「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(36)
《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》
＜「強行反対」数千人が訴え＝国会前、「共謀罪」採決で/14(水) 夜半から＞
「共謀罪」＝組織犯罪処罰法改悪案-強行採決阻止に向け14日夜、東京-国会議事堂前には、法案に反対する数千人の人々が集まった。夜を徹して与野党の攻防が続く「良識の府」に向けて、「強行採決、絶対反対」「説明責任果たせ」と声を上げ続けた。
「数の力を利用した卑屈なやり方」と憤るのは東京都のパート高橋フミ子さん。
「与党のやり方は立憲主義を無視している。密告社会になってしまうような共謀罪は許せない」と力を込めた。議事堂前では午後7時ごろから、学生団体「SEALDs（シールズ）」元メンバーらが設立した「未来のための公共」の呼び掛けで、若者らが「共謀罪NO」等と書かれたプラカードを掲げ、反対行動を展開した。同団体によると、参加者は午後8時半現在で５千人に上った。世田谷区の会社員金宣希さんは友人と参加。「強行で法案を通す事ができる国会の体制自体がおかしい。官僚達の暴走だけでなく、無関心な有権者が招いた事態だ」と危機感を募らせた。（基本文献-時事通信/管理者：部分編集）
＜安倍内閣不信任案は否決：「共謀罪」法案可決＞
「共謀罪」＝組織犯罪処罰法改悪案-強行採決阻止に向けてリベラル四野党が緊急提出した安倍内閣不信任案は、15日夜間未明、否決された。
また：「共謀罪」法案は15日早朝、強行可決した。（文責：民守 正義）
＜共謀罪：「コッカイオンドク！」で再現-市民が音読＞
「共謀罪」＝組織犯罪処罰法改正案が参院で審議される中、国会の質疑を文字に起こして音読する取り組みが市民の間で広がっている。質疑の矛盾点も再現することで審議や法案の問題を浮き彫りにするのが狙い。金沢市の主婦の呼びかけで先月にスタート。
フェイスブックなどで各地に広がり、１１日には全国で一斉開催された。
活動は「コッカイオンドク！」と名付けられ、１１日は札幌、名古屋、京都、鹿児島市など２２都道府県の４４カ所で開催された。東京都港区の会場では市民１７人が参加。
犯罪捜査の対象範囲を聞かれた金田勝年法相が「えー」と言葉に詰まり、官僚の助けを借りる場面等を再現した。質問に答えるために手を挙げようとした金田法相の肩を、安倍(独裁)首相らが押さえて答弁させない場面も演じた。参加したコピーライターのマエキタミヤコさんは「市民が国会を忠実に再現して笑いが起こる状況を屈辱と感じるべきだ」と法案審議の現状を批判。先月１５日に石川県で初めて「コッカイオンドク！」を開催し、火付け役となった金沢市の主婦、小原美由紀さんは「編集されたニュースでは国会の様子が正しく届いているか疑問に感じた」と話している。（文責：民守 正義）
＜「立命館学園有志の会」が「共謀罪－反対」緊急声明 ＞
12日、安保関連法に反対する立命館学園有志の会が「共謀罪－反対」緊急声明を発表した。同緊急声明全文は下記のとおり。
賛同者・関係者の皆様へ
「共謀罪」法案の廃案を求める緊急声明
2017年6月12日 呼びかけ人一同
従って同法案は、民主主義の根幹を揺るがしかねない、深刻な萎縮効果を市民社会に生み出す、戦後最悪の治安維持立法だと考えます。
連絡先：https://sites.google.com/site/ritsantisrbs/
《【森友・加計学園疑獄事件】内部告発をさせない社会に突き進む安倍政権》
〔内部告発をさせない社会〕
問題があることを示す文書（証言）や告発的な文書（証言）を調査しない言いわけとして「存在を確認できない」「出どころ、入手経緯が明らかにされていない場合は、その存否や内容の確認の調査は行わない」一民間人が何を言おうと調査しない」「意思決定過程は示さない」等と繰り返した。これは「自分に都合悪いことについては真実を解明しない」と言った訳だが、より深くは「内部告発があっても調査しない」「公文書管理等、どうでもいい」に等しい。大問題だ。公文書管理法は、公文書を国民共有の知的資源であり、意思決定過程を検証することができるように作成を義務付けている。
意思決定過程を調べるからこそ、そこに問題がないかがわかる。
結論だけでは何故そうなったかがわからない。意思決定過程こそポイントだ。
加計学園で言えば、どの時点で誰の発言によって「広域」という言葉が入ったのか等が解明されることが大事だ。また「政府の調査しない」という当初言い訳は、内部告発制度自体を根本から否定する論理だ。「公益通報者保護法」（2006年成立）は、内部告発を行った労働者を保護することを目的とする法律で、内部告発者の保護が、かなり不十分である欠陥法だが、理念は組織の不正行為の摘発及び是正のために内部告発がなされるべきで、その通報者は守れねばならないというものである（実際は同法が不十分なために告発者に対する企業による「制裁」は行われ続けている）。
政府は内部告発制度をもっと進めるべき立場なのに「出どころ、入手経緯が明らかにされていない場合は、その存否や内容の確認の調査は行わない」等と乱暴なことが当然視するなら内部告発を事実上、禁止することになる。国民の知る権利等どうでもいいということでもある。安倍政権の正体見たり！だ。都合の悪い事があると、印象操作といって何も調べず。
あるものをなかった事にする。愚かすぎる。その安倍政権をまだ半数の国民が支持するから、低次元にも呆れる。知性も<魂>も欠如して洗脳される大衆の典型。こうした景色を繰り返して見せて、子供達に、主流秩序に従属するしかないと染み込ませている。
その結果「長いものには巻かれるしかない。内部告発等しても無駄」と思う国民を大量に生み出している。私の主流秩序論は、ここを問題にしている。
〔論点のすり替え〕
「再調査」拒否過程審議の中で、首相は国会で「問題の本質は岩盤規制に、どのような穴を開けていくかだ」と、逆自慢に擦りかえた。議論をすり替えて「強弁で詭弁」。
安倍独特のウソツキ手法だが、これは「瑣末なディベートテクニック」で、悪徳弁護士や悪徳商法等と同じ、極めて幼稚な手法だ。でも、これに騙される国民も少なからず、いるのだから、情けない。
〔同姓同名〕
「今、名前を挙げて頂いた人と同姓同名の職員は実際にいる」というだけで逃げた。
これを、失笑を買っても、事は国会答弁。失笑だけに済まさず「ふざけるな！」と机を蹴飛ばしてでも、厳しく追及すべきだ。これでは国会の権威も、真実の権威も、与野党ともに陥れているようなもので、国民に「国会・真実の権威」の落とし込みに慣れさしている。
まさに日本社会が主流秩序に取り込まれる腐った国に突き進んでいる。
〔印象操作〕
前川氏個人攻撃こそ一番の印象操作。みえみえ。しかし「政治は結果だ、権力闘争だ」で思考停止。覇道では、黒を白といっても、それでいいのだという哲学。
〔平気で嘘〕
安倍は獣医師会等の要請として「獣医師系大学が存在しない地域に」があったというが、獣医師会はそんなことは言ってない。
＜ズブズブの利害関係者―仲間に便宜供与＞
首相は昔、加計学園の監事を務めていた（年14万）。加計氏とは義理孫同士。
昭恵夫人も家族ぐるみの付き合い。加計学園関係の幼稚園の名誉校長。
首相夫妻のミャンマー訪問に理事長が同行し、政府専用機にも同乗していた。
首相側近の萩生田光一内閣官房副長官は、以前学園から月１０万円の報酬を受ける講師で、今も名誉客員教授。前川氏に圧力をかけた和泉洋人首相補佐官は、菅官房長官の懐刀。
前川氏に「獣医学部の件でよろしくと言われた」と圧力をかけた木曽功元内閣参与（文科省ＯＢで、前川氏の３年先輩）は、加計学園の理事であり、かつ加計学園系列の千葉科学大学長（１６年４月就任）。安倍内閣によって最高裁判事に抜擢された木沢克之は加計孝太郎の同窓生。安倍の地元の下関市長は加計学園の客員教授。
こうした人脈・血脈の中で、安倍とつながった加計学園が便宜を得たという事件。
政府がその力を使って利害関係者の便宜供与をしてはならないが、安倍政権は典型的に、それを行った腐敗政権。韓国ドラマ的に言えば、加計学園という商人の側から、日頃から金を配ったり便宜を供与したりして人脈を作って、「おかみ」から便宜供与を得るという商売をしたということ。
〔読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑〕
AERA2017年6月12日号記事によると、読売新聞社内でも少し問題になっているという。
5月22日付の読売新聞【前川前次官：出会い系バー通い－文科省在職中、平日夜】という記事がでて、5月29日夜に安倍（独裁）首相が政治部長ら読売幹部と会食して、さすがにおかしいという声が出ている。
◎民進党衆院議員の宮崎岳志氏－「私が知る読売記者は『こんなことをやらされるなんて』と泣いていました。他にも、複数の記者が会社のやり方に怒っていて、『全ての読売の記者が同じだと思わないでください』と。8割はそういう良識のある記者でしょう。でも、越えてはならない一線を越えてしまった」
◎元読売新聞大阪社会部記者でジャーナリストの大谷昭宏氏－「あの記事の書き方は完全に『ワケアリ』だとわかる」。「同じニュースでも東京、大阪、西部、各々の本社が編集するので、見出しや記事の大きさは異なる。でも、あの記事は全て同じ。これは依頼が断れない記事を指す『ワケアリ』の特徴です。官邸との癒着を読売は否定するだろうが、内部にいた人間なら誰でもわかる」「『教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ』と演説を入れている。社会面の事件報道で『容疑者に世間の怒りがわき起こりそう』等とは書かない。原稿の趣旨まで決められている。政権のために、社会部がアシとなって記事を書く。こんな理不尽になぜ記者は抵抗しないのか」→私のコメント：産経新聞は、慰安婦問題などでいつも「演説を入れている」ので、読売が「産経新聞」並みに成り下がったともいえる。
週刊新潮（6月1日号）は「安倍官邸が暴露した『文書リーク官僚』の風俗通い」との記事で、読売報道は官邸周辺からのリークだった可能性を指摘。週刊現代（6月10日号）は、与党幹部証言として「北村内閣情報官、中村格警察庁刑事局組織犯罪対策部長が情報を流したと聞いている」と報じた。「あの報道以降、SNSで『読売新聞へ不買運動を起こそう』という呼びかけが起こった。それに同調した人達なのか、読者センターに『購読をやめる』というメールが寄せられているようだ。さすがに不買運動にまで発展するとは思わなかったようで、上層部も気にしていると聞いています」（読売新聞社員）
〔リットン調査団に反論し、国連脱退！〕
1933年「堂々と国連脱退！」みたいな見出しがあった、教科書に載っていた有名な写真が印象深い。その前に「リットン調査団」があったと。受験勉強で覚えたことだ。
それを、この間の国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての日本政府の対応を見て思い出したが、同じことを思った人が、まあまあ、いたことが分かった。1931年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書（1932年9月）を発表した「リットン調査団」。
同報告書は日本の主張を否認するもので、それに対して当時の日本は「事変の発端となった鉄道爆破は中国の仕業」といい、満州国建設を正当化し国連調査に反論した。
昭和8年（1933）2月24日の国際連盟総会では、中国の統治権を承認し、日本軍の撤退を求める報告案（リットン調査がベース）に対して、賛成42、反対1、棄権1という形で、各国の意思が示された。反対票を投じた松岡洋右ほか日本代表団は議場から退場。日本は、3月27日に国際連盟脱退に関する詔書を発表すると共に、連盟に脱退を通告した。
以後、日本の外交は国際社会から孤立しドイツ＝イタリアとの枢軸結成へと直進していくことになった。これと同じメンタリティで国連の意見に怒っている愚かな日本政府。現在も北朝鮮に国連から抗議するように働きかけているが矛盾。国連を批判する北朝鮮と同じ対応をしているということ。日本国内の政治の発想で対応しているということ。言い換えれば安部政権は、日本国内の異論に対しても、聞く耳を持たず、「堂々と対立するだけ」なのだ。（基本文献－社会学者イダ ヒロユキ /管理者：部分編集）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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