「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(37)

《【共謀罪】安全と自由の両立、議論不足/三浦瑠麗さんが語る共謀罪》

　「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改悪案。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」等の侵害を危惧する声もある。
　国際政治学者の三浦瑠麗さんは、国際的なテロ対策の必要性は認めつつも、「共謀罪」法案には反対している。一方で、法案の問題点を報じるメディアにも苦言を呈する。
〔「自由は侵害しない」。そんな説明が本質をかすませる。〕
　テロ対策のためにパレルモ条約（国際組織犯罪防止条約）に入ることには賛成です。
　国際的なテロ情報の共有は、枠組みがないとうまく機能しない。そのための国内的な根拠法も不要とは思いません。ただ、この組織的犯罪処罰法改悪案は、刑法の体系を根底から変えてしまうもの。対象となった２７７の犯罪が、準備段階で罰するほど重大なものかという検討が足りていません。国際社会から見ると、日本はテロへの危機意識が薄い。
　例えばイスラエルではホテルに入ってくる車を金属探知機で調べるのが当たり前。
　日本で不特定多数の人が集まる「ソフトターゲット」を守るには警備能力の強化が欠かせない。でも、それは法案とは何の関係もありません。テロとは「国家や社会に対する罪」です。政府は一般人の自由は侵害しないと言い、その説明を真に受けている人が多い。

　結果として「安全」と「自由」は時に対立するものという本質的な議論が深まっていきません。両者のバランスをとるためには「組織的犯罪集団」の定義を明確にし、罰する対象をはっきりさせる必要があります。私が特に心配するのがビジネスへの影響です。
　例えば企業の節税を手助けする国際的な専門家チーム。日本社会は経済犯罪に非常に厳しい。法人税法や会社法等も対象になる今の法案では、彼らが曖昧な定義のまま組織的犯罪集団にされる虞があります。国民もメディアも「自分は金持ちじゃない」という意識があり、捜査に厳しい目を向けない。ライブドア事件でのバッシングを思い出してください。

　私は今の法案に反対ですが、朝日新聞を含むリベラルメディアでの反対論には違和感があります。例えば「治安維持法の復活」「警察による弾圧」といった批判。地に足の着いた批判になっていないから、野党への支持も集まらない。私が出演するフジテレビの「ワイドナショー」で、お笑い芸人の松本人志さんが「共謀罪」について「いいんじゃないか」と発言しました。先ずテロが怖いという庶民感覚がある。そして批判する側が極端な言い方をするほど、普通の人は引いてしまい、賛成側に流れていくのです。
　国連の特別報告者が法案に懸念を示しました。好ましくない事態が起きるおそれは否定できません。法体系における罪と罰のバランスは必要だし、捜査機関の裁量はなるべく小さい方がいい。冷静な批判を続けていくしかないと思います。（管理者：部分編集）
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　〈みうら・るり〉　東大政策ビジョン研究センター講師。著書に「日本に絶望している人のための政治入門」「『トランプ時代』の新世界秩序」など。

《【森友・加計学園疑獄事件】シリーズ》
＜加計学園：獣医学部　内閣府「学生が集まるのか」懸念示す＞

〔今治市議会の資料で分かる〕
　安倍（独裁）首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、内閣府が昨年２月の時点で「学生が集まるのか」と懸念を示していたことが、今治市議会の資料で分かった。ところが、競合する大学もある中、内閣府はその後も市側と連携しながら２０１８年４月開学を推し進めていた経緯が浮かび、野党側は加計学園を前提に手続きを進めていたとして批判を強めている。毎日新聞が入手した資料によると、昨年２月９日に市議４人が内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（現審議官）らと国会内で面会。内閣府側から「（市の）新設大学への財政支援による今後の財政悪化や、人口減少により学生が本当に集まるのか」との指摘を受けたとされる。ところが昨年３月８日の市議会本会議では菅良二市長が「最速で平成30(18）年４月の開学となれば大変ありがたい」と表明。同４月21日に市議会特別委の協議会で配布された資料のスケジュール表にも「最速でH30・４開学（予定）」と書かれている。更に情報公開条例に基づき開示された市の資料では、市が特区に指定される以前の15年４月２日の時点で、市の担当課長らが獣医師養成系大学の設置に関する協議のため首相官邸と内閣府を訪問したことも判明。

　今月８日の参院農林水産委員会で自由党の森裕子氏が資料に基づき事実関係を質したが、萩生田光一官房副長官は「記録が保存されていないため確認できなかった」と答弁。藤原氏も「自分が会ったかどうかも含めて市との面談は確認できていない」とし、森氏は「これで公正に加計学園が選ばれたなんて国民が納得するのか」と批判した。獣医学部新設を巡っては、京都産業大も京都府内での新設を希望していたが、京都府側は「１８年４月開学」について内閣府が昨年11月18日に公式に発表して初めて把握し、準備が間に合わないとして見送った経緯がある。
　特区を担当する山本幸三地方創生担当相は国会で「（開学時期を）事前に今治市に対しても、京都府に対しても一切申し上げていない」と答弁している。（基本文献-毎日新聞）

＜加計学園：内部告発の職員の処分　副文科相「可能性ある」＞

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書の存在を内部告発した職員が守秘義務違反で処分の対象となるかについて、義家弘介副文科相は１３日、「一般論として、告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを流出させることは国家公務員法（違反）になる可能性がある」との見解を示した。参院農林水産委員会で、自由党の森裕子氏の質問に対する答弁。

　森氏は一連の文書が公になった経緯について「（文科省職員が）勇気を持って国民のために告発した」と述べ、不利益な扱いをしないよう求めた。

　これについて管理者が調べたところ、「国家公務員倫理法（職員が遵守すべき職務に係る倫理原則）第三条：職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。」と定められており、「国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず」に厳格厳守するため、「総理の御意向」等メール文書をマスコミ等に公表した事は「已む得ない合理性がある行為」と主張する事ができる。次に公益者通報保護法では、「具体的な法令違反に関する公益通報に限る」との説もある。（文科省主張）確かに、同法では「第二条3項：この法律において『通報対象事実』とは、次のいずれかの事実をいう。一 　個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として別表に掲げるもの（これらの法律に基づく命令を含む。次号において同じ。）に規定する罪の犯罪行為の事実」と、限定列挙主義のように記載されているが、前述の「国家公務員倫理法：第三条」も準用して、結果として「公益者通報保護法が援用される」との学説もある。加えて、そもそも公益者通報保護法を準用せずとも、労働契約法第15条・第16条において「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該解雇（懲戒）は、無効とする。」との規定があり「正義の内部告発に対する懲戒処分は無効」との主張は十分、可能と考える。（大阪労働者弁護団弁護士確認済み）

　なお実際の訟務手続きは、公務員の場合「人事院（地方公務員の場合、人事委員会等）前置主義」となっており、先ずは人事院提訴、それで棄却されれば行政訴訟に移行（不服申立）するので若干、手間取る事は覚悟しなければならない。（文責：民守正義）

＜加計問題、「時間切れ」で逃げ切り図った政府・与党＞

　政府・与党が「共謀罪」法案を週内に成立させ、１８日までの会期通りに国会を閉じる方針を崩さないのは、「加計学園」の獣医学部新設問題への批判が広がる中、安倍（独裁）首相の見解を質す集中審議の開催を含め、野党側の追及を封じる狙いがあった。
　終盤国会の窮屈な日程のなか、野党が持つ抵抗の「切り札」を早くはき出させ、逃げ切りをはかる構えだった。「１３日に採決しない事は確約できない」。
　自民党の松山政司参院国会対策委員長は１２日、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内や電話で３度会談し、１３日の参院法務委員会で共謀罪法案を採決しないように求める榛葉国対委員長の要求を拒み続けた。与党の狙いは、採決の構えをちらつかせながら、委員長職権で１３日の法務委開催を決めることで、金田勝年法相の問責決議案や安倍内閣不信任案といった、審議を遅らせることができる野党の「カード」を早めに切らせる事にあった。

　国会最終盤で与党は、参院法務委の定例日（火・木曜）以外も使って、野党の抵抗を封じる構えだ。仮に野党が１３日以降に問責決議案や内閣不信任案を出しても、衆参両院の本会議で否決して委員会で採決を求めていけば、１６日までに共謀罪法案の成立が見込めるというわけだ。一方、文部科学省が内部文書を再調査中の加計学園問題について、民進、共産、自由、社民の野党４党は１２日の国対委員長会談で、１３日正午までの結果公表と、安倍首相出席の予算委集中審議、前川喜平・前文科事務次官の証人喚問の開催を求めることで一致した。だが自民の竹下亘国対委員長は野党の要求をいずれも拒否。自民党幹部は集中審議等について「会期末が近づいている。もっと厳しくなった」として、時間切れを理由に逃げ切りを図る考えだった。与党側は共謀罪法案を成立させた後、更に性犯罪を厳罰化する刑法改悪案の会期内成立も謀った。衆院では全会一致で通過しており、野党も抵抗しづらいと見て、一気に押し切った。（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）

＜加計ありき新証拠：安倍政権はお友達に公然と“えこひいき”＞

　「加計学園」の獣医学部新設問題で、内閣府のあからさまな“加計ありき”の証拠がまたまた発覚した。開示請求を受け、現地の今治市が公開した文書7840枚から見つかったのは、昨年10月28日に内閣府を訪問後に市職員２人が作成した「獣医学部新設に係る内閣府協議報告書」だ。11月9日に国家戦略特区諮問会議が「新設は空白地に限る」との方針を決める12日前で、新設に手を挙げていた京産大の線もまだ残っていた。

　本来ならイーブンな時期に今治市が内閣府から手厚いアドバイスを受けていた様子が窺える。報告書には、手書きの通し番号が付いた10枚の資料が添付されている。
　詳細は「黒塗り」だが「今後のスケジュール案」や「主な論点」との題がある他、特区の類似例（成田市の国際医療福祉大学）の告示文書等が含まれる。中には“要注意人物”を教えているのか、自民党の獣医師問題議連や獣医師会顧問の政治家リストもあり、麻生太郎や北村直人の名が記されてある。どう見ても内閣府が今治市を手助けするために用意した資料である。資料を入手した森裕子参院議員（自由党）が言う。「今治市職員の内閣府訪問直後の１１月１日から今治市は、予定地のボーリング調査を開始しています。自分のところに決まると確信していたからでしょう。正式決定前に内閣府が手取り足取り指導とは京産大への対応とはえらい違いです。治外法権の安倍王朝は、王様のお友達には“えこひいき”という事でしょう」韓国の朴前大統領の政治の私物化どころじゃなくなってきた。（日刊ゲンダイ）
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