「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(40)

《【共謀罪-廃案】「密告頼み」再来懸念　横浜事件被害者の妻》

　「共謀罪を創設する改正組織犯罪処罰法」が１５日早朝、成立し、７月中に施行される事になった。「テロや犯罪防止に必要」「内心の自由を侵害する」‐。
　成立を急いだ政府・与党のやり方には疑問が広がっている。「想像していたより早く結論が出てしまったが、失望してはいられない。権力を監視し続ける必要がある」。
　戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で逮捕され、戦後は再審請求に取り組んだ木村亨さん（1998年に82歳で死去）の妻まきさんは、「共謀罪」法（改正組織犯罪処罰法）の成立に語気を強めた。戦時中の４２～４５年、編集者や学者ら約６０人が「共産主義を宣伝した」等とする治安維持法違反容疑で神奈川県警に次々と逮捕された。
　雑誌編集者だった木村さんも、温泉旅館での知人の出版記念会に出席したことで「共産党再建を謀議した」として４３年に逮捕された。終戦直後、形だけの裁判で有罪が確定した。
　木村さんは後に自著で、特高警察から竹刀やこん棒で殴られたと証言。
　まきさんは「同じ獄中にいても、病院で手当てを受けられる人と受けられない人で差別された。互いに『あいつはうその自白をしたんじゃないか』などと疑心暗鬼になり、人間関係が壊れていったようだ」と話す。戦時中の治安維持法と現在の「共謀罪」を比較することには、時代背景が違うとの批判もある。だが、まきさんは「内心のことが処罰対象になると、（捜査機関が）密告頼みになる点は同じ。密告は社会の萎縮を招く」と危惧する。木村さんは戦後、編集者仲間らと元特高警官を刑事告発し、３人の有罪を確定させた。

「権力は監視されるものではなく、私達が監視するもの」。
まきさんは夫の思いを、今こそ多くの人に伝えたいと考える。
成立しても「共謀罪」の行方を厳しい目で見ていくつもりだ。（毎日新聞）

《加計学園疑獄事件シリーズ》
＜菅官房長官が「怪文書」発言を撤回＞

　菅義偉官房長官は１６日の参院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、「総理のご意向」等と記された文書を「怪文書」と批判した自らの発言を撤回した。民進党の福山哲郎幹事長代理の質問に「現在の認識ではない」と述べた。
　菅官房長官は「当時は出所や入手経路が不明で、信憑性もよく分からなかった。不可解な文書で『怪文書』という話をした」と釈明。「現在は複数の文書について出所が明らかになった」と語った。菅官房長官は、文書の存在が報道された５月１７日の記者会見で「怪文書みたいな文書ではないか。出所も明確になっていない」と批判していた。
　しかし文部科学省は今月１５日、再調査の結果、一部の文書の存在が確認されたと発表。
　菅官房長官は同日の会見で「怪文書という私の言葉だけが独り歩きしているのは、極めて残念だ」と開き直りとも取れる言葉にトーンダウンした。（基本文献-毎日新聞）

＜文科省がメール暴露で官邸に一刺し“萩生田副長官が指示”＞

　安倍（独裁）首相の「義理の孫同士」が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設問題。「総理のご意向」「官邸の最高レベル」等と書かれた文書について、松野博一文科相は１５日、１４文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。
　予想された通り、存在を確認しただけで、松野文科相は「発言の真意を具体的に突き詰めたわけではない」と、真相究明には程遠い。だが、その一方で文科省は「官邸サイドの指示」を示す新しいメールを自発的に公表したから驚きだ。
　問題のメールは、2016年11月１日付で内閣府から文科省の行政改革推進室に送付されたもの。件名は「【内々に共有】獣医学部のＷＧについて」。
　文科省と内閣府とのやりとりや農水省の対応状況などが書かれているが、そこにこんな記述がある。〈添付ＰＤＦの文案（手書き部分）で直すよう指示がありました。指示は藤原審議官曰く、萩生田副長官からあったようです〉ここで言う「添付ＰＤＦ」は、今回の再調査対象となった文書の一枚。“加計ありき”の証拠とされたあの文面が記された文書である。
「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」（白ヌキ文字が手書き）この直後の11月9日の国家戦略特区諮問会議で「広域的に空白区」方針が決まり、加計学園と共に獣医学部新設を希望していた京都産業大学は断念に追い込まれた。
　つまり手書きの部分の修正によって、加計だけが申請できる仕組みがつくられた訳だが、それを指示したのが萩生田副長官だったという事になる。

　頼まれてもいないのに、文科省が新たなメールを公開したことは、民進党調査チームの会合でも大きな話題になった。「関連メールまで出すなんて、こんな丁寧な対応は今までにない」と、逢坂誠二衆院議員が経緯を聞くと、前日まで困った顔ばかり見せていた文科省の松尾泰樹審議官は、さっぱりした表情でこう言った。「存否のヒアリングをする過程で、ヒアリング者から経緯を示す資料とメールが、ヒアリングチームに届いたので添付させて頂いた」会議終了後、玉木雄一郎衆院議員は、「添付資料を提出したのは文科省の良心。（閉会間際の）最後の“一刺し”だ」と言った。官邸から陰湿なイジメに遭い「あるものをない」と言わされ続けてきた文科省の土壇場の逆襲なのか。
　修正の指示について、萩生田副長官は「事実ではない」と否定した。
　メールの差出人は内閣府の職員だ。ならば内閣府が指示を捏造したとでも言うのか。
　加計問題では内閣府は終始、官邸の意向に沿って動いている。
　両者は一体。やはり主犯は官邸だ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜調査１日、反応冷ややか＞

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画で、文部科学省に早期開学を働きかけたとされる内閣府は１６日、「総理のご意向」と伝えた事実はなかったと発表した。
　国会の会期末が迫る中、僅か１日での調査結果。識者からは「結論ありき」と批判の声が上がった。「『総理のご意向』という言い方はかなり特殊なもので、あまり（国家戦略特区を担う）地方創生本部事務局で使われているようには感じておらず、実際にこのような表現が打ち合わせの場で使われたとは考えにくい」。
　内閣府の調査報告書は、文科省の再調査結果を真っ向から否定した。
　昨年11月に獣医学部新設の要件として「広域的」等の文言が追加された経緯を巡っても食い違いがある。文科省の再調査では、萩生田光一官房副長官の指示があったとするメールの記載が明らかになったが、内閣府の調査では、文言の追加を指示したのは特区を担当する山本幸三地方創生担当相だったと結論付けている。
　その山本地方創生大臣は午前９時40分頃、閣議を終えて首相官邸エントランスで記者団を前に早口で資料を読み上げ、調査結果を説明した。「一切、副長官の方から、何ら『これしろ、ああしろ』ということはない」。首相側近の関与を否定し、7分ほどで打ち切って足早に官邸を後にした。一方、文科省の再調査のヒアリングでは、多くの文書を作成した専門教育課の課長補佐は「記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思う。総理までのレベルに話が行っていると感じた」と話したとされる。

　文科省内の受け止めは冷ややかだ。ある職員は「今回の件で内閣府は『知らぬ、存ぜぬ』を貫いているし、官邸と擦り合わせて発表しているのだろうから驚きはない。
　結局、真相はうやむやのまま収束し、文科省だけが信頼を失うのだろう」と自嘲気味。
　内閣府の調査結果について、政治アナリストの伊藤惇夫さんは「予想通りの結論だ。『行政をねじ曲げる行為があった』とは絶対に認めないと思っていた。官邸が、この問題を『文科省レベルの錯誤にすぎない』と止めようとしている姿勢が見える」と指摘する。「全日本おばちゃん党」代表代行の谷口真由美・大阪国際大准教授は「一言で言うと『ほんま感じ悪い』。加計学園の問題は周りのおばちゃん達の間でも『どうせウソばっかりやん』という声が高まっているが、内閣府の調査報告書からは『こう言っておけばいずれ収まるだろう』という政権側のおごりが透けて見える」と批判。「文科省の調査から１日後の発表という点も、やろうと思えばいつでもできたことを先送りして逃げようとしていたように感じる。
世間に対してこうした態度を続けていれば、いずれボディーブローのように政権にダメージが効いてくるだろう」と断じた。（毎日新聞）

＜内閣府：「総理の意向」発言否定「萩生田氏指示ない」のウソ＞

〔調査、文科省と矛盾〕
　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書に関し、山本幸三地方創生担当相は１６日午前の記者会見で内閣府の調査結果を公表した。文科省とのやり取りで「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との発言をした職員はいないと確認。学部新設要件に関する萩生田光一官房副長官の指示も否定した。文科省の調査とは食い違う形となった。
〔加計８文書確認〕
　文科省の再調査で対象となった19の文書の内、４種類が確認された他、新たに４種類の文書が見つかり、計８種の文書があった。調査結果によると「総理のご意向」「官邸の最高レベル」と記した文書は確認されず、また発言した職員もいなかった。
　「総理のご意向」の表現は「特殊なもので、実際に使われたとは考えにくい」と指摘した。「官邸の最高レベル」の表現も「変わった言い方」で使用された記憶が職員にないと説明した。文科省の調査では「総理のご意向」等の文言に関し、文書を作成した専門教育課の課長補佐が「（内閣府側から）こうした趣旨の発言があった」と証言している。
　山本地方創生大臣は会見で「『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』等と伝えた認識はなく、首相からもそうした指示等は一切なかった」と述べ、首相の関与を否定した。一方で、山本地方創生大臣は首相が特区諮問会議で規制改革全般を迅速に実現すべきだと発言したことに言及し、「その辺を相手側（文科省）が、どうとったかということだと思う」と述べ、文科省職員が誤って受け取ったとの考えを示し、文科省責任に擦り付けた。また文科省の調査では内閣府から文科省あてに、萩生田官房副長官の指示により獣医学部新設の要件に「広域的」等の文言が追加されたとするメールが確認された。

　これについては存在を認めた上で、内閣府が「担当者から伝え聞いた曖昧な内容で事実関係を確認しないまま発信した」とした。要件に「広域的」と付け加えたことで、事実上、新設対象が加計学園に限られたとする見方があるため、修正が誰の意向かは重要な問題だ。
　これについて山本地方創生大臣は「私が広域的にと入れた」と明言。調査報告書は山本地方創生大臣が判断したのはメールが発信された１１月１日と指摘し、「萩生田副長官から指示が出たとは考えられない」と結論付けた。
　萩生田副長官は16日の参院内閣委員会で「指示を出したことはない」と述べ、改めて関与を否定した。民進党の山井和則国対委員長は１６日の記者会見で、内閣府調査について「事実上の国会閉会日に自分達は関係ないという調査結果を出すこと自体、うそ以外の何ものでもない。国民は誰も調査結果を信用しない」と述べた。調査では国家戦略特区を担当する地方創生推進事務局の事務局長ら９人からヒアリングした。また対象者の個人フォルダーも調査した事にはなっている。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）
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