「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(44)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔東京都民に告ぐ！『共謀罪』強行成立した自民・公明党には投票するのは止めよう〕
〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明/「戦争法」に反対する学者の会＞

  　安全保障関連法（戦争法）に反対する学者の会・呼びかけ人一同は6月18日「共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明を発表した。その全文は下記のとおり。
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共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明

　2017 年 6 月 15 日に、自民党・公明党・日本維新の会は、参議院において、組織的犯罪処 罰法改正法案につき、法務委員会での採決を経ることなく本会議での採決を強行した。
　内容的にも、手続的にも民主主義を破壊する暴挙である。
　閣僚・与党及び法務省は本法案を「テロ等準備罪」を創設するものと称したが、当初 明らかになった案には「テロ」の語が存在しなかった。その後も「テロリズム集団その他」 の語が挿入されただけで、テロ対策を内容とする条文は全く含まれない。
　しかも日本は、テロ対策主要国際条約を全て批准し、国内法化を終えている事から、組織的なテロの 準備行為は既に網羅的に処罰対象である。本立法にテロ対策の意義はない。
　内閣が法案提出にあたって理由とした国連国際組織犯罪防止条約も、その公式「立法ガイド」の執筆 者が明言するとおり、テロ対策を内容とするものではない。
　本改正法の処罰対象は、犯罪の計画の合意と「実行準備行為」から成る、国際的に共謀 罪（consipiracy）と理解されるものに他ならない。主体の要件とされる「組織的犯罪集団」 には、一般の団体の一部をなす集団の性 質が犯罪的なものに変化すれば該当することとなり、人権団体や環境保護団体と して組織されたものも対象たりうることを政府答弁は認めている。「実行準備行為」は実質的な危険を含まない単なる「行為」で足り、無限定である。
　 約 300 に及ぶ対象犯罪は、テロにもマフィアにも関係のない多数の類型を含む一方で、警察の職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法違反など公権力を私物化する罪や、民間の商業賄賂罪など組織的経済犯罪を意図的に除外しており、国連条約の趣旨に明らかに反している。

　こうした点について国会で実質的な議論を拒み、虚偽の呼称により国民を騙し打ちにしようとする政府の姿勢は、議会制民主主義への攻撃である。
　更に参議院での採決は、委員会採決を経ない手続を「特に緊急を要する」場合にしか認めない国会法に違反している。 これらの内容・手続の問題点を問い質す公式の書簡がプライバシー権に関する国連特別報告者から首相宛てに出されたにも関わらず、政府は質問に回答するどころかこれに抗議した。国連人権委員会においては、表現の自由に関する特別報告者によって、日本の政治家の圧力によるメディアの情報操作も公式に報告されている。
　国連との関係の悪化は、北朝鮮問題の解決や国連国際組織犯罪防止条約への参加を要する日本の国益を侵害している。 ここに本強行採決に強く抗議し、今後、市民の自由を侵害する怖れのある法が悪用されないよう厳しく監視することと、立憲主義と民主主義を回復する勢力によって、この法 を廃止することを広く社会に対して呼びかける。
2017 年 6 月 18 日
安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人一同

《【森友・加計学園疑獄事件】シリーズ》
＜加計学園問題の“主犯”は萩生田副長官 文科省に新たな文書＞

　ＮＨＫはなぜ国会開会中にこれを放送しなかったのか―。学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、萩生田光一官房副長官が文科省に具体的な指示を出していたことを示す新たな文書が出てきた。１９日夜のＮＨＫ「クローズアップ現代」が報道した。
〈波紋広がる“特区選定”～独占入手　加計学園“新文書”～〉と題した番組では、昨年１０月２１日付の〈萩生田副長官ご発言概要〉と記された文科省の内部資料を報じた。
　それによると、前川喜平前文科次官に対して「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」等と高圧的な態度で迫った〈和泉（洋人首相）補佐官からは農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている。官邸は絶対やると言っている〉と発言していたことが明かされていた他、〈総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた〉と断言。更に〈何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で渡邉加計学園事務局長を（文科省の）浅野課長のところにいかせる〉等とあった。この内部文書は省内で１０人ほどに共有されていたというから、極めて信憑性が高い。萩生田副長官は都議選候補者の応援演説で「難癖をつけられているというのが私の正直な思い。私が何か行政を歪めたようなことは全くない」なんて言っていたが大ウソ。間違いなく加計問題の“主犯”と言っていい。
　ＮＨＫはこの大スクープをなぜ今頃になって、それも普通のニュース番組で報じなかったのか大いに疑問だが、この際は、何が何でも閉会中審査または萩生田官房副長官も含めた疑惑の関係は全員の証人喚問をすべきだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜「国民騙されている」籠池氏が家宅捜索を国策捜査と批判＞

　実にタフなオッサンだ。学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長が２０日未明まで続いた大阪地検特捜部による家宅捜索の後、大阪府豊中市の自宅で報道陣の取材に応じ、約３０分間にわたって久しぶりに「籠池節」を炸裂させた。籠池氏は家宅捜索を「国策捜査」と痛烈に批判。捜索が１９日の安倍（独裁）首相の記者会見が終わった直後だったことに触れ「強烈な違和感がある。あまりに酷い」と批判した。そして事件を自ら「森友疑惑」と呼び、本筋は「小学校の開校を予定していた豊中市の旧国有地の払い下げ」だと指摘。
「安倍首相の意向が関わっている。本筋なら首相夫妻を捜査することになる。特捜部の奮起を期待したい」と語った。また安倍（独裁）首相に対しては「まだまだ未熟で本来の保守ではなかった」とバッサリ言い、加計疑惑を挙げて、「国民は（安倍首相に）騙されている。自らの経験を顧みて、自分も騙されていたと思う」と強調した。
　容疑となっている補助金の不正受給に関しては「反省すべき点はあるものの、騙すつもりはなかった」と釈明。その上で「国策である以上、逮捕されるだろうと認識している。昨日も逮捕されると思い、検察を礼服で出迎えた」と吐露し、腹をくくった様子だった。
　ここまできたら安倍（独裁）首相と刺し違える覚悟で徹底抗戦し、全て明らかにしてほしい。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

＜国民も震撼 同志を強制捜査で葬る“安倍恐怖政権”の手口＞

　疑獄まみれの国会が無理やり閉じられた翌日、口先謝罪で汚名返上を狙った安倍（独裁）首相の記者会見が終わるのを待ち構えていたかのような強制捜査である。
　大阪地検は、森友学園問題を刑事事件化しようとしている。しかし少なくとも19．20日の強制立ち入り調査と任意事情聴取の限りでは、籠池は逮捕されなかった。
　管理者が独自調査した限りでは、１９．２０日の強制往査は、大阪府のみ（大阪市は告発していない）の、国の補助金を不正受給したとする補助金適正化法違反と大阪府の補助金をダマし取ったとする詐欺容疑によるものだが、実際に虚偽or誤謬申請したかは、事実は定かでなく、実際は近畿財務局が「建設業者用・大阪府用・理財局用」を作成・指南して、籠池は、それに従って手続きしただけと言う有力情報（大阪府私学課筋）もある。
　ということは今の段階ではあるが、「故意による詐欺・横領」の意図はなく、「近畿財務局の違法な便宜供与」の方が重大犯罪ということになる。また安倍（独裁）総理は、大阪地検特捜部に指示して(検察庁関係者証言有り)、籠池口封じにパクりたかったのだろうが、少なくとも１９・２０日の強制捜査では空振りだった事になる。７時２０分頃、大阪地検特捜部の捜査員が森友系列の幼稚園へ家宅捜索に入り、その後、籠池泰典前理事長の自宅にも捜索に入った。容疑は、前述のように「近畿財務局の指南」が事の事実なら、刑事上の「詐欺・横領」には該当しない事は言うまでもない。ただ、そもそも「大阪府が補助金騙し取り」を全く感知できず「不正補助金－返還指導」が全く無かったのか、仮に一定は感知しておって「何ら不正補助金－返還指導」を行わなかったかも「詐欺・横領」の成立有無のみならず、大阪府の「不作為－違法行為」も含めて問題にすべき事が、大阪府へのブーメランも含めて拡大する。ただ今回の大阪地検特捜部の強制捜査は「安倍強権政権が、国家権力を使って疑惑を封じるという実力行使に打って出た」事は間違いない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（政治学）がこう言う。「ちょうどＮＨＫの午後７時のニュースで安倍首相の会見映像を流している時に、『森友学園に強制捜査』という速報が字幕で入りました。その直前に安倍首相の『国会を政策論争にしたかったが、そうならなかった』という発言があり、まるで『その理由がコイツ（籠池前理事長）だ！』と言わんばかりでした。計ったかのような絶妙なタイミング。偶然が重なっただけかもしれませんが、森友問題は政治マターですから、強制捜査のタイミングも政治が絡むのは想像に難くありません」

■これは「人の道」の問題
　補助金詐欺というが今後、籠池氏一人が血祭りに上げられることになるのか。
　それは誰がどう考えてもおかしい。そもそも森友問題の本丸は、森友学園が開設を予定していた小学校の許認可と土地取得に絡む疑惑だ。国有地が８億円も値引きされ、不当な安値で払い下げられていたことである。関係者である財務省や国交省、大阪府の捜査も必要だ。
　そして最も取り調べが必要なのは、安倍(独裁)首相夫妻だろう。
　籠池氏が役所から“便宜”を得られた発端は「安倍晋三記念小学校」という当初の名称や昭恵夫人が小学校の名誉校長に就いていたことが背景にあるのは間違いない。
　籠池氏が「想定外の値下げにびっくりした」と、夫人の強い影響力によって財務省との交渉が進展したことを明らかにしているのだ。夫人付ノンキャリ職員が財務省のキャリア官僚とやりとりしていた事といい、霞が関の常識ではあり得ない特別扱いが横行していた。役所は昭恵夫人の先に首相の存在を見ていたのであり、「森友イコール安倍案件」だったのである。森友問題とは安倍夫妻による「行政の私物化」の問題だ。
　安倍夫妻は籠池氏と“共犯関係”にあるとみられてもおかしくない。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。「森友学園を強制捜査するなら、財務省や安倍夫妻の自宅も捜索しなければおかしいですよ。この問題は安倍夫妻の意向があってこそ起きた。安倍夫妻の威光をバックに、おだてられた籠池氏がいろいろなことをやったわけです。もっとも今回の一件を補助金の不正需給等、狭い法律の問題だけで終わらせてはなりません。これは『道義』の問題です。安倍首相が、人として踏み行うべき正しい道をとっているのかどうかという問題です。道義にもとる行為をしながら、権力者は逃げ、籠池氏だけが配所の月を眺める。古い言葉で、刑務所に入れられるという意味です。そんなことが許されていいのでしょうか」

＜同志も仲間も冷酷に切り捨てる恐ろしい本性＞

　安倍が如何に人としての道を踏み外しているか。籠池氏に対する掌返しを思い返してみれば、誰もが頷くはずだ。小学校の認可申請撤回に追い込まれる直前、籠池氏は「この学園をつくろうとしたのは皆さんのご意思があってこそ」と訴えていた。

　時代錯誤の教育勅語を暗唱させる戦前回帰教育を徹底する愛国小学校。
　まさに安倍や安倍を支える右翼団体「日本会議」が理想とする学校であり、それを推し進める籠池氏は安倍の同志だったのである。だから当初、安倍は国会で籠池氏のことを「私の考え方に非常に共鳴している方」と当然のように評価していた。
　ところが問題が噴出し、雲行きが怪しくなると態度を一変させる。「非常にシツコイ」「教育者としていかがなものか」と罵倒し、切り捨てた。同志だろうが仲間だろうが、役に立たなくなればバッサリ。その上、籠池氏がトカゲの尻尾切りに抵抗して“不都合な真実”を暴露し始め「昭恵夫人から１００万円の寄付をもらった」と口にした途端、「首相を侮辱した」と、いきなり証人喚問に引っ張り出した。そして、ついには強制捜査である。
「安倍政権はやることが本当にえげつない。『（自分にとって）悪いヤツは捕まる』という見せしめであり、『ボスが誰なのか、わかっているな』という脅しです。仲間だろうが、自分にとって損になると判断すれば、すぐに手のひらを返す。籠池前理事長の現状を見れば、安倍政権の利害関係者はみな、はしごを外されないように今まで以上に媚びを売るか、泣き寝入りした方がまだましだと考えるようになるでしょう。内部告発もリークも怖くてやれなくなる」（五野井郁夫氏＝前出）
■「信頼できない」と、国民は目覚めた
　身内でも安心してはいられない。あっという間に切られる。歯向かう者は、国家権力を総動員して徹底的に弾圧する―。これが安倍政権だ。今度の強制捜査は、権力を敵に回した者が行き着く先の、とてつもない結末を世に思い知らせた。その容赦ない仕打ちに、多くの国民は震撼している。加計学園問題でも、「行政が歪められた」と告発した前川喜平前文科次官が、安倍政権から徹底的な人格攻撃で貶められたが、こうした一連の経緯で、安倍のゾッとするような人間性と北朝鮮さながらの恐怖政治が国民にもハッキリと見えたことだろう。

「安倍首相というのは、本当に人間の血が流れているのかと言いたくなるほど、冷酷で情けがない。自分さえよければいいから、平気で掌を返す。安倍夫妻には『あなたたちの責任はどうなったのか』と言いたい。こんな酷い政治をやっていて国民に信用されるわけがありません」（森田実氏＝前出）軒並み支持率が急落した最新の世論調査で、特筆すべきは、親安倍メディアの読売新聞の調査でさえも、安倍内閣を支持しない理由のトップが「首相が信頼できないから」（４８％）だったことだ。
　国民は安倍の悍ましい本性を見抜き始めた。政策ではなく人物が信用ならないのだ。
　こうなると簡単には支持率は戻らない。森友強制捜査は、安倍政権による“局面打開”の一環だろうが、そうは問屋が卸さない。支持率はまだまだ下がる。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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（民守　正義）