「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(38)
《【腐蝕の安倍政権】前川氏が新証言：安倍官邸が、文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員から戦争法制反対の学者を”締出し”》
〔前川氏が新証言〕安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し”
安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日6月23日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。
＊ ＊ ＊
前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田官房副長官のところに持っていった。杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。
前川氏はこう証言する。「杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に『この人物と、この人物は代えろ』と。一人は、『安保法に反対する学者の会』に入っていた。もう一人は、雑誌の対談か何かで、政府に批判的なことを口にしていた人です」15年に成立した戦争法制を巡るスタンスが、翌年の委員の人選に影響したのだ。安倍政権に批判的な言論がどんどん封殺されていくという現実が垣間見える。
前川氏はこう危惧する。「かつては政府に批判的な言動をしているかどうかまではチェックしていませんでしたよ。文化功労者選考分科会の委員は学者さんや芸術家、文化人等を、その実績や専門性に着目して任命するものですから。杉田氏がどういう基準で判断しているかは解りませんが、おそらく菅官房長官には報告を上げていると思います。杉田氏の指示には、私の立場では逆らうことはできませんでした」
杉田官房副長官との間では、昨年12月にも驚くべきやり取りがあったという。
当時、文科省は水面下では天下り問題の渦中にあり、内閣府の再就職等監視委員会による厳しい調査を受けていた。監視委は文科省職員のメールを片っ端から提出させていたが、その中に外務省と内閣府OBが問題に関わっていたことを示すメールがあった。
前川氏は監視委にメールを提出する意向を各々の役所に伝えていたが、御用納めの12月28日の夜、杉田官房副長官から急に呼び出しを受けたという。 「他省庁のOBに関わるメールを含め、私は監視委が全て出せと言うので出さざるを得ないと思っていたのですが、杉田氏は、私が監視委に出す前にこのメールの存在について杉田氏への報告がなかったことに怒っており、その場で『とにかく外務省と内閣府に関わるメールは出すな』と言われました。つまり再就職等規制違反問題は文科省内だけに限定して、他省庁に及ぶ証拠は出すなということです。そこからズルズルと他の役所にも被害が及んだら困る、という訳です」
文科省に端を発した天下り問題は中途半端な幕切れとなったが、杉田官房副長官のこうした指示はいわば「隠蔽工作」としか解釈しようがないのではないか。
杉田官房副長官に前川氏の証言について取材を申し込んだが、官邸・官房副長官室は「個別の取材には対応していない」と、質問の書面すら送らせてくれなかった。
＜評価＞
・歴代自民党は、官僚を利用するにあたって、アメとムチを使った。その時はあくまでアメを主体にしていた。
・ムチは基本的にポストを与えない、発言の場を与えない、人物破壊を行う事である。
しかし日本では生命を奪うという次元までは通常いかない。
・こうした段階での中途半端なムチは時に激しい反発力を呼ぶ。NHK,大手新聞は牛耳っても、まだまだ多くの報道手段がある。
・前川氏は見事な反撃を繰り返している。
・そして重要なことは世論がこれを支持している。（基本文献-孫崎享のつぶやき）
《【森友学園疑獄事件】籠池氏立件で財務省の悪事がバレる》
大阪地検特捜部がいよいよ森友学園の籠池泰典前理事長を立件するという。
国交省と大阪府からの補助金約６０００万円を不正受給した疑いで、今月中にも強制捜査に踏み切る方向で検討していると、１１日の毎日新聞が伝えている。国会での疑惑追及が加計学園問題に移り、森友問題は静かになってしまった感がある中、籠池氏逮捕で、この問題はジ・エンドかと思いきや、そうじゃない、逆だ。刑事事件として本格捜査となれば、籠池氏の周辺が徹底的に調べられ、国交省や財務省も無傷ではいられなくなる。というのも、籠池氏は新設を計画していた小学校の用地取得等に関する全てを、顧問弁護士や設計・建設業者に任せっきりだったからだ。今年４月、民進党の調査チームが、森友学園の顧問弁護士だった酒井康生氏とキアラ建築研究機関、藤原工業等の間で地下のゴミ処分に関してやりとりしたメールを公開したが、その際、籠池氏は、「メールの内容は、よく理解できない」「小学校建設を巡る細かなやりとりについては、弁護士に任せていた」と明らかにしていた。
更に籠池氏は、小学校の認可申請取り下げについても「顧問弁護士の勧めに従った」と話していた。
■全貌を知る顧問弁護士や業者も聴取
これらの発言が本当だとすると、小学校建設において籠池氏は“カヤの外”だった可能性がある。事件の背景や動機など全貌を明らかにするためには、検察は全てを任せられ事情をよく知る酒井弁護士、そしてキアラや藤原工業の関係者を呼んで話を聴かざるを得ない。
そうなれば弁護士や業者も籠池氏との“共犯”で挙げられる可能性が出てくるわけで、もはや誰かを庇う必要はない。国交省や財務省との交渉経過について、ベラベラしゃべり出してもおかしくないのだ。元検事の落合洋司弁護士がこう言う。
「任意の事情聴取で、籠池氏は容疑を否認していると検察が受け止めている可能性があります。そういうことなら強制捜査して、逮捕・勾留を含めて調べるということなのでしょう。
籠池氏だけなのか、関係者を共犯として逮捕するのか、その辺りも詰めていくことになります」事件化によって、森友問題はここからが始まりだ。「知らぬ、存ぜぬ」で逃げ切ったとニンマリだった財務省は、もう「詰め」に入っている。（日刊ゲンダイ）
《【反・脱原発】新潟県知事「原発リスクの全体像把握なしに柏崎刈羽再稼働はない」》
2016年10月に就任した米山隆一新潟県知事。東電は5月、新たな経営計画「新々総合特別事業計画」の中で、最短で19年度に柏崎刈羽原発を再稼働させる計画を示している。
再稼働には立地自治体の同意が必要なため、知事の東電への評価と原発に対する考え方には、業界内だけではなく、全国的に注目が集まっている。
＜“反”でも“親”でもない：マイナスのコスト認識が重要＞
Ｑ：以前、講演で「私は反原発ではありません」と発言しています。原子力発電に対する知事の考え方を改めて教えてください。
Ａ：そもそも原発に限らず、あらゆる発電方法について“反”とか“親”と言うのは、あまり意味がありません。発電方法が何であれ、生み出されるエネルギーは同じです。そして、どの発電方法であれ、全くリスクがないというものはありません。
風力だって太陽光だって、一定のリスクはある。太陽光は水害のとき感電したケースがありましたよね。一方で、あらゆる発電方法にリスクがあるのと同様に、発電するのですから、エネルギーを得られるというベネフィットがあります。原発もそうです。
膨大なエネルギーを生むというベネフィットがありますが、非常に大きなリスクがある。
このリスクが明白な形で示されたのが、福島第一原発の事故でした。
一度事故が起こったとき、何が起こるのかが示されたわけです。また事故とは関係ないですが、使用済核燃料の最終処理に関する問題は、原発行政が始まって以来、ずっと積み残されています。原発にたくさん問題があるのは認識しています。でも“反”とか“親”の二元論の中では、“反”ではありません、ということです。
Ｑ：福島第一原発の廃炉と賠償、除染の費用を賄うためには、東京電力ホールディングスの収益力を上げていかなくてはならない。その収益力向上を図る上で、新潟県に立地する柏崎刈羽原発の再稼働は不可欠な存在だと国と東電は考え、新たな事業計画である「新々総合特別事業計画」（新々総特）をつくりました。柏崎刈羽原発を動かして福島関連コストを賄う、という考え方について、知事はどのようにお考えでしょうか。
Ａ：計算上は明らかにそう。お金に色はありません。問題はどこでその費用を稼ぐのかという事です。お金が必要なのですから、何かで稼がなくてはならない。
東電が、その費用を支払う主体であると言う前提であれば、東電は電気をつくって売るということが事業ですから、国と東電がそういう考え方をするのは、それはその通りでしょう。ただ、そのために再稼働が必須の方法かと言うのは、そうとは限らないと思います。
東電が儲ければ、賠償に役に立つのは間違いない。でも、だからといって必ず再稼働しなければならない、ということには結びつかないと思います。
Ｑ：もし再稼働するなら、新潟県は福島関連コストを賄うために、リスクを負うという図式になります。
Ａ：そうですね。先ほど原発によってエネルギーを得られるというベネフィットについて言いましたが、事故が起こった場合のマイナスのコストはどうなのか、しっかりと計算し、明示する事が不可欠です。過大なコストがかかる、とは言いますが、そのコストはいつ、どのような規模で発生するのか分からない。しかし発生した瞬間にもの凄く大きなものになるでしょう。つまり原発は得られるベネフィットと事故を起こした時のマイナスのコストが、もの凄く非対称なんです。事故が起こる確率は何万年に一回だと東電は言っていますが、確率の問題なのですから、もしかしたら明日起こるかもしれませんよね。
＜東電の再稼働想定時期と県の検証作業は別もの＞
Ｑ：東京電力は新々総特の中で、早くて19年度に再稼働すると言う経営計画を示しました。
もちろん、立地自治体の意向を尊重する事や、あくまで仮定であることを協調していましたが、これについて、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ：これについては、特に言う事はないです。それはなんというか、東電が考えた経営計画なのですから、東電の論理であるに決まっていますよね。東電はそういう風に考えているのですね、という事だけです。新潟県では、これから三つの検証（事故原因検証、事故の検討と生活への影響の検証、安全な避難方法の検証）を行いますが、新々総特とこの検証は全く別です。全く別というのは、もし三つの検証が三年、もしかしたら五年かかるかもしれないとなった場合、その検証が終わらなければ具体的な再稼働の議論は始められないという方針ですから、19年度に再稼働できるかどうかは全く解らない、と。そう、そういう事です。
Ｑ：三つの検証について、現時点ではどのような状況でしょうか。
Ａ：今、委員会の人選ができた段階で、佳境です。委員の方にこれからお願いするという段階になります。いろいろな意見を持たれている方をバランスよく人選をしています。
特段の結論の方向性も設定していません。当初の予定である6月から少し後ろにずれるかもしれませんが、遅くとも7月には委員会の立ち上げができると思っています。
Ｑ：改めて三つの検証について、具体的に何を検証するのか、お教えください。
Ａ：原発のリスクの全体像を示すことです。実は、これはあまりやられていないことです。それは今まで、原発安全神話があったからです。福島第一原発の事故が起こるまで、事故は起こらないと言われてきました。従ってリスクとして何があるのか、殆ど示されていません。実際に事故が起こったから、リスクの全体像が示されたかというと、そうではないです。調査報告書は幾つか出ていますが、あれは事故原因についての調査です。
事故そのもののリスクについては、県で技術的な新しい検証ができるわけではないと思います。ただ、これまでの報告書や今ある情報をきちんと検証していく。
報告書の後に、出た知見もありますからね。どんな被害が出るのかということも検証していきます。健康には、どのような影響が出るのか。社会的な影響はどうなのか。
多くの人が避難して、町が放棄されると、野生動物が繁殖してしまい、復活させるのは非常に難しいという事が解ってきました。こうした健康や町の被害の全体像を明らかにしていきたいです。そして、それらを防ぐためには、どうしたらいいのかも考えていくべきでしょう。避難計画については、事故の全体像を踏まえて練るべきです。
例えばベントする場合、水素爆発が起こる場合、各々で、どの程度放射性物質が放出されるのかを踏まえ、それを前提にして避難計画も考えるべきです。
そうすれば避難そのものに、どれだけの人や費用、体制が必要なのかが解ってくる。
ここまでいくと、ほぼ全体像として、もし事故がおこったときは、何がどのように起こって、それをどう防いだらいいのか。それには、どのくらいのコストがかかるのか。
どう避難するのかといったものが見えてくる。こういったマイナスのコストをきちんと計算して、ベネフィットと比べて、原発再稼働について考えるべきです。
ベネフィットの部分だけを見て再稼働しましょう、というのは、それはおかしいということです。
Ｑ：マイナスのコストを明示するということをおっしゃいました。明示した上で、それを全て無くしていくという考え方なのでしょうか。
Ａ：いや、ゼロはありえません。あらゆるものにはリスクはありますし、ゼロにはできない。事故のリスクは永遠にあり続けます。小惑星が突っ込んでくるかもしれませんよね。大切なのは、マイナスのコストを認識しておくことです。それを全て理解して、原発再稼働は結論を出すべきです。そこに蓋をしておくのは正しくない。
マイナスのコストを、可能な限り減らすことをしないといけない。
福島第一原発事故で解った事は、事故が起これば直ぐに20兆円もの巨額のお金が必要になる。中には50兆円という説もあります。町の復興について考慮するなら、猪駆除から始まって、インフラの再整備等、膨大なコストがかかる。そうすると総額70兆円になってもおかしくない。日本の年間の税収総額をゆうに超えてしまいます
もし、もう一回事故が起こったら、日本は完全に終わりです。先ず風評として終わります。海外の国からは、あんな危ない国にいけるかとなる。それから事故対応のカネも人手も全く足りない状況になります。リスクの全体像を見て、絶対はないが、余程の事がない限り事故がほぼない、というところまで、必死になってやるしかない。
国のチェックは必ずしも成功しなかったわけです。従って多くの人の目で見て、リスクを減らす努力を続ける事だと思います。
＜原発の再編も中身次第、看板付け替えなら意味なし＞
Ｑ：知事は「東電の意識改革が必要だ」と発言されています。また国の委員会でも、原子力事業者としての東電の体質が変わらなければならないと指摘する識者は多くいます。
こうした東電の体質の検証も、委員会で話し合われるのでしょうか。
Ａ：安全性を高めるという文脈で、言及することになるでしょう。県と東電はある程度、線は引かなければならなくて、県や委員会に東電の体質を変えるように求める権限はありません。東電が、どう、あるべきかということには、県は口を出しません。
Ｑ：ただ知事にとっては、もし再稼働の可否を判断するときに、東電の意識が変わったのか、安全文化が根付いているのか、ということは重要な判断要素となるのではないでしょうか。知事は、東電が変わった、安全文化が根付いたと、どのようにして客観的に評価、判断するのでしょうか。
Ａ；それを評価したり、判断するのは難しいですよ。そりゃ意識改革は必要ですよ。
でも、それが実際にできているかは、人の内面が分からないと同じで、知る由もないです。原発リスクの全体像を検証するときには、県は東電にいろいろと問い合わせたりすると思いますが、そのときにきちんとした情報が出てくるのか。避難計画を作る上で、東電にも組織を整えてもらう必要があるので、それにきちんと相応しい組織を作ってくれるか。そういったことを通して、判断されていくのだと思います。
Ｑ：新々総特の中で、東電は原発事業において「他社との連携を強化し、協働で取り組む」「立地自治体の理解を得つつ、協力を得られるパートナーを募り、協議を重ね、2020年頃を目途に協力の基本的枠組みを整えていく」と書かれています。この背景には、発災事業者である東電が再び原子力事業者として運転することに対する非難をかわす、地元自治体への理解を得やすくするといった狙いがあると言われます。
知事はどのようにお考えになりますか。
Ａ：率直に言って、県内には東電アレルギーはあります。これはもう事実です。
そこで他社と連携して運転すると言うことなのですが、これが単なる看板の付け替えになっては意味がないと思います。複数の事業者で取り組む中で、新しい芽が出る事もあるかもしれませんし、自分達のカルチャーに浸っている中で、新たな気付きもあると思います。
また将来的に技術者の確保も問題になるだろうと聞いています。
結局は実質的に安全性が向上したり、プラスになるのであれば、いいと思います。
看板の付け替えになるようでしたら意味はありません。要は中身次第という事でしょう。
Ｑ：東電は今年の株主総会後、経営体制が大きく変わります。会長には日立製作所出身の川村隆氏、社長には小売り事業会社の東電エナジーパートナーで社長を務めた小早川智明氏が就任します。小早川氏は営業畑の人で、原発事業には関わってきていません。
次期体制について、どのように受け止めていますでしょうか。
Ａ：これについては、特段ないですね。私だって原子力について深く関わってきたわけではないですし。トップがもの凄く専門知識がなければならないということではないと思います。専門知識がある人を、きちんとマネージできることが重要だと思います。
小早川氏がそういう意味で手腕を発揮されれば、特にバックグラウンドは関係ないのではないでしょうか。小早川氏がこれから何をされるかで、評価されるべき事だと思います。
新体制に期待する事は、専門知識ではなくて、しっかりと専門知識を持った集団をマネージすることでしょう。安全文化を根付かせる事と、地元にきちんと向き合っていただく事でしょう。いずれにしても、トップに誰を選ぶかを決めるのは東電であって、こちらからは特に何もありません。
よねやま・りゅういち／1967年9月生まれ。新潟県出身。92年3月東京大学医学部卒業。99年4月独立行政法人放射線医学総合研究所。2003年1月ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員。05年4月東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師。
11年9月医療法人社団太陽会理事長。同年10月弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。16年10月新潟県知事
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』
『イエローリボン・プロジェクト』のノボリを持って、一軒一軒個別訪問しましょう。
そして、黄色いリボンの会の会員を増やしましょう ❗
黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
誰を市民派候補とするかは、みんなで決めていきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ただいま、サポート会員募集中 ❗
サポート会員：年会費一口千円出来れば五口からのぼり一枚につき千円：送料別途。
サポート会員には、青い缶バッジの頒布もしております。
◎振込先のご案内【ゆうちょ銀行からの振込先】
名義人：子供たちに明るい未来をデザインする会：記号10990 番号12850131
【他行からの振込先】
ゆうちょ銀行：名義人 子供たちに明るい未来をデザインする会
店名：０９８（読み：ゼロキュウハチ）：店番：０９８普通預金：口座番号：1285013
(振込み手数料は自己負担)
ご不明な点は０７０ー５０８６ー８８１７ 鎮西（ちんぜい）まで。
のぼり送付先は、下記までメールをください。
mipomipo8817@gmail.com
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
0コメント