「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(35)

《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》

＜山本地方創生大臣は問責決議案-否決：「共謀罪」は参議院法務委員会採決を「中間報告」で省略。今夜、参議院本会議で強行採決の様相＞

　　民進党等から昨日、提出された「山本地方創生大臣・金田法務大臣：問責決議案」は本日（14日）少数否決された。そして「共謀罪」では、自民党は委員会での採決を飛ばして１４日中に参議院本会議での採決を目指す強行方針に転じた事で、野党側は猛反発している。
　今国会の会期末を１８日に控え、自民党が委員会採決の省略という「奥の手」を繰り出し、一気に１４日中の法案成立をめざす自民暴走の展開になっている。
　自民・民進両党の会談では、自民党が今夜の参議院本会議で金田法相の問責決議案を否決した後、委員会採決を省略する「中間報告」という異例の手段を使って組織犯罪処罰法改悪案を採決する考えを伝えた。これに対して民進党など野党４党は「こんな乱暴な強行採決はない」と猛反発し、既に松野文部科学相・山本議事運営委員長の不信任決議案を衆議院に提出し、更に山本農林水産大臣等の問責決議案も視野に入れている。
　そして与党側が本会議採決に向けて具体的に動き出せば、内閣不信任決議案の提出等あらゆる手段を使って徹底抗戦する方針をリベラル4野党は意思統一している。
　民進党幹部は「与党に議会人としての良心はないのか」と怒りを露わにしている。
　いずれにしても今夜が自民党の「薄汚い奥の手」で今夜が「暗黒社会になるか、どうか」の天王山となった。（19時30分現在/文責：民守　正義）

＜安倍改憲のための共謀罪：共謀罪法案は廃案だ＞

〔安倍改憲宣言許すな〕
「東京五輪が開催される2020年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ。20年を『新しい憲法』が施行される年にしたい」憲法施行70年の節目に、安倍（独裁）首相は改憲の目標期限を初めて明言した。しかも「私の世代は自衛隊を『合憲化』することが使命」と本丸の9条改憲に突き進むことを宣言し、「（9条の）1項、2項をそのまま残し、自衛隊の存在を記述することを議論してもらいたい」と「条文矛盾構成」まで提示。自衛隊の国防軍化を明記した自民党改憲草案の論調は抑え、何としても9条改憲を成し遂げる執念を露わにした。そのために「教育無償化」を改憲項目に掲げる日本維新の会の抱き込みを図り「維新の積極的な提案を歓迎する」と持ち上げる。「国民的議論を深め、憲法改正を進めるべき」（松井代表）とする維新も安倍の改憲案を歓迎。

　公明党も「自衛隊は使命や責任感を負って活動している。（憲法に）きちんと明記していく考えは十分理解できる」（北側副代表）と追随する。安倍単独インタビューを掲載した読売新聞は「自公維で3年後の改正目指せ」と改憲への世論誘導に躍起だ。
　自衛隊は戦力不保持、交戦権否認の9条に明確に違反する。合憲化＝更なる大軍拡と侵略軍化、武力行使への道を決して許してはならない。
〔共謀罪強行採決阻止〕
　安倍の宣言で、共謀罪法案の狙いが戦争と改憲にあることが一層、明らかとなった。
　安倍は、新基地建設、戦争法、自衛隊強化等と並んで9条改憲を軍国化政策に位置づけ、反対運動を共謀罪で抑え込み、戦争体制を敷こうとしている。この「共謀罪」は6月13日にも参院法務委員会での強行採決を目論みされており、本稿が掲載された頃には、もう強行採決された後の可能性も高い。（本稿執筆日6月12日）安倍が、ここまで今国会での共謀罪法成立に執着する背景に、2020年改憲施行の目論見がある。国会内では改憲勢力が3分の2を占めるとはいえ、世論も9条改憲反対の声は多数だ。改憲阻止の市民の運動を抑え込むために、安倍は市民の監視を合法化する共謀罪を欲している。共謀罪は審議を重ねるほどに、政府の「テロ対策」「一般市民は対象外」のデマが掘り崩される。
　全ての市民を監視する共謀罪の本質が暴かれる前に強行突破しようと、安部・自民党は強権的な国会運営を強めている。鈴木法務委員長は委員会ルールも破って法務省刑事局長を政府参考人として出席させ、委員会開催も職権で強行している。法案の中身も審議過程も民主主義破壊だ。共謀罪法案は廃案以外に選択肢はない。

〔改憲阻止、安倍打倒へ共に〕
　共謀罪法案廃案の闘いと「改憲阻止」-「安部打倒の闘い」とは連結させなければならない。5月3日憲法集会には過去最多の5万5千人が参加した。国会前では連日、共謀罪法案廃案の行動が続いている。地域の隅々まで共謀罪廃案、安倍退陣の集会・デモの波状攻撃が、最も有効だ。また自衛隊配備阻止に奮闘する沖縄・南西諸島の市民とも連帯し、9条改憲を阻み自衛隊縮小・解体を求めよう。そのため新基地建設阻止、自衛隊配備阻止、共謀罪廃案へ自治体議会への請願・陳情も強めよう。
　この闘いが安部打倒の展望をつくり出す。（文責：民守　正義）

《【加計学園疑獄事件】加計問題に匂う許認可利権、アベノミクスは国家社会主義》

　ビールや発泡酒が6月1日から値上げになった。「スーパードライ」は350cc缶で15円ほど上がった。酒税法が改正され「安売り」が禁止されたから、という。
　自由競争である筈の「モノの値段」を政府が規制する。日本は市場経済ではなかったか。
　安倍首相の旗振りで「生産性向上国民運動推進協議会」が5月24日、官邸で開かれた。全国から300社が動員された。冒頭の挨拶で首相はこう意気込んだ。
「生産性向上を全政府的な動きにしたい。私が先頭に立つ」　日本経済の課題が生産性向上というのはわかるが、首相が先頭に立って国民運動を展開するというのは、大きなお世話だ。東芝の半導体子会社を売却にも政府は介入する。台湾企業はよろしくない、政府は大手企業に「奉加帳」を回して受け皿にしようと動く。日本は、規制緩和を叫ぶ「小さい政府」と思ったが、いつの間にか「大きい政府」になっていた。
　アベノミクスの変転から「加計学園疑惑」を眺めると、今の政権の本質が読み解ける。

＜自治体の声を活かした小泉政権の特区：安倍政権は中央主導の「上が決める特区」＞

「分厚い既得権益の岩盤に、穴を開けるドリルが国家戦略特区」安倍首相は国会で何度も「既得権益に風穴を」と繰り返した。この考えは小泉純一郎首相の頃から政府の基本的な方針となった。既得権益支配する古い経済が日本の成長を阻んでいる。
　抵抗勢力を打破するのは規制緩和だ。経済活動を自由にする。新しいビジネスが生まれ、日本の生産性を向上する。突破口が「特区」だった。日本の法律で認められていない制度や事業を、地域を限定して特定の業者に認める。うまくいけば全国に拡大しようという目論見だ。「制度に風穴を空ける」試みだった。2002年末、小泉内閣は「構造改革特区」を制定、第1号は群馬県太田市の「外国語教育特区」だった。自動車産業で働く大勢の外国人労働者の子供達が公立学校で母国語を習えるようにした。こうした特例は、酒税法の適用除外を認めた「どぶろく特区」や「ワイン特区」などユニークな取り組みにつながり、地域起こしに一役買う事もあった。構造改革特区は、地域の特性に合わせ自治体が例外を求める「ボトムアップ型」だった。安倍政権になって始まった国家戦略特区は、これとは真逆、中央主導の「トップダウン型」である。分り易い例が外国人による家事代行サービス。アジアから「家政婦さん」になる女性を集め、共働き家庭等に派遣する。

　大阪市、神奈川県、東京都が特区となり、人材派遣業のパソナなど6業者が指定業者として認可された。外国人材の受け入れは、日本ではビジネスエリートや技術や資格を持つ特別な人材に限定される。いわゆる「肉体労働」にはビザは発給されてこなかった。
　政府は「働く女性支援」として家事労働を支える人材が必要と判断。東京・神奈川・大阪を指定したのは、稼ぎのいい女性が働き手として多数いるので、ニーズがあるから。
　国家戦略特区は、文字通り国家戦略として政府が事業を吟味し、地域に割り振る。
「上が決める特区」である。家事代行サービスは「能力・技術・資格のある人材」に限って認めていた労働ビザを、家事労働にも門戸を広げた。認可された人材派遣会社は「外国から肉体労働者を連れてくることができる資格」を手にした。

＜特区は政治家・業者癒着の温床にも：加計学園の認可はフェアだったか＞

　特区のビジネスは「規制緩和」ではあるが、誰もが参入できる「自由化」ではない。
　参入業者は政府が決める。特定の業者に「特権」を認める制度なのだ。
　実質的に許認可の権限を握る政治家と、資格が欲しい業者が「お代官様と越後屋の関係」にならない、と誰が言えるだろうか。さて加計学園の疑惑である。
　今年3月、内閣府は愛媛県今治市の特区に加計学園が経営する岡山理科大学に獣医学部新設を認可した。先発の獣医養成機関によって新規参入が閉ざされていた学部新設に、52年ぶりに風穴が空いた、というストーリーだ。新設に慎重だった文部科学省は、既得権益を守る側の「抵抗勢力」と描かれた。その側面は皆無とは思えないが、現実はどうか。
　獣学部の新設を巡る動きは、これまでもあった。2015年6月には「獣医学部新設4条件」が閣議決定された。
　1. 現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、

　2. ライフサイエンス等の獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、
かつ、
　3. 既存の大学・学部では対応困難な場合には、
　4. 近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。
　要するに最新の医学技術に挑戦する必要が生じ、既存の大学・学部で対応ができない場合は、獣医師の需給動向を見ながら対応する、ということだ。
　かなり高いハードルで、当時の担当大臣の名をとって「石破4条件」とされた。
　獣医学部の新設は、加計学園だけでなく、京都産業大学、大阪市立大学からも申請が出ていた。農水省は「獣医は概ね足りている」、厚労省は「技術革新へ特段の対応が迫られている状況とはいえない」という対応だった。文部科学省は「4条件を踏まえ、獣医学部を新設する必要性は認められない」と主張していた。

＜中国で大成功した特区制度：半面で深刻な政治腐敗の温床に＞

　ある業者だけ「特別扱い」にする「特区」は、行政による「許認可」とワンセットになっている。国家戦略という仰々しい言葉がかぶさり、政治主導が叫ばれると、許認可の差配には政治家が絡みやすい。分かりやすい例をもう一つ上げよう。カジノである。
　賭博は法律で禁止されている。カジノができる地域を特別な法律を作って、そこだけは刑法の賭博罪が適法されなくする。つまり特区だ。そこで特定業者だけに免許を与えカジノを経営させる。過当競争を抑えるため業者の数や地域は制限し、儲かる仕組みを作ってあげる。それが「カジノ解禁法」である。カジノ業者は、自治体が決めることになっているが、実際はカジノ解禁に突破口を開いた政治家が仕切る、と言われる。

　それが政治主導だが、実態はカジノ議員と業者の癒着が抜き差しならぬようになる。
　加計学園と首相の関係も同じだろう。中国で問題になっている「政治腐敗」も同じ構造なのだ。特区という制度は、途上国で成功した制度だ。国内に成熟した法秩序がなく、外資企業を誘致するために「特区」を作って優遇した。際立った成功例が中国だった。
　深圳等に外資を誘致して国内資本との合弁を条件に事業を認可した。鄧小平が特区の旗を振り、「社会主義市場経済」だと言った。社会主義は国家が経済を管理する。
　市場経済とは相容れない概念だ。鄧小平は、能力に恵まれた者は自由に金儲けしていい、と市場経済を支持しつつ、国家・共産党が、業者を決めることで「社会主義」を堅持した。
　許認可である。党が認可した業者だけ市場経済に参加できる。
　この「許認可権」が腐敗の温床となった。中国市場でビジネスをしたければ、役人から認可を得なければならない。許認可をカネで買ってでもビジネスをしたい。
　賄賂の横行は自然の成り行きだ。

＜特区は許認可権限復活の足場：市場介入する政治主導に透明性はあるか＞

　1990年代の日本での銀行・証券を巡る汚職の構造が問題になった。
　大蔵省や日銀が握る許認可がスキャンダルの根元にあった。特区は、許認可の塊である。
　鄧小平が深センで始めたようなことを安倍首相は国家戦略特区で行っている。
　知恵を付けたのは安倍政権を支えている経産官僚である。かつては産業育成や業界再編で、許認可の味を知っていた役所である。自由化・国際化・規制緩和という流れで、許認可権限は原子力など限られた業界だけになってしまった。

　特区は、権限復活の足場である。国家戦略特区諮問委員会は、「岩盤規制」として槍玉に挙げているのが教育・農業・医療・労働の4分野だ。市場経済を導入すれば効率化する、と単純に言えない分野である。だから、行政の関与が必要だった。
　この4分野の権限を握るのが文科省、農水省、厚生労働省である。これらの役所に問題がないとは言わないが、守旧派に見立てて権限を剥奪すれば成長戦略になる、というほど簡単な話ではない。特区を管理するのは総理府だ。旧経済企画庁や行政管理庁が母体の寄り合い所帯の役所だが、特区を差配するのは経済産業省から出向した役人。
　首相官邸の要請だ、と言って文科省の担当者に圧力を掛けたとされる、藤原審議官の経産官僚である。経済は市場に任せよ、という構造改革から、市場に介入する政治主導に経済政策の流れが変わってきた。特区もその一環だ。「大きい政府」は決して悪ではない。
　問題は、行政の介入が「公正」であるかが問われる。公正を担保するには「情報公開」「政策過程の透明性」だ。しかし、加計も森友も、透明性は限りなくゼロである。（ダイアモンドオンライン：元朝日新聞編集委員-山田厚史/管理者：部分編集）
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