「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(47)

《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔東京都民に告ぐ！『共謀罪』強行成立した自民・公明党には投票するのは止めよう〕
〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜改めて問う「共謀罪」「次は通信傍受拡大」揺らぐ憲法理念＞

　「共謀罪」法を改めて指摘したい。先ずは兵庫県警の元刑事、飛松五男さん。
　2005年に定年退職するまで通産36年を捜査部門の第一線で過ごしたベテランは「共謀罪」法の影響を、こんな展開になると予想する。「政府は次に、盗聴法（通信傍受法）の『改正』に着手するでしょう。電話やメールの盗聴をより広範囲に、合法的にするためです」
憲法は基本的人権の一つとして「通信の秘密」を保証している。
　一方、重大犯罪を取り締まるため、裁判所の令状を取れば、捜査機関は例外的に盗聴を許される。00年施行の通信傍受法は対象犯罪として、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4犯罪としていたが、昨年の改悪で詐欺や窃盗など9犯罪が追加された。
　組織犯罪処罰法改悪法は、「共謀罪」の新設が柱で、対象とするのは277犯罪。
「どこの県警も適用第1号を目指します」と飛松さん。そのための手段が盗聴であり、その合法化だ。日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士も同意見だ。「『共謀罪』法案が成立したが現在、認められる犯罪以外の通信傍受はできないので、当然、通信傍受法の改正が提起されるでしょう」現在、テレビのコメンテーターとして活躍する飛松さん。「『共謀罪』法は、息が詰まるような監視社会の始まりです。警察は一旦、法律施行後、それに向かって邁進する。冤罪がどんどん出ますよ」と断言する。

　「共謀罪」法の問題点はどこにあるのか。先ずは、「組織的犯罪集団」の定義についての疑問だ。法案は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。
　集団の活動として、2人以上で犯罪を計画し、内1人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行なった場合に、計画した全員を処罰可能としている。
　政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を強調するが、日本で起きた大規模テロというと、オウム真理教（現アレフ）による地下鉄サリン事件（1995年）を思い浮かべる人が多いのではないだろうか。安倍（独裁）首相も今年2月の国会答弁で、オウムを例に挙げて説明している。これに対し、オウムを長年取材してきたジャーナリストの江川詔子さんはあきれ顔だ。「オウムのテロは共謀罪があれば防げたと言う人もいるが、それは有り得ません。地下鉄サリン事件が起きるまでオウムの関与が疑われる既遂事件が何件もあったのに警察が防げなかったのは、警察幹部の判断能力のなさと、全国の警察の情報共有や連携がなかったことが原因です」。江川さんは一例として、警察幹部が当初は「失踪」との見立てに拘った89年の坂本堤弁護士一家殺害事件を挙げた。江川さんは自ら書いた記事で、自宅アパートにオウム信者から毒ガスをまかれ、命を狙われたこともある。
　そんな江川さんが懸念するのが「共謀罪」で一般の人に捜査が及ぶ恐れだ。
　金田勝年法相は繰り返し否定したが、江川さんは「オウムでさえ、犯罪をやっていたことを知らなかった信者の方が多い。つまり誰が組織的犯罪集団のメンバーか、全員総当たりで聞かないと分からない。信者の家族や勧誘を受けた人は当然一般人ですが、そういう人も調べないと実態は分からないはずです。更に、この法案の大きな問題点は、日本の刑法体系を根本から揺るがすことだ。刑法は、心の中で犯罪を考えただけでは処罰されず、既遂や未遂など実際に犯罪行為をして初めて処罰されるのを原則としている。
　憲法が最も根本的な人権として「思想・良心の自由」を保障しているからだ。

　一方、殺人や現住建造物等放火など重大犯罪を未然に防ぐ必要がある。
　刑法には例外的に未遂より前の予備段階の行為を処罰する「予備罪」がある。
　更に「共謀罪」法が無くとも、現行法でも「予備」より前段階の「共謀」を処罰できる内乱陰謀罪等がある。既遂が最も重く、未遂、予備・陰謀、共謀（計画・準備）罪と段々、罪が軽くなるのが原則だ。こんな国会のやりとりがある。5月19日の衆院法務委員会で弁護士でもある民進党の階猛議員がこう指摘した。「組織で大量殺人を計画し、毒入りカレーを作れば、具体的な危険があるから（刑法の殺人予備罪が適用され）2年以下の懲役だ。だが、（毒のない）カレーだけをつくれば、まだ実行準備行為なので（共謀罪が適用され）5年以下の懲役。なぜ毒入りカレーを作った方が、罪が軽いのか」

　この質問は、「凶器や毒物を用意した」など具体的な危険性を要件とする予備罪よりも、準備行為だけの共謀罪の方が、刑が重くなる矛盾を指摘したものだ。
　青山学院大名誉教授の新倉修さん（国際刑事法）は「すごくアンバランスな刑法体系になってしまう。捜査機関が、刑が重い共謀罪で処罰しようとしかねない」と解説する。
　「準備行為」はどう判断するのか。「内心の自由に踏み込まないと分からない」との指摘もある。判断基準について問われた金田法相の答弁は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、（犯行場所の）下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」。質問した議員からは「双眼鏡を持ってバードウォッチングすることもある」と突っ込まれ、法相の答弁はすっかり有名になった。
　前出の海渡さんは話す。「この答弁ではっきりしたのは、犯罪をやろうとしているかは外形的には分からずに、取り調べをしないとわからないということです。つまり内心の自由に踏み込まないと、それが準備行為かどうかは分からないのです」監視され、内心の自由に踏みこまれる社会。江川さんは「私達が気付かないところで監視が進み、気付いたときには全身に毒が回り手遅れという事になりかねない」と指摘する。
　「全身」とは、この国の民主主義社会を指すという。多くの人は自分が事件の被害者になるかもしれないとは考えても、罪を着せられる恐れがあるとは思わない。
　民主国家で、知らない間に自分が「犯罪者」になってしまうかもしれない社会を想像できるだろうか。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【加計学園疑獄事件】深まる萩生田“横ヤリ”疑惑「加計ありき」へ空白の1時間》

　萩生田官房副長官の関与を示すメールにあった「加計ありき」の応募要項は２段階で修正されていたことが新たに分かった。修正された昨年１１月１日に内閣府職員が文科省職員に送ったメールには＜萩生田副長官からの指示＞との記載があるが、萩生田副長官本人は指示を否定。山本幸三地方創生相は「指示したのは私」と言い張っている。
　しかし政府が２２日、民進党の「加計学園疑惑調査チーム」に明かした修正当日の経過を追うと、怪しいやりとりが浮かびあがる。応募要項の修正について、文科省と内閣府との打ち合わせが始まったのは当日の午前１０時４５分。内閣府からは特区担当の藤原審議官、佐藤参事官とメールを送った課長補佐の３人、文科省は浅野課長と企画官、課長補佐の３人が出席した。この段階では先に文科省側が出してきた修正案に、内閣府側は記載の１行を二重線で削除するに留めていた。
■空白の１時間になにがあった？

　事態が急転したのは正午前後から始まったと見られる２度目の打ち合わせだった。
　突然、藤原審議官が＜広域的に存在しない地域に限る＞という文言になるよう指示。
手書きで修正された。その結果、実質的に加計学園しか応募できなくなったわけだ。
　内閣府の笹川課長は２２日「１０時４５分の打ち合わせが終わった後、山本大臣から藤原審議官に＜広域的に＞等の修正の指示があった。終わってから１時間以内、恐らく１１時台だと思う」と説明したが、１時間も経たない内に何があったのか。
　説明通りなら、山本大臣は事実上、加計学園に事業者を絞り込む重要な修正を何故、事前に藤原審議官へと伝えていなかったのか。最初は１行削除で「了」とした山本大臣が、これだけ大事な修正を急に追加で指示するのは不自然だ。「山本大臣とは別の、強い力を持った誰かが指示したとみるのが自然でしょう。萩生田副長官の記述はメールに残っていますが、山本大臣の指示を示す記録は一切出てきていない。証拠の観点からも記述通りに萩生田副長官が指示した可能性が極めて高いと思います」（民進党・玉木雄一郎衆院議員）後から取り繕うのはもう限界。「官邸の強い力」は明白だ。（基本文献-日刊ゲンダイ）

《【歪む行政】行政文書のルール変更を検討 歴史を冒涜する暗黒政権》

　臭いものにフタをするだけでは飽き足らず、不都合な事実はこの世から全て消し去ろうとでもいうのか。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、文科省からゾロゾロ出てくる文書に屋台骨を揺さぶられている安倍政権が行政文書の判断基準を見直す方針を打ち出した。２１日の会見で菅官房長官が「各府省の文書管理規則の必要に応じた見直しも含めて検討を進める」と言及。行政文書と個人メモを「しっかり線引きするべきだ」と明言したのだ。その裏にあるのは、安倍（独裁）首相の最側近である萩生田官房副長官の関与隠しだ。

　文科省が公表に追い込まれた「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」の内容を認めてしまえば、安倍にいよいよ火の粉が降りかかる。萩生田が昨年１０月に常盤豊高等教育局長に話した内容を専門教育課の課長補佐が聞き取ってまとめた文書には、「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」等と決定的な発言が記載されていた。それを菅は「作成した本人の意識としては個人のメモ（管理者：少なくとも大阪府は、行政事務執行上、作成された「メモ」も行政文書と位置付けられている）ということで、行政文書のつもりではなかったと聞いている」と強弁。
　職員が私的にまとめた個人メモとして押し切り、これ以上の調査や追及をかわそうとしているのだが、悪代官の悪知恵もいい加減に限界だ。さすがに無理が過ぎる。
■国際的な珍ルールで強引色分け
　公文書管理法や情報公開法は行政文書について①行政機関の職員が職務上作成・取得した②組織的に用いる③当該機関が保有している―の３条件を満たすものと定義。
　文科省の松尾泰樹官房審議官は２２日、問題の文書を受け取った別の職員が同僚ら６人にメール送信し、課内のパソコンの共有フォルダーに「誤って入れた」と釈明したが、それでもしっかり条件を満たしている。公文書管理法の制定過程に関わった三宅弘弁護士（内閣府公文書管理委員会委員長代理）は、こう話していた。
〈情報公開法では「組織として共有しているもの」は公開の対象です。「決裁供覧」の印を押すだけじゃなく、会議でみんなに配ったら「組織共用」なんです〉〈今は何でもパソコンでデータを打つ。それをメールで転送すれば「組織共用」になります。（中略）「私的メモだから」という言い訳は通用しません〉三宅弁護士に改めて話を聞いた。
「米国のように行政機関のフォーマットを利用した電子メールを全て保存し、政策決定プロセスに関わる情報を原則的に公開対象とする。公文書管理法が求めているのは、そうした方向への見直しです」公文書を民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づける公文書管理法の精神に真っ向から背き、都合の悪い事実を闇に葬るべく手前勝手にルールを書き換えようとする。ゾッとするほどの蛮行だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）もこう言う。「方針通りの見直しが進めば、この国の情報公開基準は先進国では最低レベルに沈み込むことになるでしょう。行政機関の職員が職務上得た情報をまとめたペーパーを行政文書と個人メモに色分けするなんて、国際的に見れば珍ルールです。

　同盟国の米国では公開が原則ですし、ロシアによる大統領選介入疑惑を巡り、トランプ大統領に解任されたＦＢＩのコミー前長官は２人がやりとりした会話をメモに起こし、疑惑の捜査を担当するモラー特別検察官に提出しました。メモが証言を補完する証拠能力を認められているからです。情報公開がなし崩しにされれば、国民の知る権利が制限されますし、政策判断の歴史的な検証ができなくなってしまう。そんなデタラメが許されるはずがありません」

＜秘密保護法の抜け穴で秘密文書を合法的に廃棄＞

　怪文書扱いが通用しなくなったら存在を否定し、それもダメとなれば抹消する。
　第２次世界大戦でのポツダム宣言受諾直前にありとあらゆる戦時文書の焼却を命じ、極東軍事裁判での責任追及から逃れようとした軍部のやり口を彷彿とさせる。
　そうでなくとも安倍政権の隠蔽体質は筋金入りだ。安倍が返り咲いたこの５年間は悪辣の歴史で、そして平然と歴史を冒涜してきた。２０１４年に施行された特定秘密保護法で不都合な文書は秘密指定された上、その期間中の廃棄について違法性を問われない抜け穴を創っていた。１５年に集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲が閣議決定された際には、“法の番人”であるはずの内閣法制局が事前審査の検討過程を公文書に残さず、検証逃れを図った。
　先般、閉会した通常国会を振り返っただけでも、南スーダンＰＫＯ派遣部隊を巡る日報隠し問題が発覚。稲田防衛相は調査を特別防衛監察に委ねたと言い張り、国会での説明を拒否し続けた。小学校設立を計画していた学校法人「森友学園」に国有地がタダ同然で払い下げられた疑惑では、財務省は「交渉記録を廃棄した」の一点張りで、いまだに解明されていない。にも関わらず今月１日には情報システムの定期更新を実施し、７月３１日までに物理的な消去を断行しようとしている。

■自民党改憲草案は「２０日以内召集」
　マスコミ各社の世論調査では有権者の７割が加計問題を巡る政府の説明に納得できないと回答し、真相究明を望んでいる。民進党など野党４党は閉会中審査を要求してきたが、安倍自民が拒否。２２日は臨時国会召集を求める要求書を衆参両院に提出した。
　衆参各々で総議員の４分の１以上の賛同者を集め、憲法５３条が定める召集要件を満たしている。「合理的な理由がない限り、内閣は速やかに臨時国会を召集しなければなりません。安倍政権は『安保法制』成立後に要求された秋の臨時国会召集をＣＯＰ２１（国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議）等の外交日程や予算編成作業を理由に突っぱねましたが、前回とは次元もスケジュール感も全く違う。政策ではなく、安倍（独裁）首相本人に関する疑惑の解明を望む声に押されたものですから、ここで見送ったら国民の疑心は深まる一方です」（五野井郁夫氏＝前出）自民党が１２年にまとめた改憲草案は〈要求があった日から２０日以内に臨時国会が召集されなければならない〉と謳っている。
　仲間内で決めた掟さえ守らない暗黒政権を、のさばらせていたら、この国は再び暗黒ファシズム国家に絶対に成る！（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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（民守　正義）