「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(48)

《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔東京都民に告ぐ！『共謀罪』強行成立した自民・公明党には投票するのは止めよう〕
〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜「共謀罪」私はこう思う「監視社会さらに加速」＞

 「監視社会がやってくる」として「共謀罪」法案批判されているが、実際には「警察による市民監視の仕組み」は、もう構築が進んでいる。警察は、治安維持のためには多少のムチャは許されると考えがちだ。防犯カメラの設置やDNA型のデータベース化等、法的な根拠がはっきりしない個人情報の収集を、次々と捜査に取り入れてきた。全地球測位システム（GPS）捜査のように、最高裁判決で違法とでもされなければ、自らやめることはない。
　「共謀罪」も警察の新たな「武器」となる。内容が曖昧で、警察の判断が入り込む余地が大きいからだ。適用対象の「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」は、指定暴力団のように名称や構成員数が公表されてはいない。どの団体が該当するかは、警察が判断することになる。団体に属する人は、一見して一般市民と同じように暮らしているはずだ。
　結局、一般市民を含む大勢の人々が監視対象になる。要件の「実行準備行為」も分かりづらい。資金の手配や関係場所の下見を、一般市民の日常的な営みとどう区別するのか。
　供述頼みで捜査するならば、冤罪の温床だ。「共謀罪」法は、警察の市民監視に拍車をかけ、警察の権限を強めることにもつながる。にも関わらず、組織犯罪やテロ事件を根絶できるわけではない。監視社会の構築は、もう始まり出している。（基本文献-原田宏二氏（元北海道警釧路方面本部長）/管理者：部分編集）

《【都議会選挙】安倍政権、逆風下での都議選、国政影響も》

　小池百合子・東京都知事の就任後初の都議選（定数１２７）が２３日告示され、９日間の選挙戦が始まった。１１カ月の小池都政への評価が問われる他、学校法人「加計学園」を巡る問題等で安倍政権に逆風が吹く中での首都決戦となり、今後の国政を占う意味合いが強まっている。小池氏側が全面対決する自民党が都議会第１党を保てるかが焦点で、結果次第では安倍（独裁）政権の破綻の始まりになる可能性もある。
　安倍（独裁）首相と自民にとっては、２０１２年末の政権復帰以来、初めて直面する逆風下での大型選挙といっていい。首相は２３日、自民候補の陣営に送ったメッセージで「自民党が進める経済政策により、東京そして日本が着実に前に進んでいる。この流れは止めてはならない」と、詭弁を露骨に使いながら、悲壮感が漂っていた。

　自民は前回、政権復帰の勢いそのままに全員当選を果たした。今回の目標は「第１党維持」。小池都知事から厳しい批判に晒されている上、連立を組む公明とも都議選では敵対。「共謀罪」法を成立させた際の「違法採決強行」や加計学園問題を巡る対応、所属国会議員の不祥事が世論の反発を招いている。今月の報道各社の、あまり信用ならない世論調査でも一応、内閣支持率は軒並み下落で、客観的トレンドとしては認めざるを得ない。自民の二階俊博幹事長は告示直前、「あまり無様な結果を迎えると、国政にも影響してくる」と強調した。しかし、その程度の認識自体が甘い。現有議席を大幅に減らすような結果になれば、政権への打撃は必至だ。首相はアクセルを踏み続けている憲法改悪について、年内に党の原案をとりまとめ、早ければ来年夏頃の国会発議を目指すと記者会見で発表した。しかし、これも世論調査では「改憲に反対（「急ぐ必要はない」含む）」は、国民の7割にも達している。
　国民の耐乏強要が進むほど、「改憲」は返って反発を招き、一層の支持率下落を招く可能性大である。ところが「改憲の神様」になりたがっている安倍（独裁）総理には、それが見えない。この情勢認識の油断・誤りの隙間を突いて、民進党等は「築地市場問題」だけの世論誘導にハメられず、生活密着型の具体政策を打ち出す事が、「浮動票・無関心層」の取り込みに繋がる唯一の方策である。
民進党等のリベラル政党も自民党以上に緊張感を持って、都議選に臨まなければ、大阪のように、その「存在」自体、見えなくなる崖っぷち選挙である事を、自覚すべきだ。

■「小池都政」信任選挙に終わらせてはならない。
　小池候補は２３日、渋谷区での街頭演説で「これまでの都議会はどうであったか。忖度政治が横行した」と強調。五輪や市場移転関連の経費を膨らませた等として批判してきた自民党を念頭に、議会改革を訴えた。自ら代表を務める地域政党「都民ファーストの会」や選挙協力する公明党、地域政党「東京・生活者ネットワーク」等の計88人を自らの支持勢力として、過半数の議席獲得を目指す。これに対し、都議会第１党の自民は小池氏が知事と政党代表を兼ねる点を問題視し、「知事のイエスマンばかりの議会になる」等と批判だけに終始している。でも、この「小池都政か、反-小池都政か」だけの解り易い対立構図は危険だし、「何か大切な事を忘れていませんか？」と言いたい。

　それは先述したように、日常的には最も関心と悩みの多い「実質賃金の下落・貧困化が進む社会保障」等で、「日本一の財政富裕団体の中で、日常的な生活密着型の具体政策をどうしてくれるのですか！？」にキッチリときめ細かに具体政策を訴えなければならない。つまり「築地市場・東京オリンピックを争点題材にした小池都政『YESorNO？』」ではなく「大型開発の有り方を問うのか、日常生活密着型の改善方策を問うのか？」への論争対立の構図のチェンジを図らなければならない。さもなくば「中型以下貧困層-浮動票・無関心層」の取り込みはできないし、リベラル野党の伸長も期待できない。
　なお全４２選挙区で立候補したのは２５９人。主な政党別では、自民６０人（現有議席５７）、公明２３人（同２２）、共産３７人（同１７）、民進２３人（同７）、都民ファースト５０人（同６）、生活者ネット４人（同３）。（文責：民守　正義）

《【加計学園疑獄事件】「首相は説明責任を」前川氏、政府の対応批判》

　安倍（独裁）総理の義理孫同士関係にある理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官が２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「官邸は理由をつけて真相解明から逃げようとしている。首相自ら説明責任を果たすべきだ」と一連の政府の対応を批判した。

　前川氏は、文科省が昨年１０月の萩生田光一官房副長官の発言をまとめたとされる文書「副長官ご発言概要」の存在について、「知らなかった」と説明。「総理は平成３０（２０１８）年４月開学とおしりを切っていた」との記載内容を文科省が「不正確」としていることに対し、「作成した（専門教育課の）課長補佐の聞き違い、取り違いはあり得ず、ほぼ事実だと思う」と疑問を呈した。文科省が一連の文書の存在を初めて明らかにした１５日の再調査結果には、「文科省はヘビ（官邸）に睨まれたカエル。その中で力の及ぶ範囲の調査はやった」と評価しつつ、「第三者性の高い組織で決定過程を検証すべきだ」と訴えた。
　更に「本当に証言（証人喚問等）すべきは加計孝太郎自身だ！」とも言い切った。
　前川氏はまた、この問題を巡るメディアの報道について言及し「私に最初にインタビューを行ったのはNHK。しかし何故か放送されないままになっていて、いまだに報じられていない」と指摘。また前川氏が事務次官在任中に出会い系バーに出入りしていたことを報じた読売新聞の記事についても「官邸の関与があったと考える」と述べ、「今の国家権力とメディアの関係について非常に不安を覚える」と語った。前川氏の会見を受け、萩生田副官房長官は２３日、記者団に「私がいわゆる加計問題に関連して、首相からいかなる指示を受けたこともなく、誰かに指示を伝えたこともない」と改めて文書の内容を否定した。（文責：民守　正義）

《【沖縄-反戦】シリーズ》
＜「解釈、全然違う」翁長知事、安倍の辺野古和解発言に反発＞

　安倍（独裁）総理が２３日の沖縄全戦没者追悼式に出席後、記者団に辺野古移設について「（昨年３月の）和解に従って誠実に対応する」と述べた事に対し、翁長知事は同日、「解釈が全然違う」と強く反発した。「安倍」らを見送った後、記者団の取材に答えた。
　翁長知事は、昨年３月の辺野古訴訟の和解にある「判決に従う」とは、今回県議会に議案として提案した工事差し止め訴訟ではなく、最高裁で県敗訴が確定した違法確認訴訟に適用されるとの認識を示し「もう負けたのだからお前達、何も言うな－というものでは全くない」と批判した。追悼式での平和宣言で、米軍オスプレイの墜落や地元無視の訓練強行等に言及した事には「住民の平穏な暮らしと安心・安全があっての平和だ。これが確保されない中で、日本全体の安全保障が守られているのでは、沖縄県民はやるせない」と述べ、政府が強調する基地負担軽減とは逆行している現状を強調した。嘉手納基地の旧海軍駐機場の継続使用問題に触れたことにも、「住民生活への配慮で移したのに、毎日飛来してくるものを（政府に）負担軽減が進んでいると言われたら、（実態を）言わなければならない」と語気を強めた。日米特別行動委員会の合意を無視した嘉手納基地でのパラシュート降下訓練等を理由に、嘉手納町長らが同基地司令官の交代式に不参加の意向を示している事にも「どれだけの怒りを持っているかが分かる」と指摘した。（基本文献-沖縄タイムス）

＜安倍にヤジ、悩んだ末に：沖縄戦遺族「動員」発言に怒り＞

　沖縄全戦没者追悼式で安倍（独裁）首相へのヤジや罵声が飛び交った事に対し、自民党前青年局長の木原稔衆院議員（熊本１区）が「明らかに動員されていた」と述べていた問題について、追悼式に参加していた遺族や関係者は怒りを露わにした。
　安倍（独裁）首相に対し「式典に参加する資格はないぞ」と声を上げ、警官に会場の外へ連れ出された那覇市の男性（８２）は、祖父と兄を沖縄戦で亡くした遺族の一人として自主的に参加した。ヤジは、悩んだ末の発言だった。「新基地建設を強行し、安保法案成立を急ぐ首相をじかに見て、黙ってはいられなかった」木原議員の発言については「都合よく一方的に『動員』と決め付けることで、県民の声を封殺しようとしている」と指摘。

　その上で「声を上げたのは自分だけではない。政府や首相に対する反発は大きいと感じた。平和を願うあの場に、今の首相は相応しくない」と強調した。県遺族連合会前会長の照屋苗子さんは「何を持って動員したと言っているのか」と木原議員を批判。
「追悼式には、戦争で肉親を失った遺族が様々な思いを抱えながら自主的に参加している。発言は、絶対に許す事はできない」と怒りを口にした。追悼式に参加した高嶋伸欣琉球大学名誉教授は「政府の偏見がここまで来たか」と呆れる。「翁長知事の平和宣言には万雷の拍手が起こった。その盛り上がりを受けての首相への怒号。事前に準備したものとは思えない」と指摘した。名桜大学３年の女性は「祖父の弟に手を合わせにきたのに『動員された』との発言に腹が立つ。沖縄の人達は、皆、平和を願ってあの場所に集まっている」と憤った。木原議員は報道機関を批判する意見が相次いだ自民党の若手議員の勉強会の代表で、党青年局長を更迭された。沖縄-高江・辺野古に2回、行って沖縄の魂と優しさを知った管理者も涙が出るほど悔しい。（沖縄タイムス/管理者：部分編集）

＜放映されなかった「安倍」への罵声：報道にはびこる自己規制/金平茂紀＞

　Ａさん。お元気でしょうか。僕は今、怒っています。それで前の手紙からあんまり日数がたっていないのですが、手紙をまた書くことにしました。６月２３日の慰霊の日前後、僕は沖縄に入って取材を続けていたのですが、仕事に追われてお会いできず残念でした。
　そちらもきっと忙しかったでしょう。沖縄戦終結から７０周年の節目にあたる今年の慰霊の日、摩文仁の丘に僕らが着いたのは、何と午前４時５分です。
　まだ日の出前。自決した日本軍の司令官・牛島満中将を祀る黎明の塔に毎年、制服自衛官達が大挙して参拝に訪れる。しかも日の出前の早朝に。それを取材するため僕らは待ち構えていました。午前４時５０分になって彼らがやってきました。人数は３０人ほど。旧日本軍と自衛隊は一体のものではないはずで、その行動については一定の批判の声があります。
　参拝はあっという間に終了。万一の混乱に備えて沖縄県警の警察官も出動していました。
　それにしても今年の戦没者追悼式、例年とは随分と空気が違ってましたですね。
　翁長雄志知事は平和宣言の中で、辺野古移設作業の中止をはっきりと要求していました。

　それに対する参列者からの熱い拍手、指笛。あんなのを観たのは初めてです。
　挨拶を終えて着席するまで、ずっと拍手が鳴りやまなかった。それに続いた高校生の詩の朗読もなかなかよかったです。「みるく世がやゆら（平和ですか？）」。

　特に琉歌独特の「つらね」と呼ばれる歌唱法で朗々と詞が詠まれた時、会場からは思わず拍手が沸き起こっていましたね。問題は、それに続く安倍首相の挨拶の時です。
　数カ所から「帰れ！」との罵声が飛んでいましたね。長年、沖縄の取材をしていますが、内閣総理大臣の挨拶に参列者から罵声がストレートに浴びせられるのを観たのは初めてでした。「戦争屋！」と叫んだ老人が１人退席させられたそうです。僕のいた場所からは確認できませんでしたが。我慢強い沖縄の人々も堪忍袋の緒が切れたのでしょう。現場に立ち会って取材していた人はその異様な空気の変化を感知したはずです。
　ところがです。僕は驚きました。Ａさんのライバル局であるＮＨＫの夜７時のニュースを観ていたら、あの罵声の部分が全く放映されないではありませんか。
　ええっ？！僕は思わず自分の目と耳を疑いました。たまたま、その前にみていたＱＡＢのニュースではしっかりとそのシーンを伝えていましたから。Ａさんの局ではどんな扱いでしたか？やっぱりカットですか？過剰な自己規制や忖度が蔓延る現下のメディア状況です。僕は貴方に、そのような事が何故、起きるのかを考えてほしいのです。
　もしカットされていたのなら、具体的に誰がどのような判断でそうしたのかを確かめて知ってほしいのです。最近、僕は〈自発的隷従〉という言葉をよく意識しています。
　圧倒的に力の強い者に対して媚び諂うばかりか、自発的にそのように振る舞う事によって得た小権力を、自分の周りの者に行使して支配していく。僕の周りにもそういう人がいました。どこも同じでしょう。でもね、あった事を無かった事にするのは、無しでしょ。

　ちょうど仲井真弘多前知事が、２期目の知事選に出た時に、はっきりと掲げていた「県外移設の公約」みたいにね。翌日、辺野古の海に漁船を借りて海上に取材に出ました。
　今では、もうその船長さんしか僕らマスコミの取材陣を乗せてくれる漁船は殆どいなくなりました。後の大部分の漁船は１日５万から数万円の賃料（元々は国民の税金）で、沖縄防衛局によって借り上げられ、警備艇として海上に終日漂っています。

　漁師としての技をもつ海人としては本当に不本意なことでしょう。僕らが海上に繰り出すや、赤い色のフロート（浮き）からかなり離れている海域であるにも関わらず、防衛局の船が近づいてきて、法令に違反しているから退去せよとメガホンでうるさく警告してくる。
　ご丁寧にビデオカメラを回していたりする。こちらも取材どころではない異常な状況です。それもこれも聞く耳をもたない、有無をいわせずに作業を継続するぞという異論封じの一つなのでしょうか。さて沖縄での取材を終えて東京に戻ってみると、安倍首相に近い自民党の若手議員達の勉強会なるものが開かれ、講師の百田尚樹という作家、参加議員も含め、とんでもない暴言が飛びかっていたとの報道が伝わってきました。曰く「沖縄の２紙は潰すべきだ。普天間基地は、元は田んぼの中にあり周りは何にもなかった、そこに利益になるからと後から住民が住み着いてきた。沖縄は本当に被害者なのか。沖縄の米兵によるレイプ事件より、沖縄県民自身が犯したレイプ事件の方が、はるかに率が高い」云々。呆れてものが言えないというか。更には参加議員から「マスコミを懲らしめるためには広告収入を減らすのが１番。文化人に経団連に言ってもらえばいい」との発言もあったとか。因みに百田氏は安倍政権によってＮＨＫの経営委員に据えられた人物だった訳です（既に退任）。
　僕が沖縄入りした翌日、作家の大江健三郎氏の講演会が宜野湾市で予定されていました。
　開会寸前の会場に取材のため僕はいたのですが、直前になって体調を崩され大江氏の出席が不可能と主催者が通知しました。有料でチケットを購入して開演を待っていた満席の聴衆達は、その知らせを静かに聞いていました。誰かが「早くよくなって！」と叫ぶと会場から拍手が起きました。東京なら間違いなく大騒ぎになっていた事でしょう。
　その後、聴衆達は混乱なく静かに引き揚げて行きました。沖縄の人々の心を垣間見たように思いました。その２日後に起きた追悼式での罵声に比して何という優しさに溢れたシーンだったことでしょうか。また沖縄でお会いしましょう。お元気で。

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（民守　正義）