「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(34)

《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》

＜【緊急速報】本日「共謀罪」強行採決阻止！民進・共産等-金田法相の問責決議案を提出/民進、山本地方創生担当相の問責決議案提出＞

　文科省が「総理の御意向」等メール調査結果を「中間報告」的な事で、お茶を濁し、また与党国対委員長が強行採決も仄めかしたため、リベラル4野党としては、金田法相の問責決議案を提出、加えて民進党は、山本地方創生担当相の問責決議案を提出した。
　これにより参院法務委員会は休憩から散会、内閣委員会も散会となった。
　しかし自民党をはじめ安倍政権-与党は（会期末6月18日）までの「共謀罪-強行成立」を虎視眈々と狙っており、依然として油断ならぬ状況は続く。（文責：民守　正義）

＜書籍紹介「共謀罪」なんていらない？（合同出版）＞

　安倍政権が「テロ対策」を名目に今国会での強行成立を狙う共謀罪法案。
　本書は、共謀罪創設の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた5人の論者達による徹底批判の書である。共謀罪とは「犯罪にかかわる相談や話し合いをしたと見なされたら、それだけで犯罪になる罪状」（斎藤貴男）のこと。安倍政権が狙う創設法案が成立すれば、「体制や枠組みに抵抗するような動きをする人間には、いつでも共謀罪が適用されて逮捕されるおそれが高まる」。まさに、戦争国家づくりのための治安立法だ。海渡雄一弁護士が執筆した本書第4章、「国連組織犯罪防止条約」批准には共謀罪法制は必要不可欠なのか、という点である。
　国連が２０００年に採択した「組織犯罪防止条約」は、各国が共謀罪を設けることを批准の条件としているとされる。共謀罪を早急に創設しなければ、日本は国際的なテロ対策に乗り遅れる─これが日本政府の言い分である。だが正確には「越境組織犯罪防止条約」と訳すべきこの条約の主要な目的は「マネーロンダリング」（資金洗浄）対策であり、政治や宗教絡みのテロ対策ではない。事実、条約の適用対象となる「組織的な犯罪集団」には、「金銭的、物質的な利益を得る目的」という条件がついている。

　しかも条約では、各国の刑法の原則の範囲内で国内法を整備することを認めている。
　日本政府自身、条約制定過程で「全ての重大犯罪を共謀段階から犯罪化することは我々の法原則と両立しない」という見解を表明していた。にも関わらず、政府は国際犯罪以外の一般犯罪にまで対象を広げ、「組織犯罪集団」の規定さえも外した共謀罪を狙ってきた。
　明らかに「包括的な共謀罪を制定し、過去になかったような処罰範囲を拡大する好機と捉えた節がある」と海渡弁護士は言う。「条約批准のため」とは共謀罪法制定の口実に過ぎないのだ。山下幸夫弁護士は「共謀罪が要請する捜査手法が監視社会を招く」（第5章）と指摘する。昨年5月、通信傍受法（盗聴法）が「改正」された。犯罪対象が拡大し（昨年12月施行）、傍受方法の効率化・合理化が2019年を目途に狙われている。実現すれば、警察施設内で立会人なしの傍受が可能となる。このように共謀罪創設を見込んだ監視体制づくりが既に行われている。「政府批判をする市民運動や労働組合などの活動を警察が日常的に監視し」、共謀罪を使って「運動を弾圧することが真の目的」と山下弁護士は言う。
　暗黒社会を甘く見てはいけないし、また、これを招く悪法を許してはならない。

《【加計学園疑獄事件】シリーズ》
＜安倍（独裁）首相、まだ「指示出してない」「前次官証言は伝聞」＞

　安倍（独裁）首相は５日午後の参院決算委員会で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について「国家戦略特区諮問会議で議論して決まった。私がどこにするという指示は出したこともないし、出さない仕組みになっている」と、まだ往生際悪く述べ、特区選定への関与を改めて否定した。「総理の意向」等と記した文書は本物だとする前川喜平・前文部科学事務次官の証言に対しては、あくまで伝聞に過ぎないとまで決めつけた。
　ただ内閣府が「官邸の最高レベルが言っている」と文科省に早期開学を促す文書が同省内の電子メールで共有されていたとされる問題では、松野博一文科相が「（メールの写しの）入手経緯が明らかにされておらず、確認の調査は考えていない」とし、野党の再調査要求を拒否したが、予想以上(？)に国民の反発（JNN国民世論調査：「政府の説明に納得できない」約70%）。が大きく、一応、文科省として「再調査」を約束した。
ただ、これも期限も示さず「再調査の方法設計から」と言い出す始末で「当場凌ぎの方便」の可能性が極めて高い。ましてや本来、同文書の発生源とも言われる内閣府（藤原審議官）は、再調査は行わない。また同省の常盤豊高等教育局長は、同日午前の衆院決算行政監視委員会で「（メールに記された複数の宛先等と）同姓同名の職員は実際にいる」とふざけた答弁を行った。更に首相は参院決算委で、前川氏の証言について「もしそれ（文書）が本物だとしても、『総理の意向だと聞いている』と内閣府の職員から文科省の役人が伝聞として聞いた。『伝聞の伝聞の伝聞』が前川氏で、前川氏も『本当かどうか確かめようがない』と言っている」と、安倍独特の詭弁も「いい加減にしろ！」と怒鳴りたくなる答弁をイケシャアシャアと述べた。それだけではない。安倍（独裁）首相は、まだ、　その上に乗っかって「この問題で前川氏は（在職時に）３回来たが、一言も話していなかった。天下りの隠蔽で辞めざるを得なくなった方が、今になって何故それを言うのか当惑している」と、自分に信用も無ければ人望もないのを棚に上げ、前川氏証言にイチャモンをつけた。

　更に首相は、前川氏が和泉洋人首相補佐官から獣医学部の開学を急ぐよう求められたと証言したことについて、「私はそんな指示をしたことはないし、和泉補佐官も『そんなことを言った覚えはない』と言っている」と否定した。
　もう期待も信用もできない「再調査」など待たずに「国会会期内での証人喚問」を審議拒否を盾に取ってでも、断固、求めるしかないだろう！（文責：民守　正義）

＜不正の証拠続々 加計問題は初めから“ありき”のデキレース＞

　安倍(独裁)首相の「義理孫同士」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設。「総理のご意向」文書を本物と断じた前川喜平前文科次官は「行政が歪められた」と嘆いたが、やっぱり、初めから加計ありきの“デキレース”だったことがハッキリしてきた。証拠が次から次へと出てきているのだ。
　自由党の森裕子参院議員が６日の農水委員会で明らかにした文書は、いかに早い時期から“加計ありき”で計画が進められていたかを証明するものだ。今治市が獣医学部新設を提案する以前の2015年4月2日に市の幹部職員が首相官邸を訪問している事を示す文書である。
　情報公開請求に基づき今治市が公開したモノで、“出所”はハッキリしている。
　間違っても“怪文書”ではない。訪問目的は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」。
　かなり前から官邸を巻き込んで、今治市に加計学園の獣医学部を設置する話が動いていたことになる。首相官邸での対応者は残念ながら黒塗りだが、安倍(独裁)首相と密談していた可能性が高い。その日の「首相動静」を見ると、今治市幹部が訪問した時間に、安倍(独裁)首相は、下村文科相、山中文科次官を官邸に迎えている。つまり大学設置の用がある今治市職員と、文科行政の両トップ、そして安倍(独裁)首相が同じ時間に官邸にいるのだ。
■１５年４月には今治市幹部が官邸訪問
　同じく６日、もう一つ“加計ありき”だった証拠が見つかった。昨年１１月９日の「国家戦略特区諮問会議」に対応するための「想定問答集」だ。民進党が公表した。
　会議に出席予定の松野文科相向けに作成された文書である。官邸に憤る文科省役人が民進党にリークしたとみられるが、驚くべき内容だ。この時点では、加計学園の今治市の他、京都産業大学も獣医学部新設に手を挙げていた。ところが問答集には、こんな記述があった。

Ｑ＜今治市に獣医学部を設置することを決定することか＞
Ｑ＜今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように設置されるのか＞
　新設を希望していた京産大の“き”の字も見当たらない。最初から京産大を排除するつもりだったのは明らかだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。「政府は法令に則っているというが、問題は、首相の40年来のお友達(義理孫同士)のために、極めて不自然なプロセスで、あり得ない決定がされたということです。今回、出てきた文書で、最初から加計学園ありきで動いていたことが更にハッキリしました。官邸ぐるみの巨大なインチキです。官邸が無視しても、野党は証拠の暴露を粘り強く続けるべきです。そのうち国民も気付くはずです」安倍官邸は問題を国民から忘却させるために、18日に国会を閉じるつもりでいる。
　しかし、リベラル野党はヤラシイ程、粘っこく徹底的に追及しないといけない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜加計学園：獣医学会など「根拠なき批判」反論声明＞

〔山本地方創生担当相の「獣医学部の質は落ちている」発言に〕

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、山本幸三地方創生担当相が先月３０日の記者会見で「獣医学部の質は落ちている」と発言し、日本獣医学会等は８日、「根拠なき批判だ」と反論する声明を発表した。声明は、獣医学部を持つ国内の全１６大学の関係者で作る「全国大学獣医学関係代表者協議会」との連名。両団体は「公的な場における根拠なき批判は教職員と獣医学生の努力を否定するもので、（国内外での）日本の獣医師、獣医学教育への信頼を低下させる」と強い懸念を示した。山本氏は「日本の獣医学部の質は落ちている。我々はそれを改革してもらいたい」と述べていた。（文責：民守　正義）

《【濫用の警察権力】レイプ捜査もみ消し：疑惑の警察官僚は古賀氏排除でも暗躍》

　安倍(独裁)首相と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之を巡るレイプ事件もみ消し疑惑に新事実が浮上した。2015年6月の逮捕寸前、警視庁高輪署員に「待った」をかけたとされる中村格刑事部長（現警察庁組織犯罪対策部長：中村格・警察庁組織犯罪対策部長のことらしい。）が、安倍政権に批判的な元経産官僚の古賀茂明氏の排除にも動いていたのである。
　古賀氏は15年1月の「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　Ａｂｅ」発言をきっかけに、テレビ朝日の「報道ステーション」を降板。その経緯を新著「日本中枢の狂謀」（講談社）で明かしているのだが、古賀氏のクビを決定づけたのは、番組放送中にテレ朝上層部に届いた菅官房長官の秘書官からの抗議メールだったという。この送信主が当時、秘書官だったレイプ問題の中村格その人なのだ。５日、日本外国特派員協会で会見した古賀氏はこう話した。
「抗議のメールをした秘書官の一人である中村格さんが今、話題の中村さんです。安倍政権の中枢と非常に親しい人物であり、菅官房長官の意を受けて圧力をかけた人物であることに非常に驚いた次第です」
■蓮舫代表「しっかり追及する」に疑問？
　政権に盾突く人間は徹底的に潰しにかかり、親密な関係であれば犯罪行為ですら不問にする。そんな露骨な色分けが許されるはずがない。しかもレイプ問題は被害者が表に出て告発し、恣意的な捜査の疑いに言及している。野党が厳しく追及すべき事案なのに、民進党は週明けの国会で、質疑の俎上に載せなかった。蓮舫代表は「この問題で行政が歪められたのかどうなのか。しっかり追及していく」と言っていたが、どうなっているのか？

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。「一連の疑惑が事実だとしたら、この国の三権分立は死んだも同然。中村氏は週刊誌の取材に〈私が判断した〉と答えているのですから、最大野党の民進党が率先して動き、国会に呼んで証言を求めるのが筋です。松本純国家公安委員長が衆院本会議で〈必要な捜査を遂げた〉〈再調査の必要はない〉と答弁したからといって、終わりにするような話ではないでしょう。事実関係の確認から、何度でも質問し続ければいい。政権に一蹴されたら引いてしまうようでは、国民と問題意識を共有していないとしか言いようがありません」不正を糺す役割のリベラル野党の中でも、第1党の民進党が警察権力にビビっているようなら、次回衆議院解散総選挙では大阪並み（府議会・大阪市議会、合わせて1議席）に大凋落は間違いない。本ブログでも読者から「民進党・蓮舫代表・野田幹事長の本質は『権力擦り寄り志向』や『自民党支持-某宗教団体との癒着』との批判的声や告発」が正直、言ってある。「リベラル派の総結集」を唱える管理者としては、極めて心苦しいが、ここは「安倍政権-打倒！」のために、読者への感謝のために苦言を呈さざるを得ない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【ご案内】「共謀罪」！

◎映画『共謀罪、その後』第１話
https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE
◎ラップ共謀罪の歌
https://youtu.be/LCMz5WNM6ok

《まともな働き方実現！～安倍式働き方改革のウソ・マコト》

◎ディスカッション形式
◎主催: 大阪労働者弁護団
◎日時：2017年6月16日 18:30 - 20:30
◎場所：エル・おおさか（大阪府立労働センター：大阪市中央区北浜東3-14）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）