「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(49)

《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔東京都民に告ぐ！『共謀罪』強行成立した自民・公明党には投票するのは止めよう〕
〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜「共謀罪法」賛成の御用学者を斬る！刑法の原則を無視する井田良氏の論理的矛盾/足立昌勝（関東学院大学名誉教授）＞

 　安倍政権の暴挙-共謀罪法に賛成し後押した御用学者達がいる。4月25日に開催された衆議院法務委員会で、参考人意見陳述を行った中央大学教授の井田良氏が筆頭だ。
　その論理的矛盾をつく。
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　刑法学者の井田良氏は参考人意見陳述で、三つの観点から共謀罪法案に賛成意見を述べた。①社会現象や犯罪現象の変化に対応した刑法の変化、②犯罪主体の限定、③犯罪要件の二重の限定─である。少し古いが5月28日のNHK日曜討論で、彼が賛成の理由としてボードに書いた言葉は、「社会の変化に応じて刑法も変わるべき」であった。
　これは参考人意見陳述の第一の観点である。そこで彼が強調することは、こうだ。
　現在、組織犯罪という犯罪現象が国際社会で極めて危険なものとなり、国際的な協力による対応が必要とされているため「処罰の早期化、前倒しという現象」が「全世界で共通に起こって」いる。日本でもこうした被害を未然に防止するため、警察などが予防的に早期介入できる根拠となるような刑法に機能を転換すべきである。

【権力行使を正当化】
　井田氏は、自己の刑法教科書『講義刑法学・総論』にも次のように書いている。
「とりわけ近年の刑事立法は、社会の変化に対応して、その法益保護性が、いまだ明らかではない行為を広く刑罰により抑止しようとする方向に動いており、危険犯処罰の増加がその特色となっている」「法益保護の原則」とは、刑罰を科すことによって、人の生命や身体、財産などの法益を保護することで、近代刑法の基本原則であるが、同教科書で井田氏は現行刑法では、この有用性がかなり乏しいとしている。また「公権力行使により人々の自由や権利を制約する際に」用いられる。制約が必要最小限度で、法の目的に対して制約の程度が比例的に大きすぎないという「比例原則」の採用を提唱もしている。
　だが、これは、まさに権力行使を正当化する論理である。
　そもそも近代刑法の諸原則は、国家刑罰権力の過剰な介入を防止するために考案されたものであり、現代刑法においても、その機能は失われていない。井田氏は基本的な刑法原則をあえて無視し「社会現象の変化」に対応することを理由として、その現象への警察的対応を容認し、その警察の早期介入を正当化するために、「比例原則」を主張しているのであろう。共謀罪賛成派の主張の軸となっているのは、2000年に国連で採択された国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を批准するためには包括的な国内法の整備が必要であるということをお決まり文句のように言う。しかし02年に開催された法制審議会刑事法部会では、法務省自体が、条約批准に伴う国内法の必要性について、「立法事実（その法律の成立が必要であるような事実）は存在しない」と明言していた。その特別部会の幹事を務めていたのは、井田氏自身だったのである。それにも関わらず井田氏は一転「転向」して、同教科書で「立法事実の必要性」を上げている。更に4月25日の衆議院法務委員会以降は、その必要性を暴力団対策等と主張しだしている。この暴力団対策に関しては、既に暴力団対策法などの法律があるので共謀罪を設ける理由にはならない。

【自分勝手な犯罪主体の解釈】
　二つ目の観点は「犯罪主体の限定」である。井田氏は、規制の対象はあくまで、団体の結合関係の基礎としての共同目的が、重大な犯罪を実行するというところにある組織的犯罪集団のみであると説明している。「現実問題として、テロ組織、暴力団、薬物の密売組織、振り込め詐欺集団といったもの以外を、これ（共謀罪）により捕捉するという事は、およそ困難である」ともしている。この定義が組織的犯罪集団に限定されず、無限定であること、また、それは一般人にも及びうることについては、これまでにも野党議員や学者、メディアが度々、指摘しているが、金田勝年法相も反論できなかった。

　筆者も著書『「テロ等準備罪」に騙されるな！』等で批判している。
　井田氏はこのような批判を無視、「限定」されたと自分勝手な解釈を構築しているにすぎない。更に同法で「組織的犯罪集団」は、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とされている。このような同義反復で、果たして「主体の限定」といえるのか。
　同法で対象犯罪とされた277の内「テロの実行に関する犯罪」だけでも110ある。
　それらは「テロ」が行なわれた際に発生するであろうと思われる全てのものを列挙したものにすぎない。それらを計画した段階で捕捉したとしても「テロ」の要件である「政治上の主義・主張」との関係は不明で、「テロ対策」になっていない。
　また同法では「テロリズム集団」についての定義もない。「テロリズム」とはどのようなものか、法律で規定するからには、一義的に定められなければならない。
　特定秘密保護法12条2項では、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」と定義されている。この定義は、昨年制定された小型無人機飛行禁止法（ドローン規正法）6条1項でも使われている。この定義を採用すると「テロリズム集団」とは、そうした活動を行なう集団となるであろう。
　果たして、このような漠然とし、拡大解釈が幾らでも可能な定義で、主体が限定されたとは、とても言えない。
【心の中を「処罰」できる】

　三つ目は「犯罪要件の二重の限定」である。「二重の限定」とは、「共謀・計画行為プラス実行準備行為」が成立しないと、検挙できないということである。井田氏は計画とは別に「（共謀罪は）第二の限定として、実行準備行為の要件を明文化した」という。
　法務省も「準備行為がなければ処罰できない」と説明しているが、一方で計画だけでも犯罪要件とされたら、強制捜査を含む全ての捜査が可能になるという事を認めている。
「計画行為」⇒つまり「二人以上で計画すること」で犯罪が成立するのであれば、外部的な侵害が発生していない段階で、2人以上の心の中を処罰できることになる。そのため思想・良心の自由が侵害される事が必至になる。法務省が自民党法務部会で示した文書を見ると法務省の考え方が見てとれる。日本の現行法に関しては、既遂、未遂、予備という各々のどの段階から、初めて検挙できるかで違いが存在する。検挙できない段階について「処罰の間隙」と説明されているが、これには、そうした隙間を埋めたいという法務省の考え方が如実に出ている。共謀罪では計画が終了すれば「検挙可能」とされているのだ。そして予備を意味する「実行準備行為」は、単なる処罰条件にすぎないことを示している。
　これらの点から同法には、井田氏の言う「犯罪要件の二重の限定」等、どこにも存在していない事は明白だ。井田氏は、市民を欺くために議論をしていると言わざるを得ない。（管理者：部分編集）

《【安倍警察政権】安倍支持者だから、強姦事件犯人を不起訴にしたのか？》

「週刊新潮記事から」総理ベッタリ記者・山口敬之の「準強姦」疑惑についての追加情報。
★中村格・警視庁刑事部長（当時）は、菅さん（義偉・官房長官）の秘書官であったし、官邸を離れた今も1日最低1度は菅と連絡を取り合う間柄。準強姦容疑での逮捕状が出ていて逮捕直前だったが中村元刑事部長の判断で捜査中止としたことは本人も認めている。
　但し、もし中村だけの判断なら通常は隠すはず。実は中村独断の判断ではなく、実際は上からの指示があったからこそ、底を隠すために敢えて自分の責任にしたとみることができる。中村が政権と繋がって出世するために選んだ道と見られる。この中村が、元経産官僚の古賀茂明氏が「報道ステーション」を降板するように抗議した人物。“古賀は万死に値する”といった非常に強い表現のメールを局に送ったという。
★山口敬之の住んでいるザ・キャピトルホテル東急の中の賃貸の部屋は、家賃は月130万円、部屋の真下にスパ＆プール。「親戚が持っている部屋を使わせて貰っている」というが怪しい。2010年に半導体開発会社「ペジーコンピューティング」を創業した齊藤元章氏が借りている部屋を使わせて貰っているという情報がある。
★山口氏は4月だけで4局8番組、延べ47回のテレビ出演をこなしてる。
　先日の前川会見で、森友加計学園問題で安倍政権べったりだと批判された。
　ギャラは、テレビ出演１回5万円程度だという。
●山口氏は６月8日、フェイスブックで「週刊新潮」に取材を受けた感想を綴っていたが、他ならぬ安倍（独裁）首相の昭恵夫人が「いいね！」を押している。

★山口が内閣情報官と通じていたことがばれるメール！
　週刊新潮が取材依頼書を山口にメールで送った後に、間違って「北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。◎◎の件です」というメッセージが、何故か週刊新潮に届いた。
「北村さま」に転送しようとし、誤ってそのままこちらへ返信してしまったのだ。
◎◎には被害女性、詩織さんの苗字が記されている。その文面から、かねてより山口・北村間で今回の事案が問題視され、話し合われてきたことが解る。
　北村とは、北村滋・内閣情報官（60）。：国内外のインテリジェンスを扱う内閣情報調査室のトップを5年余務め、今夏には官房副長官への就任が確定的な北村内閣情報官は、今年だけで「首相動静」に54度も登場する。水面下における接触も推して知るべしで、いわば総理の眉間の皺の数まで諳んじる男なのだ。官邸重用の警視庁刑事部長、アッキー、北村内閣情報官…と総理周辺の名ばかりが挙がってい来る状況。
【参考資料：特集「『準強姦逮捕状』の『安倍総理』ベッタリ記者にアッキーが『いいね！』した“女の敵”」より】（基本著者：社会学者イダ　ヒロユキ/管理者：部分編集）

《【沖縄-反戦】沖縄知事、平和宣言で政府批判「民意顧みず」慰霊の日》

　沖縄は２３日、沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎えた。
　戦後７２年。最後の激戦地だった糸満市摩文仁にある平和祈念公園では、沖縄全戦没者追悼式（県と県議会主催）が開かれた。翁長雄志知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を進める政府を強く批判した。
　公園にある沖縄戦の戦没者や県出身戦没者らの名を刻んだ「平和の礎」には、今年新たに５４人が追加刻銘され、刻銘数は２４万１４６８人になった。早朝から多くの人が訪れ、親族らの名がある石板に花をたむけ、手を合わせた。式典には、翁長知事や安倍晋三首相、衆参両院議長らが参列。午前１１時５０分に始まり、正午に参列者が１分間の黙禱を捧げた後、献花があった。県立宮古高校３年の上原愛音さんは、県平和祈念資料館が募った作品の中から選ばれた「平和の詩」を朗読。平和の尊さを訴えた。
　翁長知事は平和宣言で「戦争の不条理と残酷さを体験した県民は、平和な世の中を希求する『沖縄のこころ』を強く持ち続けている」と述べた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画については、翁長氏の知事就任後、平和宣言に３年連続で盛り込み、４月に埋め立て工事を始めた政府を「民意を顧みず工事を強行している」と強く批判した。
　更に昨年１２月に名護市沿岸でオスプレイが大破した事故、日米合意に反して続くパラシュート降下訓練等、「辺野古」以外の米軍基地問題にも広くふれ「本土復帰すれば基地負担も本土並みになるとの期待とは裏腹に、米軍基地から派生する事件・事故、騒音・環境問題等に苦しみ、悩まされ続けている」と訴えた。一方、安倍（戦争）首相は第２次安倍政権発足以降、５回目の参列。挨拶で「沖縄の方々には永きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担って頂いており、この現状は到底是認できない。基地負担軽減のため一つ一つ確実に結果を出す」と述べた。しかし安倍（戦争）首相の挨拶中、野次と怒声に包まれた。

　また今回も辺野古問題には黙して「沈黙の逃亡」に徹していた。
　この日は、沖縄の各地で慰霊の行事が開かれ、多くの人が７２年前に犠牲になった人たちを悼み、平和を祈った。
　　　　　◇
　〈沖縄戦〉太平洋戦争末期の１９４５年４月、沖縄本島に米軍が上陸した。
　日本軍は、本土上陸を遅らせるための持久作戦をとり、約３カ月間、県民を巻き込んだ地上戦が続いた。各地では、住民がまとまって命を絶つ「集団自決」もあった。
　６月２３日、日本軍司令官が自死し、組織的な戦闘が終わったとされる。
　沖縄戦の死者は米軍を含めて２０万人以上に上り、県民の４分の１が犠牲になった。
（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）
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沖縄-反戦の歌メドレー：川口真由美
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【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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