「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(39)

《【共謀罪-廃案】シリーズ》
＜国会蹂躙した安倍政権 “禁じ手”で「共謀罪」採決の全内幕＞

　安倍政権が一気に舵を切ってきた。ここまで国会を蹂躙するとは、もはや言葉もない。
　会期末の「共謀罪」法案の採決強行は予想していたが、委員会採決もスッ飛ばして「中間報告」という禁じ手を使ってくるとは―。与党は当初、共謀罪を成立させるために小幅の会期延長も視野に入れていた。ところが14日になって突然、１日でケリをつける方針に転換。
　参院法務委員会での採決を省略できる「中間報告」を参院本会議で行い、朝までに採決して成立させることを決めた。共謀罪法案の成立を阻止するために、内閣不信任案を提出するタイミングを探っていた民進党は寝耳に水で、国会内は騒然となった。「14日朝９時半からの議院運営委員会の理事会で、参院本会議での法務大臣への問責決議案の処理などを協議した際は、与党もそれほど強硬ではなく、『国家戦略特区法の改正案の成立を期すために中間報告で処理したい』というような打診があったそうです。そこは、こちらも異論がないので了承したと聞いています。それが午後になって急に共謀罪の中間報告という話になっていて驚きました」（民進党国対関係者）
　参院本会議の定例日は月、水、金。与党は金曜日の本会議採決を考えているとみられていた。だから、それに合わせて内閣不信任案を提出するべく野党は準備していた。

　水曜日の段階で、与党が中間報告という禁じ手（違法手段）まで使って一気呵成に法案を仕上げにくると、野党がやれる事は限られてしまう。大臣問責や委員長解任動議、不信任案等を連発して時間稼ぎをしたところで、会期内の成立は決まったのも同然だ。
　そこで、この「中間報告－参議院法務委員会審議カット」は【国会法56条の3：各議院は、委員会の審査中の案件 について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる】と定められており、この「特に必要があるとき」とは「緊急やむを得ない合理性があるとき」と解釈されており（コメンタール確認）、自民党の主張する「会期が迫っている」程度では、この「中間報告－国会法56条の3」は適用できない。

　■今や政権の常套手段に
　中間報告による本会議採決は、過去には衆院で４回、参院で１８回あったが、それは与野党が協力して早期成立を図る法案だったり、与野党対決型法案の場合に委員長が野党で採決に応じないケースだった。直近では麻生政権がレームダックとなっていた2009年７月、臓器移植法を与野党が中間報告で成立させた。今回のようなケースは異例だが、安倍政権では07年に続き２回目だ。「衆参で３分の２議席を持っているのだから、本来なら、こういうやり方をする必要はない。安保法の時だって、中間報告等という奇策は使わなかった。それだけ安倍政権が追い込まれているという見方もあります。加計問題で内閣支持率が下落傾向にあり、都議選を控える状況では、早期に国会を閉じてしまうのが得策だと判断したのでしょう。ただ、こんな異様な法案成立の過程を見れば、有権者もさすがに“おかしい”と思う。返って不信感が募り、強引に閉じない方がよかったという結果にもなりかねません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
　とにかく国会を閉じてしまいたい自民党と、都議選を控えた公明党の利害が一致したことも大きい。公明党にとって、都議選は国政選挙並みに重要な選挙だ。イメージダウンは避けたい。「法務委員会の秋野委員長は公明党の議員ですから、支持者の手前、野党議員に詰め寄られて混乱の中で採決を強行するシーンを見せたくなかった。委員会採決を飛ばして本会議で採決する案は、公明党にとって渡りに船だったはずです」（与党国対関係者）審議を尽くすことより、安倍（独裁）首相の保身と公明党の選挙対策を優先し、与党内で共謀罪の“禁じ手採決”を共謀した訳だ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

＜共謀罪法成立：落語家やタレントがツイッターで声＞

「『共謀罪』は声を奪う法律」「真っ平御免」－。「表現者」である落語家やタレントら芸能人が、自身のツイッターを通じて反対や懸念の声を次々と上げている。
　「国民から声を奪う法律、共謀罪大反対」とぶち上げたのは、毒舌で知られる、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんだ。「マリーアントワネットの頃に共謀罪があったらフランス革命は起こってなくて、今も独裁の国で貴族は金持ちのまま、庶民は貧しいままだったと思う」と、独特の例えで危険性に突っ込みを入れた。

　また別の日には「共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせてもらいたい」と切り込んだ。小説など文筆活動でも活躍する落語家の立川談四楼さんも反対し、その理由について「戦中、時局にふさわしくないと落語やレコードに検閲が入ったという。
落語家は慌てて廓噺を始めとする53席を禁演落語として葬ったが、そうなるのは真っ平御免」と説明。その上で「ただ単に落語を自由に演りたい一点に尽きる。
　一度やったことはきっとまたやる。我らの学習能力は高くないのだ」と続けている。
　この他「キッチュ」の愛称で親しまれているタレントの松尾貴史さんは「秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう」と危惧。
　若者に人気のグループ「ＡＡＡ」メンバーの歌手、日高光啓さんは「トランプ政権以降の国家間、人種間の軋轢や日本でも共謀罪と叶ってくると戦争の気配は感じずにいられない」と呟いた。（共同）

＜家宅捜索で日記読まれ…　雨宮処凛さんに聞く「共謀罪」＞

　与党が採決を強行し、１５日に成立した「共謀罪」法。「組織的犯罪集団」を対象とし、まずは「公安捜査」の対象者や「暴力団対策」等に使われる可能性が高いとみられている。
　捜査の実態を知る人達は「当局による監視が強まり、社会が萎縮する」と危惧する。作家の雨宮処凛さんは５月、「『共謀罪』を考えるきっかけになれば」と、ウェブメディアに「私のガサ入れ体験」というコラムを発表した。2002年10月の朝、雨宮さんの自宅に警視庁の捜査員４人が家宅捜索にきた。雨宮さんは北朝鮮に渡航歴があり、よど号ハイジャック事件のメンバーの子供らと交流していた。
　預金通帳、アルバム、パソコンのメールを見られた。赤裸々に悩みを綴った日記も読まれ、抵抗する気は失せた。「パソコンを持ち去られると仕事を失う。それだけは避けたくて、その場で『何でも見て』と言った」。約５時間に及ぶ捜索の結果、よど号関係者からのファクスと北朝鮮で撮ったビデオが押収されたが、ほどなく返却された。
　その後、「周りの人まで捜索されたら」と思うと、よど号関係者との交流をためらうようになった。今も市民運動の現場に立ち続けるが、この出来事は心に引っかかったままだ。
「家宅捜索や不起訴を見越した逮捕は、これまでも市民運動を潰す圧力として使われてきた。相談しただけで成立する共謀罪によって監視や密告が広がり、社会は更に萎縮してしまう」一方、捜査に携わる側にいた人はこの法律をどうみるか。公安部門を担当した元検察幹部は、「法律ができたことは有意義だが、通信傍受の拡大等がないと有効に使えない」と話す。政府は「共謀罪」の適用対象を「組織的犯罪集団」とし、「一般人が捜査の対象になることはない」と強調してきた。この元幹部は、国会前でのデモや排外主義的な団体の集会へ足を運んだこともある、といい、反原発運動や反基地運動等を念頭に「当然、対象になる」と話す。「『市民運動』と称して違法行為を続けているグループもある。やられてから調べても遅い」北海道警の裏金問題を告発した事もある元道警釧路方面本部長の原田宏二さんは講演等で「共謀罪」への懸念を表明してきた。

　原田さんは「一般人」の定義を「政府のやることに反対しない人」とし、警察が脅威になりうると判断すれば監視対象になるとみる。原田さんは著書「警察捜査の正体」で、警視庁公安部の内部資料と見られる文書がインターネットに流出した事件に触れた。国際武力行使（テロ）の捜査に関連し、イスラム教徒の名前や住所、電話番号といった個人情報の他、大使館関係者の口座記録等を収集している実態が明らかになった。
　「公安警察が徹底した監視活動をするのは、権力の維持に直結するからだ。これまでも容疑の有無に関わらず、政府の施策に反対する市民運動をカメラで撮影し、人物を特定するといった監視をしてきた。『共謀罪』によって更に対象が広がるだろう」

《【加計学園疑獄事件】「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに》

　加計学園の獣医学部新設計画で、国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが１５日に公表された文科省の資料で分かった。
　官邸主導で「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いがさらに強まった。
　文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年11月9日「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年１月２０日に事業者に認定された。京都産業大（京都市）も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学（大阪府立大学）に獣医師養成課程がある事から「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。
　文科省は15日「総理のご意向」等と記された文書の存否を調べた再調査結果の関連資料として、内閣府から文科省の担当者に送信された昨年１１月１日付の電子メールと、メールに添付された文書を公表した。メールや文書によると、藤原審議官ら内閣府側と文科省の担当者が諮問会議に提出する文面を内々に打ち合わせた際、藤原審議官が「獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」という文科省の原案の冒頭に「広域的に」を付け加え「おいて」を「限り」に変更するよう指示した。

　メールには「指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていた。萩生田官房副長官は、ここまで「動かぬ証拠」を突き付けられても、記者団との見解に対し「修正の指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する。違和感を感じている」と虚偽・虚勢語った。
　安倍（独裁）首相は５日の衆院決算行政監視委員会で「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、１校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見に配慮した。獣医師会から要請があった」と答弁し、「加計ありき」との批判に反論していた。
　ところが、これも真っ赤なウソ！日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は「獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない」と、否定し抗議している。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）
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【ご案内】「共謀罪」！

◎映画『共謀罪、その後』第１話
https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE
◎ラップ共謀罪の歌
https://youtu.be/LCMz5WNM6ok

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【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）