「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(43)

《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔東京都民に告ぐ！『共謀罪』強行成立した自民・公明党には投票するのは止めよう〕
〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜スノーデン暴露の衝撃：米国から監視技術をもらっていた！共謀罪は監視社会の総仕上げ＞

   共謀罪法の問題点として、監視社会化の危険性が指摘されている。そんな中、驚きの事実が明らかになった。米国家安全保障局（NSA）が日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メール等を幅広く収集・検索できる監視プログラムを提供していたというのだ。
　共謀罪の導入は、市民監視システム構築の総仕上げなのかもしれない。
【盗聴協力の見返り】
　調査報道を手がけるネットメディア「インターセプト」は4月24日、米中央情報局（CIA）の元職員エドワード・スノーデンが内部告発した機密文書に、日本に関する13ファイルがあったとして公開。NHKと協力して報じた（4月24、27日放映「クローズアップ現代＋」）。
　報道によると、NSAは60年以上にわたり、日本国内の少なくとも３か所の米軍基地で諜報活動を展開。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。
　その見返りとして、情報の共有や米国が開発した大量監視プログラムの提供が行われたという。04年の文書には、通信機器を修理・製造する施設を横田基地内に造る際、建設費や人件費（約700万ドル）の殆どを日本側が負担したとの記述がある。

　ここで製造された装置は世界各地における米軍の諜報活動に使われた。「アフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナ」等である。
　13年の文書は、大量監視プログラム「XKEYSCORE（エックス・キー・スコア）」を日本側に提供したとしている。“スパイのグーグル”と呼ばれるこのプログラムに個人の名前やキーワードを入力すれば、関連するメールや電話の会話、ネットの閲覧履歴等、検索者の望むあらゆるデータを抽出することができる。個人のパソコンやスマートフォンの内臓カメラを遠隔操作し、盗撮や盗聴をする事も可能だ。スノーデンの内部告発は、大量監視に必要な技術を日本が既に持っている事を明らかにした。だからこそ安倍政権は本格稼動のための法整備として、日常的な市民監視を可能にする共謀罪の導入を急いだのである。
【改憲の武器に使う】
　かつて横田基地で勤務していたスノーデンは、NSAが外国政府を大規模盗聴の共犯に仕立てる手口を次のように語っている。「自分達は既に諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが『法的な後ろ盾がなければ継続できない』と外国政府に告げる。
　これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく…」秘密保護法を制定する際、安倍政権は「この法律がないと同盟国と機密性の高い情報を共有できない」と主張していたが、あれはこういうことだったのだ。共謀罪の導入も同じことが言える。金田勝年法相は昨年9月、ケネディ駐日大使（当時）と「共謀罪法案再提出」の件で会談。大使の「激励」に、金田は「米国の知見や情報の共有をお願いしたい」と応じたという。米国の誘いに日本政府は進んで応じたに違いない。連中には大量監視の技術を何としても手に入れたい動機があるからだ。

　安倍（独裁）首相の悲願である憲法「改正」。これを実現するために、反対運動を封じ込める強力な武器が欲しかったのである。
【標的は一般市民】
　共謀罪の導入がもたらす監視社会の危険性を指摘しても「安全のために一定の監視は必要」という反応が返ってくることがある。「警察に睨まれるようなことはしないから関係ない」との声も多い。そんな人にこそスノーデンの警告を聞いてほしい。彼が言うには、テロに関する情報収集は大量監視システムの最小部分でしかなく「人々の安全には全く貢献していません」。では、主たる標的は何か。国家権力が「反政府的」とみなす市民やジャーナリストの活動である。例えば英国の諜報機関GCHQは、世界的な人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルを「安全保障上の脅威」とみなし、スパイしていた。
　大手報道機関の記者や編集者が発信するメールも収集していた。

　大量監視によって収集されたデータは運動潰しにも使われている。標的となる人物の社会的信用を失墜させるために、否定的な情報を掴みだし、ネット等に「流出」させるのだ。
　まさに今回の前文科省前事務次官-前川氏の「出会い系バー」スキャンダル流しや、菅官房長官への厳しい質問を投げた東京新聞-女性記者へのスキャンダル探しは、まさに最たる例だ！NSAはイスラム過激派と見做す人物のポルノサイト閲覧履歴をモニタリングしていた。
　グループ内の亀裂要因となる部分を見つけ、分裂を促す工作も日常的に行なわれている。
　何より国家による大量監視は自由な言論を窒息させ、民主主義を死滅させる。
　常に警察が摘発の目を光らせているとなれば、人々は疑われたり怪しまれたりしないように政府批判と捉られかねない言動を慎んだり遠ざけたりするようになるだろう。
　そうした萎縮効果を安倍政権は狙っている。「関係ない」者はいないのである。
　戦争へ向かう政府の動きにも反対の声を上げさせない。そういう意味で、共謀罪の導入は安倍が狙う「2020年新憲法施行」の「国家テロ-準備行為」といえる。
　「共謀罪」法は再度、国民-民主主義勢力の力で、絶対に押し返し廃法いなければならない。（参考文献-週刊金曜日/文責：民守　正義）

《【森友・加計学園疑獄事件】シリーズ》
＜加計ありきの“首謀者” 萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか＞

　安倍（独裁）首相の「義理孫同士＝加計学園理事長-加計孝太郎」に安倍官邸が便宜を図ったとされる加計学園疑惑。ここへきて萩生田光一官房副長官が“加計ありき”の首謀者だった可能性が高まってきている。昨年11月に内閣府が文科省に送ったメールによると、獣医学部新設を希望していた京産大を排除するために「広域的に」等の修正を加えたのは萩生田副長官の指示だったという。萩生田副長官と加計学園の密接な関係も明らかになっている。
　いったい萩生田副長官は加計学園のために、どんな働きをしたのか。

　萩生田副長官と加計学園との“特別な関係”は８年前から始まった。
　2009年衆院選で落選した後、萩生田副長官は加計系列の千葉科学大の客員教授に就任し、報酬も受け取っていた。現在も無給の「名誉客員教授」の肩書を持っている。
　つまり「利益受与者」なのだ。落選中に手を差し伸べてくれた恩は大きいだろう。
　本人も「浪人中で大変、助かった」と堂々と述べている。
　それに、どうにも怪しいのは、安倍政権がムキになって萩生田副長官を庇っていることだ。１６日、山本幸三地方創生担当相は会見で「修正を指示したのは自分だ」と名乗り出た。今まで黙っていたのに「萩生田の名前が出た途端に」である！
　参院内閣委で修正した理由を聞かれると「他の地域につくらせないため」とまで口にした。他でつくらせないという事は、殆ど“加計ありき”だったことを自白したのも同然だ。
　午後の参院予算委では、修正指示の質問が萩生田副長官に集中するのを見かねて「私が決めているのですから、私に聞いてください」と横やりを入れている。
■立件の可能性は？
　山本大臣が萩生田副長官の防波堤になろうとしていることは明らかだ。内閣府が文科省に送ったメールには「指示は萩生田副長官からあったようです」とハッキリ書かれている。
　誰が見たって、萩生田副長官が指示したのは明らかだ。何故、萩生田副長官を庇うのか。
「明らかに安倍政権は、萩生田さんから目を逸らさせようとしています。萩生田さんにメスが入ると総理にも直結するので、ヤバイと思っているのでしょう。あるいは、萩生田さん本人に重大な疑惑があるのか」（政界関係者）この先、萩生田副長官の問題はどう進むのか。

　萩生田副長官は加計学園と近いだけでなく、カネまで受け取っていた事実がある。
　今でも加計学園の利害関係者だ。場合によっては、捜査のメスが入ることもあるのか。
　地検が関心を持つ可能性もゼロではないのではないか。元検事の落合洋司弁護士は「刑事事件として立件するのは難しいでしょう」とするが、元大阪高検公安部長の三井環氏は「可能性はなくはない」と言う。「一つは共犯での立件です。例えば内閣官房参与だった現・加計学園理事で千葉科学大学長の木曽功氏と萩生田副長官の共犯です。木曽氏は学園から理事としての報酬を受けながら、文科省の次官だった前川喜平氏に『獣医学部の新設よろしく』と働きかけている。萩生田氏が木曽氏の“手足”となって、加計有利に便宜を図ったという構図です」また落選中に受けた客員教授の報酬と当選後の職務を結ぶことも可能だという。
「報酬を受けた時は公務員でなくても、公職に就いてから、その報酬に対する見返りとして便宜を図れば、収賄罪になる余地はあります」（三井環氏）歪んだ行政の全貌を明らかにしないとダメだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜「『籠池たたき』で終わり？」森友学園強制捜査＞

　国政を大きく揺るがした「森友学園」を巡る問題の解明に１９日、検察が乗り出した。
　学園の補助金不正受給疑惑の追及に注目が集まる中、地元の関係者らからは、そもそもの発火点となった「国有地の格安売却問題の核心隠し」と大阪地検特捜部（山本真千子特捜部長）の「国策捜査」の疑念が広がっている。現に中身のない「安倍（独裁）総理の記者会見」30分後に強制捜査している事。（通常、強制立ち入り捜査を行う場合、「早朝狙い」が一般的だ。/警察報道関係者、及び大阪労働局情報による）まだ裏付け調査中だが、官邸⇒大阪高検に「強制捜査に関する指示があった事」が某大手新聞記者から管理者に情報提供があった。日が傾いた午後７時前、５０～６０人の報道陣が待ち構える中、大阪地検特捜部の係官２人が森友学園の事務所がある塚本幼稚園（大阪市淀川区）に到着した。

　係官は門の前で電話をかけ、学園職員とみられる相手と「開けて下さい」「開けてもらわないと非協力ということになります」等とやり取りを続けた。
　やがて園内から女性が現れて門が開けられると、２人に続き、近くに待機していた１０人ほどの係官が段ボールを手に報道陣のフラッシュを浴びながら園に入った。

　森友学園関連の「高等森友学園保育園」（同市淀川区）にも係官３人が現れ、関係者の到着を待って午後８時４５分頃に園内に入った。続いて学園の籠池泰典前理事長の自宅（大阪府豊中市）にも午後９時頃、地検の係官約１０人が捜索に入った。自宅では、籠池氏の妻が応対。妻は報道陣に対しても一礼し、自宅に戻った。その後、２階ベランダから妻が「お父さんは詐欺なんかしていません」等と報道陣に叫ぶ場面もあった。
■「真実語って」
　管理者は、何も不必要に籠池を擁護する気は、全くない。「子供を利用した裏切りがあったのなら許されない。真相を明らかにしてほしい」。ある保護者の声は、しごく当然のことだ。ただ幼稚園のＰＴＡ会長だった男性は、建設業者「藤原工業」と同様、「日本会議メンバー」との関係も噂されており、「森友学園疑獄事件の本質」が、「瑞穂学園-日本会議のモデル小学校-建設」に向けて安倍昭恵夫人を媒体にして、「無理筋の小学校認可（大阪府背任疑惑）」と「理財局の破格の国有地売却」「近畿財務局の三通の契約書づくり便宜供与（理財局・大阪府・土建業者用/大阪府私学課担当職員の本ブログ告発確認）」等、神風のように籠池を持ち上げておきながら、リベラル野党の不信・疑惑が発覚し、慌てて「日本会議同士の身内切り⇒籠池スケ-プゴート」に転じたのが、全容概要である事を、管理者は独自調査も含めて、相当の自信をもって推察する。小学校の開校に向けた建設工事が進んでいた大阪府豊中市の木村真市議は、検察が捜査に乗り出しても「肝心な（安倍権力）部分は手つかずだ」と指摘する。木村市議は３月、国有地を不当に安く売ったとする背任容疑で、財務省近畿財務局の職員（氏名不詳）を大阪地検に告発した。「森友学園問題の本質は、国有地のたたき売りと不可解な学校設立認可。今回の捜査が、本質から目を逸らさせるために使われるのではないか」とズバリ大阪地検特捜部への「不公正捜査」を指摘。

　その上で「国有地の売却でも学校設立認可でも、誰も責任を取っていない。単なる『籠池たたき』で終わらせてはならない」と話す。国有地の売却交渉に関わる近畿財務局の文書の保全等を求める仮処分を申し立てた神戸学院大の上脇博之教授も「国有地を不当に安く売却したという背任容疑を置いて、先に学園側に捜査に入ったのは本末転倒だ」と主張する。
　小学校の建設にからみ「安倍首相夫妻にも影響が及ぶ可能性がある問題。解明がなおざりにされれば政治的な捜査と勘ぐられ、検察にとってよくないだろう」と話した。

　因みに管理者は、大阪地検特捜部-山本真千子部長の身辺調査をさせてもらったが、部下等の内部評価は「骨のあるように見せて、単なる平目」とか人権局長も歴任しているが、ある有名な人権団体幹部に聞いてみると、「どの人権問題・事件も事が大きくならないよう『人権局の権限外』で逃げまくる「お嬢さんキャリア」等と手厳しい評価が殆どだった。
　まあ周囲の評価を聞いている限り、豊中市-木村市議の心配する「単なる『籠池たたき』で終わらせてはならない」も、あまり期待できない。補足ならぬ蛇足だが、補助金を不正受給した容疑で籠池氏を告訴した大阪府の松井一郎知事は１９日夜、自分は私学審で無理矢理「『安倍記念小学校』認可妥当」を出さしておきながら、記者団に対し「捜査を見守りたい」とした上で、「補助金の詐取ができないような仕組みを行政として考えていかなければならない」と語った。
■「一個人に帰結する問題ではない」
　〈元東京地検検事の落合洋司弁護士の話〉一連の「森友疑惑」は、決して一個人に帰結する問題ではない。大阪地検特捜部は、近畿財務局の職員が国有地を不当に安く売ったのは背任の疑いがあるとする告発も受理した。確かに鑑定価格から８億円以上も値引くのは異例中の異例だ。背任容疑での立件の有無に関わらず、この問題は、みそぎを済ませていない。
　国会でも引き続き真相が解明されるべきだし、特に政府は、世論が納得できる説明をする必要がある。安倍（ウソツキ）総理が、「謝罪もどき記者会見」をする位なら、国会閉会中でも「安倍昭恵夫人：証人喚問」に先ずは応じるべきだ。

　ボンボン総理だから一応、教えてやるが「大人の謝罪・誠意は言葉ではなく『行動責任』か銭でっせ！」（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）