識者でなく、国家戦略特区ワーキンググループの委員だったようです。早速、原英史氏が代表取締役を務める株式会社政策工房の公式ツイッターを見てみると、そこには「公共政策系コンサルティング会社（会長：高橋洋一、社長：原英史）」の一文が。つまり高橋洋一氏は自分の会社を通して加計学園獣医学部の認可問題にガッツリ絡んでいたことになります。

　なお高橋洋一氏は橋下徹元大阪市長の特別顧問を歴任していた人物。
　加計学園との繋がりが判明した日本維新の会で政務調査会長・浅田均氏との対談番組をYouTubeで配信する等、案の定、維新との繋がりもあります。
　「無関係の第三者」では全くないことが判明してしまった高橋氏。ここで高橋氏の直近の発言を振り返ってみると、なんだかこっちが恥ずかしい気持ちになってしまいます。
　思わず全ての語尾に「ドヤッ」というフレーズを付け足したくなるツイートです。
　高橋氏による「駆け付け擁護」が行われるメディアは数多く、ウェブだけでなくテレビでも活躍していますが、もちろん関係者というスタンスを表に出している訳ではありません。
　政府関係者だけでなく、政府を支持する立場を表明していた党の代表、更には有識者として政府を擁護していた人物までもが関係者であった事が明らかになった加計学園問題。
　もはや擁護派の誰を信じればいいのか分からない状況となりつつあります。（基本文献- BUZZAP/管理者：部分編集）

《【マスコミの歪】シリーズ》
＜やっぱり「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事＞

　官邸からの圧力があった―「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏に“番組降板”の真相をバクロされたテレビ朝日は、いまだに混乱が続いている。
　「報道ステーション」の打ち切り説も流れている。圧力をかけたと名指しされた菅義偉官房長官は「全くの事実無根」と否定しているが、既に昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていた事が分かった。この文書にテレビ朝日は震え上がったという。文書が送りつけられたのは、２０１４年１１月２６日。１１月２１日に衆院を解散した直後だった。自民党の福井照報道局長の名前で「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られている。文書は、〈１１月２４日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく……〉と番組を批判し、更に〈放送法４条４号の規定に照らし……十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制している。テレビ朝日は相当ビビったらしく、安倍自民党に“恭順の意”を示すためか、その後、担当プロデューサーには異動を命じている。

　異例の人事だった。「自民党は１１月２０日、在京キー局各社に対し、中立な選挙報道を求める、いわゆる“圧力文書”を送っています。その直後、“番組”に対してまで文書が送られてきたことで、テレ朝は真っ青になったはずです。自民党からの文書の趣旨は、テレ朝の中堅幹部のなかで周知徹底されました」（テレ朝関係者）
　しかし権力がメディアを脅し、報道機関が屈しているとしたら恐ろしい事だ。
　「放送法を持ち出し、中立に報道しろと要請するのは“こちらは目を光らせているぞ”という威嚇に等しい。どうかしているのは、テレ朝以外の報道各社です。これは他人事ではないですよ。なぜ、問題にしないのか。いま傍観していたら、圧力はどんどん強まる一方です」（政治評論家・山口朝雄氏）自民党とテレ朝は、それぞれ文書を送り、受け取ったことを認めた。この国のメディアは、正念場に立たされている。（基本文献-日刊ゲンダイ）

＜森友・加計学園問題―主流秩序に抗する動きをした記者＞

　この森友・加計学園で、良かった事の一つが、記者会見で羊のように大人しくて政権の言いなりで、まともな質問をしない「くそ蠅記者」ばかりだったのが、ようやく根性ある記者がでてきて頑張ったシーンがあったことである。主流秩序に抗する動きをした記者で、菅長官を追い詰めた二人がいた。その内の女性記者、東京新聞の望月衣塑子が記事になっている。昔、学校での君が代口パクチェック問題で、維新の橋下に対抗した気丈なＭＢＳ女性記者がいた。橋下は暴力的に威圧した。希望は主流秩序に抗する個人がいる事である。
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〔会見で食い下がった東京新聞記者－菅官房長官を動揺させた突破の質問力〕
　委員会採決省略の強行採決、実在した「怪文書」…。「安倍一強」の下、自民党は何故ここまで傲慢になってしまったのか。その源流を「政・官の関係」「派閥弱体化」「小選挙区制」の現場で考察し、如何にして現在の一強体制が作られていったか。加計学園問題に絡む記者会見で、菅官房長官を動揺させ話題となった、東京新聞の望月衣塑子に話を聞いた。
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　何故、こんなに追及が甘いのだろう？テレビで菅義偉官房長官の記者会見を見て、もやもやとした歯がゆさを感じていました。私は加計学園問題の取材を進める中で、キーマンは菅官房長官ではないかと考え、発言を注視してきました。しかし文書を「怪文書の類」と切り捨て「再調査は必要ない」と繰り返すばかり。記者も二の矢、三の矢の質問をしない。

　これでは政府は動く訳がないと危機感が募りました。私は政治部でなく、社会部の記者です。社会部で警察や検察の幹部とやり取りをしてきた中で、執拗に質問しないと肝心な事を答えない事を、身に染みて知っています。答えをはぐらかし、時にはウソもつかれます。
　官房長官会見での質問は1社あたり2、3問程度と低調な印象。
　番記者が官房長官を囲んで事実関係を確認する場もあり、記者は「後で聞けばいい」かもしれませんが、それでは国民に伝わりません。会見で私は「再調査をしない理由」を繰り返し質しました。菅官房長官もはぐらかすのですが「総理、官房長官が（再調査不要と）判断したのでは」という問いには「あり得ません」と語気を強め「現役の文科省職員の証言はウソだと思うか」との質問には「ウソだとは言っていない」と即座に言い返す等、明らかな変化もありました。会見が短くなったり、質問は1社1問までと制限が厳しくなったりと、官邸の嫌がらせを危惧する番記者がいたかもしれません。各社の主張の違いはあっても、権力監視の観点では記者側は一枚岩になるべきです。
＊望月衣塑子（もちづき・いそこ）／慶應義塾大学法学部卒。東京新聞社会部記者。
（基本文献提供：社会学者イダ　ヒロユキ/管理者：総合編集）

＜今やマスコミは官邸のイヌ！「記者との食事会」対韓外交批判会話をチクリ＞

【背景説明】
「釜山総領事更迭か、異例の交代」外務省は１日、森本康敬釜山総領事を近く退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。森本総領事は昨年６月に着任したばかり。約１年での交代は異例で、事実上の更迭との見方が出ている。政府関係者によると、安倍政権の対韓外交を私的な会合で批判したことがあった。

　政府は、昨年１２月に釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓大使と森本総領事を今年１月から４月まで一時帰国させていた。
　総領事の任期は通常２～３年。森本氏による対韓外交批判は一時帰国中にあった。
【本件評価】
・日本政府は、釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことへの対抗措置として、大人げなく長嶺安政駐韓大使と森本釜山総領事を一時帰国させたが、この措置は賢明ではない。何故なら、釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置は韓国政府が実施したものではなく、韓国民衆の発露的行動だ。当時、朴大統領の弾劾への動きの中で、韓国政府は事実上機能不全に陥っていた。そうした韓国政府の当時の状況を鑑みると、日本政府が「対抗措置」として一時帰国をさせたところで、韓国政府は、何ら行動はとれない。
　それだけではなくて、日本政府の強硬姿勢は一般韓国人の反日感を強め、事態の解決を遠のかせただけだったである。こうした中で、駐釜山総領事が１月から４月までの一時帰国に批判的見解を持つのは当然である。外務省員の仕事は相手国の意見を鑑み、意見を提言することにある。それは当然国内だけを見ていて政策を決定する政府と意見を異にする。

　こうした異なる見解を大切にすることで、正しい外交政策が出る。異なる見解を持つ人間を切り捨てる政策は、正しい政策の模索に全くふさわしくない行動である。
・それはさておき新聞記者との私的会合で出た「政府の対韓政策の愚痴程度の批判」である。私的会合の話がどうして「政府関係者」の所に伝わるのだ。これでは「密告・タレコミ何でも奨励＝警察国家＝日本」だ。
【新たな深層真実】
　「一時帰国中の森本さんが旧知の記者と食事をしていた際の発言メモがなぜか流出。自分は邦人保護等を担う総領事だから早く戻って仕事が出来ればいいといった発言を、別の社の記者が『政権批判』と問題視し、政府高官にご注進。これが安倍総理の逆鱗にふれ、僅か一年の異例の交代」知人の会合とは記者との食事だったのだ。当然、記者側の要請だろう。官邸の”イヌ”だ。記者達。そして各紙は、この私的会合が記者との会合であることを知って書かなかった。これでは各社メディアも「密告・タレコミ何でも奨励＝警察国家＝日本」戦犯級共犯者だ。（参考文献-孫崎享のつぶやき/管理者：総合編集）
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ラップ共謀罪の歌/https://youtu.be/LCMz5WNM6ok

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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）