「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(42)

《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔東京都民に告ぐ！『共謀罪』強行成立した自民・公明党には投票するのは止めよう〕
〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜「ほら、言った通り」既に共謀罪の萌芽＞

 　加計学園疑獄事件の疑惑・動かぬ背任行為の証拠が、続々出る中で、「共謀罪」法案が強行成立した。しかし、こうした「中間報告」という違法議事運営を行ってまでの強行成立は、7月2日に東京都議選を控え、国民・都民の反発は避けられない。
　自民党・公明党支持派の中には、「国政と都政とは別問題」と言い逃れる意見もあるが、「世間評価」は、そんなに甘くない。先ず東京都は地方自治法上の全国唯一の「都政」であり、国政のお膝元である。そして、こんな「民主主義破壊」の国政運営が、こと東京都政に「民主主義政党」に変貌するはずがない。とりわけ東京都民は、投票判断に「ファシズム政党―自民・公明の『共謀罪』強行成立の行為を、しっかり忘れず、先ずは投票に『自民・公明』には投票しない」事が第一の判断として重要だ。もし「共謀罪」法が本格実施されたら、そもそも政府答弁も金田法務大臣と刑事局長の真逆・食い違いが多々あり、実際には、どうなるのかよくわからないが。少なくとも大綱的に捜査権が乱用され、監視社会を招く事は間違いない。「安倍政権むかつく。秘密結社つくって革命だ」こんなメールだって、問題にされかねない。安倍（独裁）首相に近いある幹部級の官僚が効いたところ「運用次第ですよね」と、なんと「こともなげ」に答えたという。ほら、やはり「国民を監視しまくる」事もあるということではないか！安倍（独裁）首相は、更に加えて「全ての法律は、そういうものだから」と、これまた大阪弁で言うと「まあ、そんな事があっても、ええやんか」と国民の基本的人権に対する認識が、極めて軽い。だから安倍ファシズム政権・警察権力に対して「ガムテープでグルグル巻き」にする程、権力乱用できないよう、手厳しい「逆監視・歯止め」への仕組みが必要なのだ。日弁連は既に、こうした「警察権力の乱用防止装置と対象犯罪数の再度の合理的絞り込み」等を早速、次期国会で修正案を出せるよう、準備を進める事を表明している。ただ友人でもある某弁護士との会話で、「本『共謀罪』は市民運動の萌芽状態の時は、一定の効果があるが、既に市民運動が拡がった後では、団体監視も行き届かず、また拘置所のキャパシティーも、とても足らない。第一、結局、殆どの団体（二人以上であれば全て）が『一変する』可能性のために日常監視するには、警察・公安職員等が絶対的に不足している。ましてや管理者（私）のような排尿・排便も自分で出来ない障害者は、どのようにケアするのだ！？」と言って大笑いしたとこがある。

　だから管理者は冗談でなく「『共謀罪』皆で渡れば怖くない！」と言っているのだ。
　話は変わるが、ある人事のニュースが流れた。新聞もテレビもごく小さい扱いだった。
　何かと言うと、韓国・釜山の総領事が6月1日付で交代するというのである。昨年6月に着任したばかりであって、通常、外交官や官僚の人事というのは2年が一つの単位だから、1年で交代というのは異例である。新聞によっては理由を報じていないところもあったが、数紙には書いてあった。それによると前総領事は、昨年12月に釜山の日本総領事館の前に少女像が設置された後、一時帰国した。この間、知人との私的な会食で政府の対応を批判したことを、密告され首相官邸サイドが問題にしたというのである。
　記事にはさらっとかいてあったが（書いてあるだけましだが）、これ、よく考えてみると恐ろしい事態である、私的な会合での会話が、チクラれ、問題にされての更迭である。
　つまり、その場にいた誰かが「あいつが、こんなことを言っていた」と流し、政府がそれをキャッチした訳である。共謀罪が通ったら、この種のことが多くなる。
　それどころか国家権力の指揮で行われないとも限らない。おちおち国家の悪口を言えない。既に、その萌芽は見られるのだ。また最近の別の記事。2013年、特定秘密保護法が通った。その後、同法の運用をチェックする独立公文書管理監が、防衛省や経済産業省の特定秘密を含む文書の廃棄を「妥当」と判断したそうである。今年5月の管理監の報告書で明らかになった。このまま文書が廃棄されると、何が特定秘密なのかわからないままである。

　一体どういう政策が、どのように政府内で検討されて意思決定されていったのか検証できず、闇の中に消えていってしまうかもしれないのである。これは、法案の審議段階から指摘されていた。いざ法律が施行されて、本当にその通りになっているのである。
　共謀罪だって、だから「ほら！やはりあの時言った通り、心配した通りになったじゃないか」となりかねない。【管理者：本稿冒頭付近で「自民・公明に投票するのは止めよう」といった趣旨を記しているが、こうした、いわゆる「落選運動」は、そもそも公職選挙法適用外で、特に「勝手連的個人運動の場合は、何らの届け出も必要ない」事を「大阪市選挙管理委員会」及び某弁護士に確認済みである。】（文責：民守　正義）

《【加計学園疑獄事件】シリーズ》
＜加計学園：「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに＞

　加計学園の獣医学部新設計画で、国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが１５日に公表された文科省の資料で分かった。官邸主導で「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いが更に強まった。文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年１１月９日「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年１月２０日に事業者に認定された。
　京都産業大（京都市）も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学（大阪府立大学）に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。文科省は１５日、「総理のご意向」等と記された文書の存否を調べた再調査結果の関連資料として、内閣府から文科省の担当者に送信された昨年１１月１日付の電子メールと、メールに添付された文書を公表した。メールや文書によると、藤原氏ら内閣府側と文科省の担当者が諮問会議に提出する文面を内々に打ち合わせた際、藤原審議官が「獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」という文科省の原案の冒頭に「広域的に」を付け加え、「おいて」を「限り」に変更するよう指示した。

　メールには「指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていた。萩生田官房副長官は記者団に対し「修正の指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する。違和感を、感じている」と語った。
　安倍(独裁)首相は５日の衆院決算行政監視委員会で「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、１校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見に配慮した。獣医師会から要請があった」と答弁し、「加計ありき」との批判に反論していた。
　しかし実際は、日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員が「獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない」と反論しており、ウソがばれている。

＜多額公費プレゼント…加計獣医学部、今治に不満と不安＞

　学校法人「加計学園」による獣医学部の新設計画には、当初は人口減に歯止めをかけたい地元・愛媛県今治市側の思惑もあったようだ。学園は１０年以上前に千葉県銚子市にも進出しているが、いずれも多額の公費負担を伴うなど、市民の間では不満の声も聞かれる。
　獣医学部の建設が進む愛媛県今治市。小高い丘にある現場では今、作業員数十人が基礎工事を続け、コンクリートミキサー車が慌ただしく出入りする。
　「説明が足りない」。今治市役所に、市民の苦情が相次いだ。
　市議会は３月３日、加計学園に建設費１９２億円の内、最大９６億円を補助する議案を全会一致で３６億７５００万円相当の予定地（１６・８ヘクタール）を無償で譲渡する議案は賛成多数で可決した。市議３２人中、反対したのは、「早急すぎる」と批判した共産党の市議だけだった。市は４月１１日、初の市民説明会を開いた。市民会館に約３００人が詰めかけ立ち見も。「手続きが性急では」等と予定時間を過ぎても菅良二市長らへの質問は続き、「必要なら２度目の説明会を開く」と市側が約束して閉会した。
　傍聴していた元自営業の山本征洋さんは「巨額の公費は、子育て等に使うべきではないか」と訴えた。５月に市民らで「今治加計獣医学部問題を考える会」を設立。
　今月１２日には「学部が未認可なのに事業を進めるのは不当」として、学園への市有地の無償譲渡と補助金支給の差し止め等を求める住民監査請求を提出した。
　今治市は人口１５万８千人で県内第２の都市だが、若年層の流出に悩み、４０年以上前から大学を誘致。１０年ほど前、「獣医学部の土地を探している」と声をかけたのが加計学園だった。当時の市幹部らは「獣医学部は志願倍率が高い。大学の経営的にも大丈夫」と学園側から説明されたと話す。市と県は２００７年以降、１４年までに「構造改革特区」での新設を１５回申請したが、はねられ続けた。１０年１１月まで約１２年間、愛媛県知事を務めた加戸守行氏は鳥インフルエンザや狂牛病、口蹄疫等の感染症対策で「愛媛では公務員の獣医師が足りず、悲鳴を上げていた」と指摘。そして、その原因を「日本獣医師会の『岩盤規制』の圧力」と断言している。そこで次の反論が「１０年前に『総理の意向』があれば（学部は）できていた。私は安倍総理に怒っている。何で１０年前に言わなかったのか」というのだ。結局は、安倍（独裁）総理の「背任行為」は問わない安倍（独裁）総理のヘンテコリンな不満を露わにしている。市は「国家戦略特区」への制度変更後も新設を提案した。

　昨年１１月に「空白地域」に限って新設を認めるとする方針が決まり、獣医学部新設を目指していた京都産業大（京都府）が脱落。今年１月、加計学園が特区の事業主体に認定された。まだ今治市には「単純村おこし」として獣医学部に期待する今治市民も少なからずいるが、それより、後の「市財政の圧迫」に危惧する声は、日を追う毎に拡大している。（文責：民守　正義）

＜「ご意向」発言、一体誰が　文科省・内閣府食い違う説明＞

　「総理のご意向」等の発言があったとする文書を公開した文部科学省。そんな発言の認識はないと否定する内閣府。獣医学部新設計画を巡って食い違う説明に、リベラル野党は、国会閉会中であっても追及を強める方針だ。既に国会開催中の１６日国会では、萩生田光一・内閣官房副長官や山本幸三・地方創生相らに質問が集中した。
■「総理の指示ない」主張繰り返す
　「『総理のご意向』と文書の中にある。これは事実なのか」16日午前、参院内閣委員会。
　民進の桜井充委員は、前日の文科省の再調査結果を踏まえ、発言者として文書に名前があった内閣府の特区担当、藤原豊審議官を問い質した。藤原審議官は手元の紙を見ながら「（文科省に『総理のご意向だと聞いている』等と）お伝えした認識はない」と否定。
　「総理からもそういった指示はございません」と従来の主張を繰り返した。
　ただ藤原審議官は安倍（独裁）首相が普段から規制改革全般にスピード感を重視しているとして「私ども事務方が関係各省と議論を行う際に、こうした総理発言に言及させて頂く事は十分あり得る」とも述べた。一連の文書を巡っては、松野博一文科相が15日「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」等と記した文書が省内に存在することを発表した。

　文書は文科省の課長補佐が作ったとされ、課長補佐は「（内閣府側から）こうした趣旨の発言があったのだと思う」「総理のレベルに話が行っているのじゃないかと感じた」と説明したと明らかにしている。参院内閣委で否定を繰り返す藤原審議官に、桜井委員が「このペーパーは存在するけど、全てが事実と異なるという事ですね」と追及。

　藤原審議官は「内容については私の認識していないことが非常に多いと思っている」と答えた。一方「文科省の人達が捏造したものなのか」と問われた文科省の義家弘介副大臣が「そうした趣旨の発言があったのだなと思うが、真意はわからないというヒアリング結果だ」と述べ、藤原審議官の説明と食い違う場面もあった。また民進党－桜井委員は、獣医学部新設の事業者選定の要件について、萩生田内閣官房副長官が内閣府に対して実質的に加計学園しか応募できなくなる要件を指示したとされるメールについても問題視。
　萩生田内閣官房副長官に対して「副長官から何らかの指示があったのではないかと推察されるが、ご本人いかがか」と質問した。萩生田内閣官房副長官はメモを手に持ちながら「私が修正の指示を出したことはない」と否定した。
■地方創生相、会見７分で終了
　「内閣府が文部科学省に『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向』等と伝えた認識はなく、総理からもそうした指示等は一切ありませんでした」。
１６日午前、首相官邸ロビー。記者団に囲まれた山本幸三・地方創生相は調査結果を早口で読み上げた。文科省が前日に発表した文書の記載内容を否定する一方、「総理は常々『スピード感を持って規制改革を断行するように』と言っているので、そういう事を踏まえて発言している。その辺を相手側がどういうふうにとったかということだろう」とも話した。
「萩生田光一・内閣官房副長官が内閣府の藤原豊審議官に指示した」とする内容のメールが、内閣府職員から文科省職員に送られていた事については「その担当者は特区の担当者でもなんでもない。ただ文科省から出向していて、ある意味でいうと、色々隠れて親元に報告していた」と、部下の若手官僚のせいにして、委員会室は大ヒンシュクに渦巻いた。

　しかも山本地方創生大臣が、罪を擦り付けた若手官僚は、常に「内閣府と文科省」調整会議には出席している「やり手職員」である事が判明している。
　調査を表明したのは前日午後。担当者９人への聞き取りの他、メールや文書を調べたという。「調査時間が短いのではないか」と問われると、山本地方創生大臣は「一応、調査を尽くしたと考えている」「しっかりとルールに基づいてやっていることを改めて我々は再認識した」と強弁。７分程度で会見を終えると、逃げるように足早に立ち去った。
（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）