「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(50)

《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔東京都民に告ぐ！『共謀罪』強行成立した自民・公明党には投票するのは止めよう〕
〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜共謀罪法、これは実質的な「改憲」！今、あらゆる自由が奪われようとしている＞

 　自民党の「改憲草案」が示す人権の制限と自由の抑圧は、共謀罪法により容赦なく実現されることになる。今や憲法そのものが破壊されようとしている。安倍（独裁）首相は現在、焦りを覚えているように思えます。2年前に衆参両院で強行採決によって「成立」させた「戦争法」を全面的に発動することができないからです。あれほど騒がれた自衛隊の南スーダン派遣も、当初は戦争法で可能になったとされた「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」を実行することなく、5月末までに全部隊が撤収することになりました。PKO5原則が既に現地では崩壊している中、自衛隊員にもし死者でも出たら政権に大きなダメージになると安倍政権は判断したのでしょう。安倍政権としては、自衛隊の訓練に海外派遣を使おうとし、ずっと派遣させたかったのでしょうが、結局、一期限りで帰らざるをえなくなったのです。
　また「戦争法」による「新任務」と報じられた、海上自衛隊のヘリ空母「いずも」による米海軍の貨物弾薬補給艦の「米艦防護」（5月1日、2日）も同様です。
　元々「いずも」は、シンガポールで開かれる国際観艦式に参加するのが任務でした。
　ところが横須賀基地を出港した後の道筋が米補給艦とたまたま同じだったので、「米艦防護」という「新任務」なるものが発生したにすぎません。無論、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）に対しては、同国を威嚇する米国に日本は協力するというメッセージを出したという意味があったかもしれませんが、いずれも安倍政権にとって、戦争法の全面的な発動がまだできていないというのが現実です。何故そうなるのか。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とした憲法9条2項が大きな阻害要因となっているのは間違いありません。そこで安倍（独裁）首相が5月に言い出したのが、9条に自衛隊を明記する3項を新設して、戦力不保持と交戦権を禁じた9条2項の「死文化」を図る新たな改憲論でした。それによって、戦争法の全面的な発動を実現したのです。

　既に2012年に発表された自民党の改憲草案の9条では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない」とされていますが、現行憲法の2項が全面削除され、代わりに「2前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」との規定が新設されています。
【改憲反対運動を黙らせる】
　安倍（独裁）首相にとっては理想的な内容ですが、改憲草案では、やはり国民の支持は得にくいため、一番簡単で他党も同調しやすい3項を加えるやり方が登場したと考えられます。
　そして、この「3項追加案」は日本会議の発案だと確認されている。
　首相は2020年に「新憲法」の施行を目指すと宣言していますが、そのためには、どうあっても18年か19年に改憲を実現しなければいけません。だから何とか、その下準備として「今年中に共謀罪法案を成立させたい。共謀罪で改憲に反対する国民の運動を黙らせ、弾圧して萎縮させ、自分達のペースで改憲をやり遂げたい」と考えたのでしょう。
　そして来年以降になると、天皇の代替わりや東京オリンピック等で日程がタイトになり、改憲論議（憲法審査会等）を更に前倒しする事を、党内論議・根回しなく突然、言い出したのでしょう。そして反改憲の動きに対する法律上の「武器」として、共謀罪をしゃにむにこの国会で成立させたというのが、本音の魂胆だったのです。「共謀罪」の実際の最初の運用は、警察が巧妙に狙いを取捨選択して反改憲の運動を監視することから始まるでしょう。

　共謀罪があれば、十分に狙った効果を上げることができると思われます。
　従って「共謀罪」法は、反改憲運動を潰すという面だけではなくて、憲法そのものの価値が喪失させることにもなります。既に刑法を専門に研究している学者達からは、共謀罪が犯罪の実行行為がなくとも処罰することができる以上、近代刑法の原則に根本的に反していると批判の声は、成立後の今も上がっていますが、憲法についても同様です。
　何故なら、そうした処罰は警察が市民や団体の活動を日常的に監視することによって可能になる以上、思想・良心の自由、表現の自由、信教の自由、学問の自由、そして労働基本権の侵害を引き起こすことになるのは確実だからです。更にはそのために、国民の民主的な活動が萎縮してしまう結果も生むでしょう。このままでは、憲法で保障されている自由や権利が、共謀罪によって根こそぎ破壊されます。まさに「平成の治安維持法」なのです。
　御用学者の中には共謀罪の正当化論として「国家がテロリストの犯罪捜査のために必要としているから、多少の人権の制限は我慢してもらう」という仮面論理」をいまだに論じる「おバカ学者」がいますが、これについては事実上、国会等で論破済みなので、反論掲載は省略する。
【国民は権力の監視を】
　改憲草案では、現行憲法の「公共の福祉に反しない限り」が、「公益及び公の秩序に反しない限り」というより曖昧な記述になっています。しかしフランス人権宣言は第4条で、「自由とは、他人を害しない全ての事を成し得る事にある。その結果、各人の自然権の行使は、社会の他の構成員に、これら同種の権利の享有を確保すること以外の限界をもたない」と謳っています。そこでは全ての人々が平等に権利の主体である以上、基本的人権は、互いの「人権相互の衝突」の調整以外に制限されてはならないという原則が示されています。

　現行憲法も、この原則に立脚することは言うまでもありません。
　ところが自民党の改憲草案の「公益及び公の秩序に反しない限り」という規定は、この原則を踏み外し「人権相互の衝突」の調整とは全く異なって、国家権力の都合だけで人権や国民の権利の制限を正当化するものに他なりません。そして共謀罪が「国家が必要だから人権の制限、規制は当然」という発想に立つ限り、憲法の基本的人権の規定とその原則は大きな穴が開けられてしまう結果となるでしょう。本来、他人を害したり、迷惑をかけない限り、人間は自由であるはずなのに、共謀罪は国民の自由に対し、「国家にとって好ましくない」という理由だけで制限するのを正当化することになるのですから。これは、実質的な「改憲」となります。しかし戦争法が2年経っても本格的な発動ができないように、「共謀罪」成立後の、これからも国民の努力で、無茶苦茶な乱用を阻止することはできます。

　憲法に穴が開けられたとしても。塞ぐ事は可能だと思います。管理者が友人の弁護士と議論した時、弁護士曰く「少なくともデモ・集会・署名等の反対運動自体は、『共謀罪-対象犯罪277』に含まれておらず。その意味では監視されても、今まで通り、ノビノビと運動する事が大切。『共謀罪』は市民運動の萌芽状態の時は一定の効果があるが、大衆運動として広がってしまえば、『監視も拘置もキャパシティ満杯』で形骸化する」-まさに「共謀罪-皆で渡れば怖くない」で、「萎縮する事自体が権力の思う壺」という事になる。
　主権者である国民は、権力を恐れたり、権力におもねることなく、逆に監視せねばなりません。国民の自由や権利を侵害するような権力の動きをストップさせることが、私達の責務だ！沈黙せず、決して騙されない国民になれるかどうかこそが今、問われている。（参考著：小沢隆一（東京慈恵会医科大学教授）/文責：民守正義）

《【都議選動向】選挙民に姿を見せられない首相（自民党総裁）とは何なのか》

【首相動静】
★6月23日都議選告示。
　◎１０時２５分、那覇空港（行事）/３時６分、全日空７６６便で同空港発。/４時時４０分、伊丹空港。５時２３分、神戸市灘区の神戸製鋼所の神戸製鉄所・石炭火力発電所。視察。/７時５分、同区のＫＯＢＥＬＣＯ摩耶ゲストハウス。川崎神戸製鋼所会長兼社長らと食事。９時３５分ホテル。
★6月24日（土）：10時42分、神戸市の理化学研究所多細胞システム形成研究センター。１１時４８分神戸「正論」懇話会会員との昼食、講演。/4時３１分、羽田空港着。
/５時４１分、東京・富ケ谷の自宅。（注：２４日、告示後初めての週末。自民党下村都連会長、公明党山口代表、共産党志位委員長、民進党蓮舫代表ら応援演説）
★６月２５日（日）、終日、東京・富ケ谷の自宅で過ごす。
【評価】
・今次選挙は「都議会議員」を選ぶ選挙である。

・しかし東京都は有権者の約一割を有する選挙区であり、議会選挙は次の国政選挙に大きい影響を与えるとみられてきた。
・かつ今回の選挙は、多くの選挙民は区の在り様を巡って投票するのではなくて、加計学園問題等を巡る安倍政権の在り様への信任投票的側面を持っている。
・そして選挙は伯仲し、自民党が第一党を「都民ファースト」に譲るのではないかといわれ、自民党にとっては極めて重要な選挙である。
・この中で安倍（独裁）首相は応援演説に出ないという異例の動きを示した。
・この動きは、唐突に起こったわけではない。
　６月１９日産経新聞は「都選出の衆院議員は、こう嘆いて頭を抱えた。“都議選が『自民党にお灸を据えたい』という選挙になってしまう”」こうした中での「安倍隠し」「隠れる安倍首相」が起こったのである。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【改憲論議】「安倍」９条3項加憲で「2項：戦力不保持、交戦権否認」形骸化》

　安倍（戦争）首相が提起した「自衛隊」を明記する憲法改悪を巡り、自民党が検討する条文のたたき台が、２１日判明した。新設する「９条の２」で、自衛隊を「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と定義した上で、「前条（９条）の規定は自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」としている。

　しかし、この提案は、あまりにも思慮に欠けたものと、その幼稚性・稚拙性に憲法学者等では、すこぶる評価が低い。例えば憲法学上、憲法9条は「日本は侵略に対し無防備でいろ」と要求している訳ではなく、日本が非武装を選択できるような平和な国際社会の構築を目指す事の規定である。そこの「9条-根本理解」が全く、できていない中で、「3項-自衛隊存在容認」を付け足したところで、憲法9条全体コンセンサスを崩すのは当然、「条項矛盾」を集団的戦争（自衛）権も含めて、今以上に9条全体と自衛隊（軍隊）との現実乖離を一層、複雑・拡大させるだけだ。執行部はこの案を軸に協議を進める考えだが、２項（戦力不保持）や２０１２年の党改憲草案との整合性を問う声もあり、９月にも策定する改憲案の集約が難航する可能性もある。重ねて強調するが、憲法9条を論じる際には、「非武装を選択できる平和な国際社会の構築」という目標を取り下げることのないよう、心がけねばならない。
　それを踏まえて国際法と「９条3項加憲」等々の矛盾点も含め、問題解説したいが、紙幅の関係上、別の機会に譲りたい。なお講学上の問題点とは別に、
　そもそも公明党の９条改憲に消極的（慎重的）な賛同を得るために「これなら、いいでしょ？」となだめる意図もあるようだ。しかし今のところの公明党の反応は冷ややかで、「ただ１、２項に影響を及ぼさず、自衛隊の存在を書き込むだけなら、自衛隊の実態は現状と変わらない。改憲は必要ない」との意見が支配的だ。ただ安倍（戦争）総理の本音は「3項を加える事で2項を形骸化する」にあると言われているが、管理者は、まだ安倍（ウソツキ）総理の更なる本音は「とにかく3項加憲で憲法論議を急がさせ、一定時期に『2項削除』を言い出す」事にあると思っておいた方が良い。それぐらい「安倍」は、頭の先から爪め先まで信用ならぬ総理なのだ。ただ安倍（ウソツキ）総理の「憲法論議ワンマンショー」は、自民党内部でも反発が出てきており、中には「この改憲案でも国民投票で否決されれば、安全保障（戦争）法制の否定と言われてしまう」との声も上がってきている。

　現に報道各社の世論調査を見ても「安倍総理の下での改憲反対」等も入れると「改憲反対」が7割も占める。ましてや安倍（戦争）総理が「改憲！改憲！」と言う度に「加計学園疑獄事件隠し」と「ファシズム的危険性」を肌感覚で感じる層が中・高年齢者層を中心に広がる傾向にあり、安倍（戦争）総理には悪いが、管理者の趣味「将棋」で言うと「自分で自分の玉を詰めに行く」ヘタクソ将棋の構図ができつつあるようだ。
　安倍内閣の支持率も考慮すると「リベラル４野党の念密な政策協議と党派主義に陥らない有効な選挙協力」次第では「安倍内閣打倒！リベラル４野党-オリーブの木政権」も現実化してくるだろう。但し「リベラル４野党の念密な政策協議と党派主義に陥らない有効な選挙協力」が「我が党主義」で難儀するようなら「安倍内閣の延命策-助け舟」にもなる事を自戒しておかなければならない。政治とは、そういうものだ。（文責：民守　正義）
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【ご案内１】新着！
沖縄-反戦の歌メドレー：川口真由美
https://www.facebook.com/100009967697650/videos/490828694592716/
【ご案内２】
ラップ共謀罪の歌
https://youtu.be/LCMz5WNM6ok

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）