「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(41)
《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン：ステップ２》
管理者とKen Ｓway Kenと協議した結果、「あのような『中間報告』といった姑息な『共謀罪』法案-強行成立されて、このまま、おめおめと引き下がる訳にはいかない。
この際は再度①学者・文化人・弁護士会等々に声明等の働きかけをする等、『早期廃案』を目指して、運動の再構築を図る。②当面、東京都議選に焦点をあて、『自民：公明党等の『共謀罪』法案賛成党派からの『候補者落選運動』を行い、鉄槌を食らわす。
③正当な政治・大衆活動等で『共謀罪』も含めて不当逮捕等が起きた場合は、常時、弁護士とも連絡体制を備え、断固、広く市民と共に闘う。③従って『共謀罪』施行前後に関わらず、何ら臆することなく、本ブログ《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン：ステップ２》への再開も含め、大いに共同謀議をして『共謀罪』法-廃案-安倍政権打倒に向けて闘うことを宣言する。」なお本件『共謀罪法-廃案-安倍政権打倒』運動再構築方針確立に向けては、民主法律家協会-木津川法律事務所の助言に感謝する。（文責：民守 正義/ Ken Ｓway Ken）
＜「共謀罪」に反対：4市民団体会見/142団体賛同＞
市民活動が萎縮しかねないとして、「共謀罪」法案に反対する環境・国際協力の4市民団体が8日、東京都内で記者会見した。共同声明には14ヶ国142団体が賛同しているという。
声明では「私達は国内外で『国家』の名の下に環境が破壊され、人権が侵害される事業に警鐘を鳴らしてきた。政府の政策を批判しただけで犯罪の準備とみなされ、監視される可能性も否定できない」と訴えている。東南アジアの環境問題などに取り組む「メコン・ウォッチ」（東京）の木口由香事務局長は「政府関係者や研究者とも情報交換し、批判的な政策提言をすることもある」と話し、恣意的な捜査が行われた場合の不安を訴えた。
《【東京都議選動向】加計学園。文科省再調査、菅官房長官「怪文書」発言を撤回、世論が安倍政権追い詰める。これで都議会選挙で自民敗北なら、安倍政権を揺さぶれる。》
安倍政権が変調をきたしている。「嘘」と「詭弁」で強引に引き回してきた安倍政権が、「嘘」と「詭弁」「強引」から撤回を余儀なくされている。
その代表が菅官房長官発言である。「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」等が記載されていた文部科学省内の文書があった。
これに対して①5月17日、菅官房長官は「全く怪文書みたい」とした。
これを受けて②文部科学省は、5月19日省内調査で「文書の存在を確認できない」とした。
そして更に③6月5日菅官房長官は、「文科省において検討した結果、その出どころや入手経緯が明らかにされていない場合は、その存在・内容等の確認の調査を行っていないと承知している」と述べた。つまり政府は一貫して文書の存在を否定し、再調査を否定してきた。
通常はこれで終わりである。ところが終わらなかった。
前川前文科省次官が「文書は本物だ」と述べた。それを週刊誌で発言したが、発売直前、読売新聞が「前川前文科省次官の出会い系バーに出入り」報道がなされた。
これにはかなりどす黒い要素が入っている。AERA/DOT「不可解は、5月22日、読売新聞が朝刊で突如報じた前川氏の「出会い系バー通い」。前川氏にこの前日に意味深な“打診”。
21日、文科省の後輩から『和泉（首相補佐官）さんが、話がしたいと言ったら会う意向ありますか』と婉曲的な言い方のメール。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝刊に書こうと思っているけど、コメントが欲しい』とメール。
推測の域だがタイミングからして『お前の振る舞いによっては読売を抑えてやるぞ』という話なのかと受け取りましたが、和泉氏に会うつもり全くなかった」
＜「讀賣」どす黒い「「出会い系バー通い」の意外な反響＞
だが、今回世論は前川氏を支持した。6月3～4日実施のJNN世論調査で、加計学園の獣医学部新設を巡り見つかった「総理のご意向」等と書かれた文書について、政府と前川前事務次官（文書は存在したと発言）どちらの説明を信じるかに、前川前事務次官の説明58％、政府の説明19％とダントツの差がついた。この情勢下で、仮に政府(内閣府)が「文書は存在した。しかし内容は事実ではない」と言った時に世論が信ずるか。信じない。
そして特定層への調査であるが、安倍不支持が一部で急増している。
なお蛇足だが、この間の文書メール等のリベラル野党の追及に対し、高村副総裁は「ゲスの勘繰り」と誹謗したが、ハッキリ言って高村副総裁の「弁護士能力は東京弁護士会でも下の下」で、ご高齢で頭にカビの生えた高村副総裁の発言は「高齢ボケのゲス発言」で有名である。そこで安倍内閣の支持率(実態は政策評価とは、あまり関係ない人気評価率)の動向を細かく見ると
1. 北海道の人々は正常・政治に真面目な感覚・判断ができる。北海道新聞全道世論調査「安倍内閣を支持するか」、支持するは４月の調査より12ポイント減の41%の激減。支持しないは57%。「本州」はどうなっているか？
2. ６月１日日経クイックVote、加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割、前川氏の説明に「納得できる」は74.1％、安倍内閣の支持率26.7%と異例の低さ。
従来は、実態は疑わしいが、一応５０％以上の内閣支持率だったが、世論調査自体、あまり信用しない管理者でさえ、26.7%内閣支持率は、民主党野田政権末期と、ほぼ同様で、トレンドとしては無視しできない。
3. 「安倍政権を支持しない」が９３％！ TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ！」（月〜金、6:30〜8:30）では、今週、ニュースにリスナーの「ご意向」を募集する「忖度しない！ご意向まつり」を実施。最終日、16日（金）の放送では、安倍政権を支持するかどうか、直球の問いを行った。結果は・・・・
4. 「支持する！」・・・・・７％ 「支持しない！」・・・９３％ （応募総数701通）さすがにウソはうまくても「政治手腕能力皆無」と「大学生経済学部一回生以下の経済音痴」で「株価と内閣支持率」しか関心のない安倍（無知）総理にとっては、また噂の「ポンポン痛い病」に悩まされることだろう。
ましてや都議会選挙が直前に控えている。東京新聞都議選の投票先「都民」22%、自民17%だが、なんと「未定が４割」で、これが浮動票の主流だとすると、マスコミは、この「浮動票の行方は、自民か、都民ファーストか？」という構図を描き出そうとしているが、これこそ「世論誘導」で、一連の「森友・加計疑獄事件」と「元ＴＢＳワシントン支局長山口敬之レイプ事件：もみ消し工作」等を丸めて「自民・公明等への大型投下爆弾」で大キャンペーンを張ると、「自民・公明-凋落/共産党・民進党・社民党の伸長」も現実性を帯びてくる。特に共産党のキャンペーン運動は得意とするところで、少なくとも「マスコミの御用評価」には惑わされず、「自分の頭で考える力」で「有権者の自己責任を持った投票判断」が東京都民の「政治民度」を見る上でも重要だ。因みに「七月二日投開票の東京都議選で、東京新聞は都内全域で世論調査を行った。どの党の候補者に投票するか聞いたところ、小池百合子知事率いる地域政党『都民ファーストの会』が22.6%で、都議会最大会派の自民党の17・1%を5.5ポイント上回ってトップだった。23日の告示まで後1週間足らず。都民ファーストが一定の勢力地位を占める事は予想できるが、それでも四割の浮動票を、どのような健全な問題意識を持たせるかは、重要なキイになるだろう。
その意味で再度、政党別投票先を、6月当初の少し古い調査で見ると、共産が7.7%、民進が4.1%、公明が3.9%、東京・生活者ネットワークが0.9%、日本維新の会は0.8%。
投票に「絶対に行く」は59.1%、「たぶん行く」は31.7%であった。
ただ、これまでの様々な世論調査と、実際の投票行動を見ると、「たぶん行く31.7%」は、実際には棄権者層と見た方が良い。それだけに「たぶん行く31.7%」への先述の「森友・加計疑獄事件」と「元ＴＢＳワシントン支局長山口敬之レイプ事件：もみ消し工作」等を丸めて「自民・公明等への大型投下爆弾」で投票意欲を確たるものとする事は、極めて重要だ。
更に具体的に投票予測分析すると、都民ファーストに投じるとした人の内、自民支持層から28.2%、民進支持層から34.7%が流れていた。「支持政党なし」と答えた人の投票先も、都民ファーストは19.4%と割合が高く、他の党は一桁台だった。それでも先述と同様の傾向で「支持政党なし」層の65.8%は「まだ決めていない」と答えた。
小池知事への支持・不支持では、56.6%が「支持する」、10.8%が「支持しない」と回答。
特に女性は62.2%が支持し、男性の50.9%を上回った。このように改めて見ると、やはり「都民ファースト」の主力勢力の地位は、必然的とも言えるが、これに対抗する共産党・民進党・社民党等の対抗基本姿勢は、現在の「是々非々で臨む」では、全く迫力不足で、ある意味、当たり前のスローガンを掲げているに過ぎない。それよりも「築地OR豊洲市場対案」もさることながら、待機児童問題や、内需拡大のための減税政策、高齢者・障害者等への上乗せサービスの導入等、もっと生活に根差した具体政策を打ち出した方が、「たぶん行く31.7%」への投票行動への惹起には有効だと思う。少なくとも管理者の東京情報によると、低所得者層ほど「支持政党なし」層「まだ決めていない」層が多く、加えて東京オリンピック等、殆ど関心の無いのが実態である。くどいようだが、総じて「支持政党なし」層「まだ決めていない」層に如何にアピールし、投票行動に駆り立てるか、その成果は「自民・公明-凋落」「リベラル野党伸長」にさせるかが、事実上のリベラル野党の選挙争点と言って間違いない。
＜管理者主張の裏付け評価＞
・参考５月２２日読売報道時の数字
自民党２５％、「都民ファーストの会」が２２％。公明党と共産党は６％、民進党は５％
同時に、小池知事の支持率は６９％。都民ファーストの会に「期待する」は５３％、「期待しない」は３６％だった。従って「都民ファーストの会」の増加の可能性を十分示していた。その事自体は不動だとしても、今回の東京新聞の数字は、これを逆転している。
単純に比較すると
自民 ２５％→１７・１％/都民ファースト ２２％→２２・６％
共産 ６％→ ７・７％/公明 ６％→ ３・９％
民進 ５％→ ４・１％
・共産、公明の拮抗状態から共産7.7%、公明3.9%と、管理者予測期待通り「公明党-凋落、共産党-伸長」になっている。このような状況下、世論の反発を無視できない。
ここで菅官房長官が態度を変えざるを得なかった。
＜「加計学園：菅官房長官が「怪文書」発言を撤回＞
菅義偉官房長官は１６日の参院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、「総理のご意向」等と記された文書を「怪文書」と批判した自らの発言を撤回した。民進党の福山哲郎幹事長代理の質問に「現在の認識ではない」と述べた。
菅官房長官は「当時は出所や入手経路が不明で、信憑性もよく分からなかった。
不可解な文書で『怪文書』という話をした」と釈明。「現在は複数の文書について出所が明らかになった」と語った。菅官房長官は文書の存在が報道された５月１７日の記者会見で「怪文書みたいな文書ではないか。出所も明確になっていない」と批判していた。
しかし文部科学省は今月15日、再調査の結果、一部の文書の存在が確認されたと発表。
菅氏は同日の会見で「怪文書という私の言葉だけが独り歩きしているのは、極めて残念だ」と「独り歩きしたのはテメエじゃないか！」と突っ込みたくなるような言い訳に終始した。なお都民ファーストの与党第一党自体の評価は、管理者としては、東京都と言う国政のお膝元という国政への間接的影響力はあるとして、安倍ファシズム政権の一定のストッパー役になれば－程度の淡い期待以上のものはない。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
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【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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